中澤信吾

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　大変申し訳ないんですけれども、ちょっと担当でないものですから、数字を今手元に持ち合わせてございません。申し訳ございません。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですが、政府経済見通しの担当でございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の中長期の経済財政に関する試算におきましては、二〇二二年度の税収、御指摘のとおり、令和四年度第二次補正予算における補正後税収である六十八・四兆円を反映してございます。この六十八・四兆円に関しましては、当初予算における六十五・二兆円から三・一兆円上振れてございます。 　その要因に関しましてでございますが、見積りの土台となった令和三年度の税収が決算において上振れをしたという、いわゆる土台増が一つでございます。それと、足下の課税実績、雇用、賃金の伸び、企業業績の見通し、これらを踏まえまして行ったものということで認識してございます。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　中長期の経済財政に関する試算におきましては、令和四年度に関しましては先ほど申し上げたように二次補正予算における補正後税収、令和五年度の一般会計税収に関しましては令和五年度予算案、政府案の税収見積りを反映してございます。令和六年度以降の一般会計税収に関しましては、マクロ経済の姿と整合的な形で推移するというふうに見込んでございます。 　委員御指摘の更なる税収の上振れに関しましては、令和四年度の年度全体を通じた税収といいますのは、今後の経済動向等に影響されます。足下の税収実績はございますが、一方で、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れといったリスクもございます。こうしたこともございますので、現時点で確たることは申し上げられないということで御理解いただければと思います。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の中長期試算ですけれども、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価するということとともに、今後の取組に資する検討に必要な基礎データを提供するということを目的としております。その観点から、成長実現ケースとベースラインケース、二つのケースを示してございます。 　ベースラインケースといいますのが、経済が足下の潜在成長率並みで推移するという姿である一方で、成長実現ケースにつきましては、政府が掲げる政策、例えば人への投資ですとか成長分野への投資拡大、こういったものが効果を発現する姿を示したという性格を持ってございます。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の中長期試算におけます、これまでの歳出効率化努力を継続した場合でございますけれども、過去の実績も踏まえまして、いわゆる歳出の目安に沿った予算編成が行われることによる効果ということでございまして、歳出自然体といいます、物価上昇ですとか高齢化、こういったものを想定した歳出自然体の伸びからのプライマリーバランスの改善効果、これは一年当たり一・三兆円という想定でございますが、それが二〇二四年度、二五年度と継続した場合の姿ということで示してございます。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、歳出効率化努力につきましては、いわゆる歳出の目安に沿った予算編成を行うということをもってして、そうではない場合に比べてＰＢが改善するという効果を示したものでございまして、金額的には一年当たり一・三兆円という想定で置いてございます。 　これも繰り返しですけれども、それが二〇二四年度、二〇二五年度と継続した場合ということで想定を置いて計算をしてございます。