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廣瀬昌由

廣瀬昌由の発言96件(2023-08-08〜2024-06-19)を収録。主な登壇先は災害対策特別委員会, 国土交通委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 河川 (117) 対策 (114) 整備 (98) 廣瀬 (96) 国土 (78)

役職: 国土交通省水管理・国土保全局長

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
廣瀬昌由 参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(廣瀬昌由君) お答えいたします。  巨瀬川の治水対策につきましては、延長約十キロメートルにわたって川幅を広げるため、住居側の土地を買収した上で堤防を最大約三十メートル移設するいわゆる引き堤事業というのを実施しております。これまで、地域の方々や福岡県久留米市と調整を図りながら、延長約十キロのうち約五キロを完了していますが、引き堤に当たっては橋梁架け替えも必要であり、橋梁七橋のうち四橋の架け替えが完了、現在一橋が架け替え中となっているところでございます。引き続き、地域の方々に対し丁寧に説明を行いつつ、用地取得が完了した区間から随時引き堤を行うとともに、未着手の橋梁架け替えについても県や市と迅速に調整を進めてまいります。  今回の出水を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等の予算を活用しながら、治水効果が早期に発現できるように事業進捗に努めてまいります。
廣瀬昌由 参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(廣瀬昌由君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、水害時の住民の円滑な避難のためには、洪水や内水などの事象に応じた潜在的な水害リスク情報をあらかじめ分かりやすくお示しすることは非常に重要だというふうに考えてございます。  このため、令和三年の水防法改正により、原則下水道で浸水対策を実施する全ての市町村に対して、想定最大規模降雨による内水浸水想定区域図の作成を義務付けました。これを財政面から支援するために令和四年度に内水浸水リスクマネジメント推進事業を創設し、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で支援をしているところでございます。  また、国管理河川では、特定都市河川等から順次、内水と外水を合わせて評価する内外水統合型リスクマップを作成することとしており、その解析モデルなどを提供することで市町村の負担軽減も行ってまいります。  さらに、市町村における早期策
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廣瀬昌由 参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(廣瀬昌由君) お答えいたします。  ハザードマップは、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図に市町村が住民の円滑な避難に役立てるため、避難場所や避難経路などを記載したものでございます。  委員御指摘いただきましたとおり、秋田市の豪雨においては、浸水被害が大きかった太平川、馬場目川などで、実際の浸水想定区域が事前に想定していた浸水想定区域の範囲内に当たるということは確認しております。  令和三年の水防法改正において、河川氾濫についてはハザードマップの作成対象を拡充し、防災・安全交付金において作成を支援しているところでございます。また、内水氾濫につきましても、防災・安全交付金を活用して、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で浸水想定区域図やハザードマップの作成に向けた財政的な支援を行っております。  さらに、国管理河川では、特定都市河川等から順次内水と外水を一体的
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廣瀬昌由 参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(廣瀬昌由君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、内水対策を強化するためには、流域治水の考えに基づき、流域の関係者が協働して雨水の貯留浸透の取組も行っていくことが非常に重要だというふうに思ってございます。  民間による雨水の貯留浸透の取組については、特定都市河川浸水被害対策法や都市計画法等において、自治体が条例で貯留浸透機能を備えた排水設備等の設置を義務付けることができることとしております。また、国土交通省においては、自治体や民間による雨水貯留浸透施設の整備に対し財政的な支援制度を用意しております。さらに、令和三年度からは、特定都市河川浸水被害対策法等の認定計画に基づく民間の整備につきましては、補助率二分の一で支援するとともに、固定資産税の減免に関する特例措置も講じているところでございます。  引き続き、流域の関係者と一体となって対策を推進してまいりたいと思います
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廣瀬昌由 参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(廣瀬昌由君) お答えいたします。  今回の梅雨前線豪雨では、久留米市の南側に位置する耳納連山において土砂災害が複数発生しております。  委員の資料にございます千之尾川では、土石流によって下流まで土砂が流下し堆積している状況にあるため、現在、福岡県が既設流路に堆積した土砂の除去を実施しているところでございます。また、千之尾川と森山川の上流の渓流内には不安定な状態で土砂や流木が堆積しており、今後の出水で流下し、被害をもたらすことが懸念されております。  このため、国土交通省といたしましては、福岡県からの申請を受け、千之尾川と森山川で砂防堰堤工の整備を行う災害関連緊急砂防事業を八月十四日に採択し、財政支援を行っております。また、今回発生した土砂災害に対しハード、ソフトの両面から対策を円滑に行うため、九州地方整備局、福岡県、久留米市による情報連絡会議を設置したところでございます
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廣瀬昌由 参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(廣瀬昌由君) お答えいたします。  委員の御指摘のとおり、今般の豪雨により、久留米市田主丸町の七夕川の河岸が侵食し、隣接する民家にも被害が生じたものと承知しております。当該箇所については、七夕川を管理する久留米市において既に大型土のうによる応急対策を実施しており、現在、恒久的な対策についても検討を行っていただいているというふうに聞いております。
廣瀬昌由 参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(廣瀬昌由君) お答え申し上げます。  巨瀬川の治水対策につきましては、延長約十キロにわたって、いわゆる引き堤工事、それから橋梁の架け替え工事を現在進めさせていただいているところでございます。これにつきましても、今後、国土強靱化の五か年加速化対策の予算も活用しながら、スピード感を持って対応していきたいというふうに思ってございます。  あわせて、上流の県管理区間につきましても、下流の整備に合わせて一体となった整備が迅速に進むように、県と密に国管理区間の改修方針や進捗見込みについて情報共有を行うなどにより、事業調整を積極的に図ってまいりたいというふうに思います。  加えまして、今回出水により土砂が流出したという懸念もございますので、流下能力による支障があるかどうかということにつきまして、測量等も行って確認したいと思ってございまして、そのような堆積が確認された場合には、それを撤
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廣瀬昌由 参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(廣瀬昌由君) お答えいたします。  山国川の上流部では、大分県中津市が、これまでの内水被害の発生状況を踏まえ三か所で排水ポンプを設置されていることを承知しております。  当該地区の内水被害の軽減におきましては、国、大分県、中津市が調整を図りつつ、浸水要因の分析を行った上で対策を検討することが必要だというふうに認識しております。中津市などが実施する対策につきましては、防災・安全交付金などの財政的な支援や技術的な支援も行ってまいりたいというふうに思います。  加えて、山国川流域全体の浸水被害軽減についても、自治体等が参画する流域治水協議会の場などを活用して流域治水の取組を推進してまいりたいというふうに思います。
廣瀬昌由 参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(廣瀬昌由君) お答えいたします。  近年、気候変動の影響により、水害、土砂災害が激甚化、頻発化していることから流域治水の取組を強化する必要があり、計画的、抜本的に実施する河川改修や土砂災害対策等を今後より一層加速する必要があると考えております。また、いわゆる三か年緊急対策や五か年加速化対策等を活用し、効果を早期に発現させるべく実施してきました河道掘削や樹木伐採等の対策についても引き続き推進することが必要だと考えております。  今回被災した地域においても、安全、安心な地域づくりを早期に進めるため、引き続き自治体などの意見を聞きつつ、関係者と連携しながら、流域治水の観点から再度災害の防止に向け、地域の実情を踏まえ河道掘削などの具体的な取組をスピード感を持って進めてまいりたいというふうに思います。
廣瀬昌由 参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(廣瀬昌由君) お答え申し上げます。  山国川上流部では、平成二十四年の出水を踏まえて、おおむね五年で床上浸水の解消を目指して、床上浸水対策特別緊急事業により集中的に築堤等を実施し、流下能力を向上させてまいりました。  今回の豪雨では、その平成二十四年に匹敵する雨量を記録したものの、床上浸水家屋が大幅に減少するなど効果が発現しましたが、委員御指摘のとおり、一部の家屋浸水や農地被害が生じたというふうに認識しております。  このため、今回の出水要因の分析を行うとともに、当該地域が文化財保護法に基づく名勝に指定されていることから、文化庁とも調整を図りながら、河道掘削や堤防整備等の上下流のバランスを考慮した計画的な治水事業を推進してまいりたいというふうに思ってございます。  また、今回の出水後の測量等により流下能力に支障となるような土砂の堆積が確認された場合には、これらの撤去も
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