廣瀬昌由

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　九州地方の国管理河川においては、令和三年度から七年度を期間とする第十七次砂利等の採取に関する規制計画により、二十水系のうち十二水系で年間約四十六万立方メートルの砂利採取を可能としているところです。 　この規制計画に基づき、民間企業、民間事業者の方から申請を受けた場合に許可を行うこととしており、令和四年度の実績では、遠賀川水系、球磨川水系、五ケ瀬川水系、川内川水系で合計約八万立方メートルの砂利が民間事業者により採取されております。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　筑後川では、委員御指摘のとおり、有明湾の生態系等にも配慮し、令和三年に策定した第十七次砂利等の採取に関する規制計画により採取可能としている量は、計画期間の五年間で約十一万立方メートル、年間平均二から三万立方メートルとなっております。 　現在、筑後川では、この規制計画に対しまして、民間事業者からの砂利採取の希望がなかったため、現時点では実績がございませんけれども、平成二十年代後半には実績もあることから、改めて関係者の意見もお聞きして、適切に対応してまいりたいと思います。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　入間川流域緊急治水対策プロジェクトは、委員御指摘のとおり、令和元年の台風十九号、東日本台風により甚大な被害が生じたことから、令和二年一月に関係機関が一体となって策定したものであり、現在、堤防整備、河道掘削、遊水地整備等に加え、土地利用、住まい方の工夫などの流域における対策を連携して進めているところであります。 　これまで、国においては、入間川の樹木伐採、河道掘削を完了し、現在は、支川越辺川、都幾川における堤防整備、河道掘削、遊水地の用地買収等を実施しているところです。 　また、埼玉県においては、九十九川合流点付近における調節池の整備のための用地買収等を実施しているところです。 　さらに、流域自治体においても、浸水被害を防止、軽減するための対策として、流出を抑制するための調整池の整備などを進めているところです。 　国土交通省としましては、本

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　荒川の改修につきましては、平成二十八年に策定された荒川水系河川整備計画に基づき、上下流のバランスを確保しつつ、基本的には下流から順次整備を進めているところです。 　埼玉県吉見町の堤防未整備区間などについても、委員御指摘のとおり、河川整備計画に位置づけられておりますので、これまでに一部区間において下流に負荷がかからない範囲で、堤防の拡幅や、堤防の上面、天端の舗装などを実施してまいりました。 　また、荒川の調節池につきましては、第二、第三調節池に平成三十年度から事業着手しているところであり、これまでに堤防や排水門の整備を行うなど、令和十二年度完成に向けて鋭意工事を進めているところです。 　国土交通省といたしましては、目標とする治水安全度を早期に確保できるように、荒川第二、第三調節池等の整備を促進し、荒川第四調節池の早期事業化や上流の堤防整備着手

○廣瀬政府参考人　お答えを申し上げます。 　埼玉県鳩山町を流れる鳩川の越辺川合流点付近では、令和四年七月に鳩川の洪水が氾濫し、浸水被害が発生したことも踏まえ、国、埼玉県、鳩山町を構成員とした連携促進協議会を設立し、当該地区の整備内容の検討を進めているところであります。 　国土交通省としましては、入間川流域緊急治水対策プロジェクトなどの下流の整備状況を踏まえつつ、協議会での議論を進め、当該地区の具体的な対策の検討を進めてまいります。

○廣瀬政府参考人　委員御指摘のとおり、川島町では、入間川流域治水対策プロジェクトに高台整備を位置づけておられまして、国が実施する河道掘削により発生した土砂を盛土材として提供するとともに、防災・安全交付金による支援を行うこととしております。 　国土交通省といたしましては、流域治水の旗振り役として、こうした多重防御対策としての川島町の取組を丁寧に伺いながら、引き続き支援をしてまいりたいと思います。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　入間川流域緊急治水対策プロジェクトにて国が整備する遊水地については、遊水地内の掘削を行わなくても必要な調節地容量を確保できることから、用地買収方式ではなく地役権方式で進めることとしており、引き続き遊水地内で農業従事者は営農していただくことができると考えております。 　このような遊水地の整備を推進する方策の一つとして、遊水地内に洪水が流入した際の負担を軽減するため、流木や土砂などが堆積した場合に、国が災害復旧として堆積土砂を撤去できるようにするなど、今年度から制度拡充を行ったところであります。 　国土交通省としましては、農業従事者などの関係者にこのような制度の説明もしながら、引き続き御意見や御要望を丁寧に伺い、事業を進めてまいります。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動の影響により、世界の平均気温が二度上昇した場合には、我が国では、治水計画の目標とする降雨量が約一・一倍に増大すると推計されております。 　これに対応するため、河川整備の長期的な目標を定める河川整備基本方針について、現行の方針に定めた治水安全度を将来にわたって確保できるように、水系ごとに河川整備の目標とする流量などを見直すこととしております。 　国土交通省では、全国の百九の一級水系について、近年、大規模な洪水が発生した水系などから順次河川整備基本方針の見直しを進めており、これまで十五水系において見直しを終えたところです。 　また、都道府県においても、気候変動を踏まえた治水計画の検討を行っており、二級水系について、これまで、和歌山県の周参見川や大分県の安岐川などで気候変動を踏まえた河川整備基本方針が策定されたところです。 　引き続き、

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するためには、河川管理者が実施する堤防整備等の加速化に加え、土地利用、住まい方の工夫や河川への流出を抑制する雨水貯留浸透施設の整備など、あらゆる関係者が協働して流域治水の取組を進めていくことが重要です。 　この流域治水の実効性を高めるために、各流域で関係機関による協議会を組織し、それぞれの役割分担を定めた、委員も言及いただきましたけれども、流域治水プロジェクトを策定し、流域治水の取組を進めているところであり、今後、気候変動の影響を考慮した流域治水プロジェクト二・〇に順次更新していくこととしております。 　また、令和三年に一部改正された特定都市河川浸水被害対策法に基づき、現在までに、全国十九水系二百五十六河川において特定都市河川に指定し、河川への流出を抑制する取組等を推進しております。 　これらの地方公

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、市街地に降った雨を排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、気候変動による将来の降雨量の増加なども考慮した内水対策の強化が重要と考えております。 　そのため、令和六年度政府予算案においては、主に下水道による浸水対策の支援に充てる下水道防災事業費補助を前年度比一・二倍で計上するなど、内水対策に係る財政支援の充実を図ってございます。 　委員御指摘の門真守口増補幹線は、低平地である寝屋川流域の内水対策として、既設の下水管の能力を補うために大阪府が令和八年度を目途に整備しているものであり、一部区間は本年六月中の供用開始を目指していると承知しているところでございます。 　国土交通省としては、目標年度に向けて事業が進捗するよう、下水道防災事業費補助等による財政支援など、地方公共団体の取組を適切に支援してまいります。