丸山秀治

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民認定手続につきましては、その他の出入国在留管理行政上の様々な手続と密接に関連していることから、出入国在留管理庁において行うことが適当であると考えております。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、在留期間の更新又は在留資格の変更の申請があった場合には、申請人の活動内容等が在留資格に該当することに加え、それまでの在留状況等を総合的に勘案し、在留期間の更新又は在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに許可することとしております。 　ただいまお尋ねございましたＤＶ被害者から在留期間更新許可申請等がなされた際に、ＤＶ加害者である配偶者から在留手続に関する協力が得られない場合には、個々のＤＶ被害者の状況に十分配慮しつつ審査を行い、柔軟に対応しているところです。具体的には、ＤＶ加害者である配偶者から協力を得ることが困難であるとして申請に係る立証資料の一部が提出されない場合には、その他提出された資料により審査を行い、所要の在留資格を付与することとしております。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　入管庁におきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針を踏まえ、内規であるＤＶ措置要領を定め、在留資格の有無を問わず、日本在住の外国人をその対象としております。 　その上で、ただいま委員より御指摘のございました名古屋事案に係る調査報告書におきまして、担当職員がＤＶ措置要領の存在や内容等を認識していなかったことなどを指摘したことを踏まえ、入管庁におきましては、令和四年一月に、ＤＶ事案への職員の理解を深め、より一層適切に対応するため、専門家の意見等を取り入れ、ＤＶ措置要領の充実化を図る改定を行った上で、毎年実施しておりますＤＶ事案への対応に特化した研修におきまして、ＤＶ措置要領について周知徹底しているほか、専門家による講義や実例を基にした事例研究を通じ、ＤＶ事案の認知手法等の習得及び職員の意識向上を図っている

○丸山政府参考人　まず入管庁の方から、日本に避難されている方への支援の状況等について御説明させていただきます。 　政府におきましては、官房長官を議長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議を司令塔として、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援等を行っており、二月十五日現在、二千三百二名のウクライナ避難民の方を受け入れております。 　これまでに、入管庁におきましては、日本への渡航を切に希望するものの自力で渡航手段を確保することが困難である方々に対する渡航支援、ウクライナ語での相談対応を可能としたウクライナ避難民ヘルプデスクの開設、身元引受先のない避難民の方々に対する一時滞在場所の提供、生活費や医療費の支給、受入先となる自治体、団体等とのマッチングなどの取組を実施してまいりました。 　生活費等の支給期間を含めた今後の支援の在り方につきましては、今後のウクライナ情勢や避難民