吉住啓作

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　今先生から御指摘ございましたように、支給要領を先ほど申し上げましたように三月に発出、交付要綱を四月二十日に発出、自治体に対して四月二十八日に交付決定となっております。

○政府参考人（吉住啓作君）　先ほど申し上げました支給要領案を、案です、案を三月に発出して、支給要領自体は四月二十日、四月十日に発出をしております。

○政府参考人（吉住啓作君）　今お答えいたしますが、日付まではちょっと詳しくはまだ調査をしておりませんが、自治体から受給者への支給時期につきましては、四月に支給を開始、五月までに支給予定の自治体について、自治体の総数でございますが、児童扶養手当世帯は八百五十八自治体、住民税非課税世帯は千二百七十五自治体となっており、引き続き、子育て世帯に給付金が速やかに行き渡るよう努めてまいりたいというふうに考えております。

○吉住政府参考人　済みません、通告はなかったんですが、答弁をさせていただきます。 　障害児支援に関する福祉サービスの利用に際しては、いわゆる所得制限、まさに所得が一定額を超えると全額負担となる制限が設けられているものではなく、過剰な負担とならないよう所得に応じた自己負担額を設定といった仕組みとなっているものというふうに承知をしております。 　いずれにいたしましても、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを進める必要があるということで、今回のたたき台がまとめられたというふうに認識をしております。 　なかなか、いろいろと、先生からの御指摘もございますけれども、いずれにいたしましても、今後、いろいろと先生からの御指摘を踏まえて検討をしてまいります。済みません。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　子供の現在と将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会としていくことは、子供に関する施策の立案、実施に当たって踏まえるべき大変重要な点であると認識をしております。 　児童相談所への虐待相談対応件数が年々増加しており、子供の命が失われる重篤な事例も後を絶たない状況においては、児童虐待防止対策として児童相談所の体制強化に関するプランに基づく児童福祉司等の人員増等、全ての妊産婦、子育て家庭、子供への一体的相談支援を行うこども家庭センターの設置など、令和四年六月に成立した改正児童福祉法の施行などが重要であると考えており、こども家庭庁において取組を進めてまいります。 　また、子供の貧困については、これまで子供の貧困対策に関する大綱に基づき教育の支援や生活の支援など総合的に推進してきたところですが、こども家庭庁の下で策定されるこど

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　ユニセフの報告書において御指摘のような結果が示されたことは承知しており、重く受け止めなければならないというふうに考えております。 　全ての子供が自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していけるようにすることは重要です。 　こども家庭庁では、子供政策の司令塔として、関係省庁と連携し、子供の自殺防止対策、いじめ防止対策、子供の貧困への支援等の様々な課題の解決に向けて取り組んでまいります。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、児童相談所への虐待相談対応件数は年々増加しており、令和三年度、過去最多の二十万七千六百六十件となりました。件数が増加した背景には様々な要因があると考えられますが、国民の皆様の児童虐待防止に対する意識が高まり、児童相談所に連絡をいただくことが増えたこと、子育て世帯を取り巻く環境について、地域関係の希薄化や核家族化などにより負担や悩みを抱えて子育てに取り組んでいる子育て世帯が多くなっていることなどが影響しているのではないかと考えております。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　都市部の一部の一時保育所において定員超過が続いている現状があり、子供に対して適切なケアを行っていくためにその解消を図ることは重要であるというふうに考えております。 　定員超過の解消に当たっては、これまでも一時保護所の整備のための国庫補助の引上げを行ってまいりましたが、令和三年度第一次補正予算において、定員超過解消に向けて自治体が計画を策定し国が承認した場合には、整備率の補助率を二分の一から十分の九までかさ上げすることといたしました。 　これらの取組を通じて、一時保護所の定員超過解消に向けて、自治体とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　児童相談所の人員にも限りがある中で、増加する児童虐待事案における子供や家族への支援を適切に行っていくためには、議員御指摘のとおり、民間団体との連携の強化、図っていくことも必要であるというふうに考えております。 　これまでもＮＰＯ法人等に対して児童相談所の業務の一部を委託する場合の経費の補助を行ってきたところでありますが、昨年の改正児童福祉法において、児童相談所がより民間と協働して支援することが可能となるよう、家庭復帰した子供やその保護者に対する指導を委託した場合の費用を自治体の義務的経費として法律上に明記する等の対応を行ったところです。 　こうした取組を通じて児童相談所の体制強化を図り、一人一人の子供に対する支援を充実していけるよう取り組んでまいります。