石井苗子

○石井苗子君　優先度が高い国のニーズというものがどういうものなのかというのは、外交的な視点と、それから企業で毎日働いている方々の視点とでは多少価値に違いがあるのではないか。つまり、社会保障協定は、早く発効すればするほど両国の企業や駐在員はその恩恵を受けられるわけです。これは間違いないんですが。 　オーストリアとの社会保障協定の交渉については、二〇〇五年時点で既にオーストリアから声を掛けられているということの国会答弁があるのを議事録に残っております。二〇〇九年の時点でも折衝が検討されているということが報道されていることは確かなんですが、二〇一〇年から当局間で制度の内容を確認することが始まり、政府間交渉が開始されたのは二〇二二年の九月です。署名に至ったのが二〇二四年の一月と。 　この間、両国の企業の駐在員の方々は保険料の二重払いを強いられてきたと思います。おかしいなと思っていた人もいたし、

○石井苗子君　いずれもレクで聞いたことではございますが、どこかで制度的にぶつかっていたということで十四年掛かったと、お互いのやり取りがあるわけなんですが、日本とイギリス、ドイツなどは制度がしっかりしているから早く終わるわけです。だから、制度がいろいろと複雑だなと思う国に関しては、担当官の人数のマンパワーの関係も考えて、お互い理解ができて、どちらの保険料をやめるかに至るまで、手がなるべく掛からないようにしていただきたいと思います。次の条約に関しては、こういうことを念頭に置いて、駐在の方々のために働いていただきたいとも考えております。 　私は、この四つの条約の件で最も気になったブラジルとの刑事共助条約に関して、次、質問させていただきます。通告では一番上でございます。 　刑事共助条約の意義というものは、中央政府の当局間で直接やり取りを行うことで効率的かつ迅速な共助の実施が可能となるというふう

○石井苗子君　外務省ルートというものをカットすることができて、直接警察同士で連絡を取り合うことができることによって被害者の救済が早くなると。今の場合は、日本が捜査している場合です。 　逆に、ブラジルの方がブラジルに逃げ帰っていった場合、つまり日本の警察の捜査の手を離れていってしまった後、ブラジルの警察が捜査をしている場合を例に挙げていただきたく思います。いち早くその容疑者をブラジルから引き渡してもらいたいとか、いろいろあると思うんですが、ブラジルの憲法では自国民を引き渡すことが禁止されています。 　そこで質問なんですけれども、ブラジルの容疑者が日本を出国してしまい、ブラジルに逃げたことが明白になった場合、この条約はどんなことに役立つのかという御説明をいただきたいと思いますし、被害者から見たメリットはどこにあるのか、法務省から、の立場から、例を挙げながら先ほどのように御説明をお願いします

○石井苗子君　ブラジルに行ってしまった、日本の警察の手を離れてしまったというときに、ブラジル政府が捜索して逮捕に行きたいといったときも、今までは外交ルートを通じて時間が掛かったので、まだ日本から証拠が出てこないんだ、証拠が出てこないんだということがあったんですが、この場合においても、ショートカットをすることで全体的に事件解決のスピードを上げることができる。 　多くの場合が考えられるんですね、殺人事件だったりというような。それも日本の国民の皆様は、これまでは何でこんなに時間が掛かるんだということを一歩、共助ということでスピードがアップできたんだということを、まあ法務関係の方々も、ごく一般、広く市民の方々にお伝え願いたいと思います。ありがとうございました。 　日本は島国でございますから、飛行機を使わなくてはスピード感持って外国に移動できないわけでございまして、パンデミックや暴動が起きたとき

○石井苗子君　なぜ今このタイミングなのかということは、やっぱりコロナが間に入ったのでなかなか交渉ができなかったということなんですが、チャーター便に関しては今後の見通しも具体的なものはないということなんです。それは、やはり協定という枠組みがあることで、チャーター便だけじゃなくて定期便だということの期待が多く持てるからだという御説明だったんですが、航空協定はそれなりに意義があるなら、今後も協定の交渉をどこの国として、選んでやっていくのかという点で大きな重要な課題だと思っております。 　現地のジェトロなどで相手国の法律なのでどうするか判断が非常に大事になってくるということだったんですが、ロックダウンなんかがありますと空港閉鎖ということがあり得るわけです。国と国との関係をどうするかに関わってくるということなんですが、現在、日本は六十の航空協定を六十九か国・地域との間で締結しております。最近の航空

○石井苗子君　日本の国民を守るために、航空協定があると、日本政府が指定した日本のエアラインが定期便、定期航空便を飛ばすことを航空法によって守ることができる、つまり、先方の航空国が突然飛ばすのをキャンセルしますということが言えない、お互いに協定上の義務になるということで六十九か国・地域の間で協定があると。これは、大体往来の大部分はカバーされているという、国民を守っているんだということを外務省としても何かホームページとかそういうところで宣伝していただきたいと思います。 　最後にＡＣＳＡのことについて一つ、方向が違うかもしれませんですが、この件について会計検査院の質問をさせていただきます。 　令和六年四月十一日に衆議院の安全保障委員会で、手続、取決めとなられた期間内に決済、決算が、決済ですね、が完了していないと指摘された件でございますが、その後の進捗状況を伺います。 　相手の請求に支払が遅

○石井苗子君　ありがとうございます。 　緻密な計算ができる、最後の弾薬まで、一個まで数えられるというのは日本国だけなんだそうですね。あとは、ドイツが従っていると。日本とドイツの契約でございますから、先ほど質問があったように、どこかで弾薬がどうかなっちゃったというようなことがないように、向こうから請求書が来ないから遅れたんだということもはっきりと説明して、いかに日本がきちんとした計算をしているかということをアピールしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　今日はＧＩＧＯについての質問でございますので、時間のある限り、この条約と書いてあるところの内容について質問させていただきます。 　まず、第四条に公用語が英語だと書いてありますので大変苦労して英語の方を読んだんですけれども、まずコンベンションと書いてありますので、これは条約と訳すよりは取決めです。取決めであるからして、福山議員がおっしゃっているように別途取り決めるというのがたくさん盛り込まれておりまして、その別途取り決めると書いてあるところが重要な項目でございまして、なるほどと思った次第でございます。 　別途取決めというのはどういうふうに書いてあるのかというと、ファーザーアレンジメントと書いてありまして、行く行くこれは考えて整理していきますという表現です。つまり、英語が公用語でありますから、書いてあるその文章は英語の

○石井苗子君　分かりました。 　この条約といいますか取決め、コンベンションで一番大切なところは、日本にとってですね、五条と第五十条です。五十条に行きますと、五条で書いてあった、さっき御説明がありました法的義務及び規則に従いというところがありますが、この法的義務というのが三か国の合意に基づく法的義務とは一つも書いておりませんで、英文の方は、五十条の方は、締約国をパーティーと呼び、それ以外の全部のほかの国のことをノンパーティーという大一くくりで書かれてあります。その中で、締約国はこの三か国です。三か国の中の一か国でも、一か国でもということが肝でございまして、これ日本語、日本語は全く、間違えてはいませんけれども、入試だと百点満点なんですが、なかなか書いてあることが理解するというのが分かりません。英語を読むと、英語の人たちが分かりやすいように勝手に書いてあるわけですね。パーティーズ、ノンパーティ

○石井苗子君　ありがとうございます。 　それはそのとおりなんです。ここを見ますと、このＧＣＡＰというのは、コンバット・エアクラフト・プログラムって、プログラムを開発していくところに、下に書いてありますように首席行政官が枠で囲まれてあります。これは、これから立ち上げていくプログラムの、五年掛かって、全体で十年掛かってというそのプログラムを作っていくところで、日本が、それでは、二〇二二年に日本はここに入っておりますが、二〇二二年からもう一年たって、今度、ＧＩＧＯでサインしたのが去年なんですが、これから立ち上がっていくところでこのプログラムを作っていくところで初代が日本だということですよね。任期というのも決まっていません。つまり、みんなで回すということになっていくわけなんですが、私はやっぱり、ここも開発をしていく、この開発のプロセスの段階で出てきた、先ほどおっしゃいました、改修の自由、自由はあ