萩原佳

そうですよね。業者の方、本当に、在庫を抱えている中、また、一つの在庫、少しずつ入れるということはなかなか実務上難しいというところで、一定在庫を持たないといけない中で、二週間への短縮をお願いして、そしてそれを引き受けていただいたということに対しては、しっかりと事業所に対してケアしていく必要があると考えておりますので、これはエネルギー庁に対してもしっかりと対応を整えていただくことをお願いしたいと思っております。 　三つ目、質問をさせていただきます。 　ガソリンの暫定税率廃止法案、修正、これによって約一・五兆円の税収減が見込まれています。また、教育の無償化の財源、これについても併せて必要とされている状況です。附則六条によれば、安定財源の確保の方針、これを規定しており、大前提としての歳出削減や租税特別措置法の見直しは行っていくとあります。 　このような中、安易な国債発行に頼らず、ペイ・アズ・

今おっしゃった、両にらみでしっかりと税収を確保していった上で対応を取っていくということでございます。当然、この国の財政を継続させていくためには、理想を語るだけではなく、しっかりとそういう対応を取っていくということが必要だと考えております。 　日本維新の会、次世代のために何ができるのか、こういう視点で目の前の課題を一つずつ着実に解決していくプラクティカルな政党ですし、今、物価高に苦しみ、閉塞感が漂うこの日本の現状を変えていくことを重視している政党です。 　今回の五十一年間にもわたる暫定税率の廃止、これを廃止できること、これに関しては非常に大きな意義があると考えています。このガソリンの暫定税率の廃止、日本が大きく変わる大きな一歩になり得る、そのように考えておりますが、当然、財源論、これを避けて通ることはできませんので、これに関しては、しっかりと、使用者負担、応益負担の観点から、社会的費用の

日本維新の会の萩原佳です。 　会派を代表し、ただいま議題となっていますガソリン暫定税率廃止法案に対し、断固たる賛成の意を表明し、討論を行います。（拍手） 　長引く物価高騰は、国民生活の隅々にまで深刻な影を落としています。その中でも、高止まりし続けるガソリン価格は、特に地方で暮らす国民の暮らしをむしばんでいます。燃料の高騰は、日々の通勤や買物に自動車が不可欠な方々だけの問題ではありません。それは、我が国経済の動脈である物流を滞らせ、食を支える農林水産業を疲弊させ、人と物の移動を前提とする全ての産業のコストを押し上げる、まさに経済の血栓であります。 　この切迫した状況を打開するために、我々日本維新の会は、ガソリン暫定税率の一刻も早い廃止こそが、国民の手に暮らしを取り戻す、最も直接的で有効な手段の一つであると確信しております。この信念に基づき、我が党は、与党を含めた各党との真摯な協議の扉を

日本維新の会の萩原佳でございます。 　最初に、我々の案については、夫婦別姓制度に関連した家族の在り方に関する考えが推進派、慎重派の間で大きく乖離している現状において、現実に生じている実務上のお困り事、これを全て解消できるものとして提案しているものです。 　加えて、繰り返しにはなりますが、先ほどもありましたが、様々な民間調査があり、ばらつきも一定あるのかなと思う中、最も信頼性が高いと思われる直近の内閣府の世論調査では、選択的夫婦別姓制度を導入すべきという声は三割に満たず、旧姓使用の法制化、これを求める声は四割超、現状維持を望む方と合わせると七割以上の方が夫婦別姓に消極的という状況をまず前提として考えるべきだと考えております。 　先日の参考人質疑でも、旧姓使用法制化でなお残る不利益に関して、具体的な事例を藤田さんの方から参考人の方にお伺いしましたが、どなたからも具体的なお答えはなかった状

お答えありがとうございます。 　先日の質疑ではアイデンティティーの話はされていなかったかなと思って、アイデンティティー問題の話は今回追加で来たのかなという話。あと、海外のことですね。海外については先ほど問題ないという話もさせていただきましたし、アイデンティティーに関しても、一定、日々のお困り事が少なくなっていくというところで、生じ得なくなるのかなと思います。 　もちろん、新しい制度を導入すると、それに伴って新しい何かが生じる可能性というのは否定できないと思いますが、それを言うと何もできないんじゃないのかなという気もします。 　ただ、とはいえ、元々お困り事に対してというのは先ほど冒頭で述べさせてもらったところかなと思いますが、やはり我々政治家に求められるのは、どれだけ自身と意見が違ったとしても、それは現実は現実として受け止めること、あと、不安点、不明点を確認する、今おっしゃったような点

ありがとうございます。 　おっしゃること、今の現制度でも離婚、結婚を繰り返すことはできますので、指摘に当たらないかなと思います。 　以上、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

お答え申し上げます。 　我が党は、最高裁判決が明らかにしているとおり、氏には、個人を識別、特定する個人の呼称としての意義のほか、家族の呼称としての意義があると考えております。そして、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位であり、その呼称を一つに定めることには合理性が認められると考えております。また、このように、夫婦及び子が同一の氏を称することを前提に、これを基本的な単位として編製される、氏が編製の基準となる戸籍の在り方についても、国民の親族的身分関係の登録、公証という戸籍の機能に照らし、合理性が認められると考えております。 　維新案は、以上のような考え方を前提に、夫婦、親子同氏の原則、同一戸籍同一氏の原則を維持しつつ、旧姓の通称使用を法制化することにより、婚姻によって氏を改めた者の社会生活上のお困り事、不利益の防止を図るものでございます。

お答えいたします。 　委員のおっしゃる公的の意味次第ではございますが、維新案では、旧氏を通称として届け出て戸籍に記載されている者については、法令の規定により氏名を記載することとされている場合であれば、全てその氏名の代わりに旧氏及び名を記載することとなります。 　したがって、例えば、旧氏が戸籍に記載されている者の運転免許証に戸籍名のみが記載されていたとすれば、その者は旧氏への修正を求めることができるようになると考えております。

日本維新の会の萩原佳でございます。 　まず、質疑を始めるに当たって、私の方からも、立憲民主党及び国民民主党の皆さんに、夫婦別姓というテーマに関して問題意識をずっとお持ちになられて、そして、別姓に関して議論され、法案作成、提出に至ったことに対して敬意を表したいと考えております。 　幾ら、マニフェスト等に文言や、あと、いいアイデアがあったとして、それを法案提出というところまでやはり持っていくということに関しては、特に今法案、家族の在り方に関する大きな問題でございますので、党内で様々な意見があって、その調整に関して非常に大きな労力をかけられたと考えておりますので、その御努力に関しては敬意を表したいと考えています。 　また、先週来、先ほど来でもそうですけれども、非常によい議論、これが行われているのかなと思っておりますので、是非、分かりにくい部分も含めて、法案が明らかになった部分もあろうかと思

ありがとうございます。 　愛甲隆一さん、初めて知りました。 　兄弟姉妹で氏が異なる家庭が、当然、不幸であるなどと言うつもりは一切ないというのは大前提として申し述べますけれども、国際結婚等々でいうと、推定で夫婦別姓家庭が四十万世帯ほどあるというところも承知はしております。とはいえ、家族としての一体感というのが失われるのではないのかという声にも耳を傾けるべきじゃないのかなと考えています。 　今、十年、二十年で変えるつもりはないという、あと、その後、出生時に変えるかどうかというところに関しても十年、二十年は変えるつもりはないという話はされていましたけれども、それに関して、そもそも戸籍というのは、親族的身分関係、これを戸籍簿に登録して、これを公証する唯一の制度で、家族のインデックスとしての機能がある。 　また、そういう意味では、十年、二十年、じゃ、それを超えるとまた変えていくのか。この話は