廣瀬昌由

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　この度の豪雨災害では、大きな被害があった久留米市竹野地区千之尾川以外でも、委員御指摘のように、久留米市の南側、耳納連山において、今後の降雨により土砂が流出して被害が生じるおそれがある斜面崩壊が複数発生しております。このような渓流では、砂防堰堤等の整備のほか、警戒避難体制を強化することが重要だと考えております。 　このため、現在、福岡県では、土砂災害が発生した渓流や斜面の調査を進めているほか、土砂災害の兆候や懸念について久留米市や地域の住民の声を聴取し、市を含めた関係者間でハード、ソフトの両面から必要な対応を検討していると聞いております。 　国土交通省としては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等の予算を活用し、砂防施設の整備を支援するほか、警戒避難体制の強化に対しても支援を行ってまいります。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、大雨時に筑後川本川の水位を下げるということは、筑後川の氾濫を防ぐということだけではなくて、筑後川に流入する支川や水路などのスムーズな排水にも効果的であり、いわゆる内水の氾濫の防止、被害の軽減が期待できます。 　現在、筑後川では、河道の流下能力を向上させるための計画的な河道掘削や堤防整備を行いつつ、定期的な測量などにより河川の状態を確認し、土砂の堆積等が発生した場合には、洪水時の水位が上昇することのないように、随時これらの撤去を行うなど、適切に対応することとしております。 　引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などにより、河道掘削等必要な対策を一層進め、安全、安心な国土づくりを推進してまいります。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　筑後川水系の赤谷川流域では、平成二十九年の九州北部豪雨において、山腹崩壊が同時多発的に発生し、大量の土砂と流木の氾濫により、宅地や農地に甚大な被害が発生いたしました。 　治水対策等、流出土砂や流木の対策を一体的に検討、整備するための高度な技術力を要したことから、福岡県知事からの要請を踏まえ、委員の御指摘にありましたように、河川法に基づく権限代行工事とし、また、上流部は直轄砂防工事として国が実施してまいりました。これらの砂防堰堤等の整備が完了したことから、本年七月までに、本来の管理者である福岡県の知事に引き渡したところでございます。 　今般の豪雨では、平成二十九年七月と同規模の雨量を観測し、大量の土砂や流木が流出しましたが、委員からも御指摘いただきましたように、砂防堰堤で約十万立方メートルの土石流を捕捉して、赤谷川本川への流出を軽減し、拡幅等の

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　第五次社会資本整備重点計画において、重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標、いわゆるＫＰＩとして、一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を公表いたしておるところでございます。 　筑後川水系におきましては、計画策定時、令和元年度末になりますけれども約七六％が、令和四年度末時点で七七％となってございます。また、全国の一級河川につきましては、委員からも御指摘ございましたけれども、目標値七三％、令和七年度末まででございますが、令和元年度末、計画策定時は六五％が、令和四年度末時点で六九％というふうに認識しておるところでございまして、一定順調に進捗しているものと考えてございますけれども、引き続きしっかり進めてまいりたいというふうに思ってございます。 　もう一点でございます。 　河川整備基本方針の見直しにつきましては、近年、水災害が頻

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　今回の梅雨前線豪雨により土石流で大きな被害があった福岡県久留米市田主丸町竹野の千之尾川では、一部の家屋が土砂災害警戒区域から外れた場所で被災したことを確認いたしております。 　今年七月に発生した土砂災害だけでも全国三百件以上に上っており、土砂到達範囲と土砂災害警戒区域との関係などの詳細については、都道府県の協力を得て、悉皆的な調査、分析を行うこととしております。 　区域指定の見直しにつきましては、福岡県においては、土砂災害が発生した場合には、必要な箇所の基礎調査を行い、その結果も踏まえて区域の見直しを行っており、千之尾川についても同様の対応を行うと聞いてございます。 　福岡県が必要な見直しを行うことに併せて、土砂災害警戒区域外でも被災事例があることを踏まえ、これまでも久留米市のハザードマップ等を通じて呼びかけてきましたが、引き続き、土砂災害警

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の大雨では、九州北部地方や秋田県を始め各地で浸水被害が発生いたしましたが、河川の水位が高い状態が続いたことや市街地に降った雨が排除できないことなどによる内水氾濫があったものと認識しているところでございます。 　委員御指摘のように、内水氾濫の防止のためには、河川本川の水位を低下させるということは極めて重要であり、河道掘削が有効な対策の一つと考えております。 　委員の御地元であります庄内川、矢田川でも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等を活用して、流下能力を向上させるための河道掘削や堆積した土砂の撤去等を実施していると認識しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、地域の御意見も踏まえ、また、今季の内水被害の状況、これは地域によってかなり異なるとは思いますけれども、これをきっちり分析をいたしまして、引き続き、河