廣瀬昌由

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、砂防堰堤の維持管理を効率的かつ計画的に行うため、「国土交通省河川砂防技術基準維持管理編（砂防編）」を策定し、定期点検等において砂防設備の堆砂状況の把握を行い、施設の機能を確保するために必要な場合は除石を行うこととしております。 　また、堰堤の堆砂状況や施設の損傷状況などの点検で確認するべきポイントをまとめた、「砂防関係施設点検要領（案）」を策定し、都道府県に通知しております。この点検要領では、堆砂が進んでいる堰堤について、定期点検の頻度を上げて実施することを記載しております。これらを基に、管理者である都道府県が適切に施設管理を行っていると承知しております。 　また、豪雨により多数の土砂災害が確認された場合には、その都度、土砂災害警戒情報が発令された都道府県などに臨時の点検を実施するように通知をしているところでございます。 　

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　特殊土壌地帯で砂防堰堤等を新設する場合には、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の対象となり、事業費に対する国の負担割合を引き上げているところでございます。 　堰堤の除石については、管理者である都道府県が実施する際に、緊急浚渫推進事業債を活用することが可能です。また、大規模な自然災害が発生した場合には、緊急災害対策派遣隊、いわゆるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが堰堤の臨時点検を行うなどの支援を行っているところでございます。 　国土交通省としては、崩れやすい特殊土壌地帯を有する地域における堰堤の整備や管理にしっかり取り組んでいく必要があると認識しており、引き続き、各県に対して土砂災害を防止するための必要な支援を行ってまいりたいと思います。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　首都直下地震対策については、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループにて平成二十五年十二月に取りまとめた、最大で二万三千人の死者、八百万人の帰宅困難者などが想定されるとの首都直下地震の被害想定を踏まえ、政府で首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定し、対策を進めております。 　国土交通省においても、被害想定や政府の基本計画を踏まえ、首都直下地震対策計画を策定し、ハード対策として、木造住宅密集市街地の環境整備、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強、ソフト対策として、鉄道駅などにおける帰宅困難者対策訓練などの対策を実施しております。 　また、首都直下地震が発生した際の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、都心に向けた八方向ごとに優先啓開ルートを設定する道路啓開や、全国からのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの応援体制などについても計画を定めているとこ

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　山田川が人吉市街地を流下する区間は、委員御指摘のとおり熊本県管理区間になりますが、県ではこれまで、令和二年七月豪雨の際の河川水位を数値計算で再現した水位縦断図、先ほどの図面になるかと思いますが、や、河川整備計画の付図として平面図を公表しているというふうに承知しているところでございます。 　本日、委員から御指摘いただきましたそのデータにつきましては、特定ができておらず、また、どのようなやり方で提供するのかも確認させていただく必要がありますけれども、河川管理者が保有するデータにつきましては県と連携して対応させていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　済みません、先ほど申しましたように、委員の方から言っていただいている平面図や河道の流量図というのが特定ができてございませんでしたので、どのようなものがあるかは今調べておりますけれども、改めまして、委員が御指摘いただいているものを確認させていただきまして対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　いわゆるバックウオーター現象は、支川が流れ込む先の本川の水位が高くなり、その影響を受けて、支川、本川に合流しにくくなった支川の水位が高くなる現象のことを指してございます。 　令和二年七月豪雨の際には、球磨川の支川でも大規模な氾濫が発生しました。このため、球磨川の支川のうち、規模の大きい山田川、万江川を対象に、カメラ映像、沿川住民の証言、氾濫水の痕跡などを基に浸水状況を整理し、数値解析を用いて河川の水位計算や氾濫シミュレーションを行い、現象の検証を行いました。その結果、球磨川の本川の水位の上昇に伴い、支川の水位の縦断勾配が緩くなり支川の水位が上昇したため、球磨川の本川より早く支川の合流点より上流の区間から越水が発生したものと推定しております。 　大変恐縮でございますけれども、本日、今日、委員の方から配付いただきました資料一の左側の、一

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　令和二年七月、球磨川豪雨の際、人吉市街地での氾濫につながった、人吉市街地での氾濫につながった要因は、球磨川第四橋梁に大量の木材が引っかかって河道が塞がれ、橋梁の流失に至り、下流に流れる流量が一気に増加したことによるのではないかというふうに御指摘をいただいたというふうに認識をしたところでございます。 　そうした現象が発生した場合には、今申しましたように、下流で急激な水位の上昇が発生するというのが一般的でございますけれども、球磨川第四橋梁の下流約四・七キロメートルにある水位計の観測データではそうした水位変化が確認されておらず、下流の急激な水位上昇を伴うような現象が発生した可能性は低いというふうに考えております。 　このような国の見解につきましては、球磨川水系河川整備計画の策定に当たり、球磨川水系学識者懇談会においてお示しをしているほか、

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　ダムの建設に当たっては、必要な機能を確保しつつ、事業による環境への影響をできる限り少なくすることが重要であると認識しております。 　そのため、川辺川ダム、流水型ダムにおきましても環境影響評価を行い、事業による環境への影響について詳細に調査、予測評価を行って、その結果、影響が生じるおそれがある場合には、必要に応じて専門家等の助言を受け、環境保全措置等に取り組むこととしているところでございます。その環境保全に係る費用については、事業評価における費用に計上しているところです。 　一方で、環境の価値の評価手法につきましては、一部で研究が進められていることは承知しておりますけれども、公共事業の実施に伴う環境への影響に関しては、現時点では貨幣換算することが難しいというふうに認識しているところでございます。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　水害による想定死者数を推計する場合には手引を用意しておりまして、浸水想定区域内の人口であったりとかその階数、住居の階数等を考慮して、その年齢等も考慮した死亡率を算定し、さらにその避難率と、現場での避難率も考えて想定死者数を出すという手引を用意しております。 　川辺川の流水型ダムの効果といたしましては、この考え方に基づきまして、ダムが完成した時点での河道の状態で、河川整備計画の対象規模の洪水に対して、ダムを建設した場合と建設しなかった場合の浸水区域や浸水深を氾濫シミュレーションで算出し、それぞれの想定死者数の差を効果としているところでございます。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　嘉徳海岸では、委員御指摘のとおり、平成二十六年十月の台風の波浪により砂浜や背後の砂丘が侵食され、倉庫などが流失する被害が発生いたしました。 　今後、同様の波浪が発生した場合には、背後地の民家等に被害が拡大する懸念があるため、海岸事業者である鹿児島県が、委員御指摘のとおり、平成二十八年度より侵食対策事業に着手しております。 　対策の実施に当たっては、この地域には貴重な自然環境や生態系が残されているため、鹿児島県では有識者等から成る委員会を設置して、自然環境に配慮した護岸の設計等を行っています。これらの取組について地元の方々に御理解いただくため、事業の必要性や環境に配慮した取組について説明会や戸別訪問などによる丁寧な説明を行っており、今後はできるだけ早く事業を進めていく意向であると聞いております。 　国土交通省としては、地域の方々が一刻も早く安心して生活ができ