中谷元

○中谷（元）委員　国会審議もやっておりますので、個人的な発言等につきましては言及を差し控えさせていただきます。

○中谷（元）委員　先ほど、話をしていないんじゃないかと断定されましたけれども、その件につきましては、思い込まないようにお願いいたします。しっかり話をしながらやっています。 　それからもう一点、総理も、内容とか進め方については直接触れることは控えたいということで、議論が深まることを期待すると述べておりまして、審査会で全て決まるんですよ、総理が発言しようがしまいが。各党が議論をして決めるというのが憲法改正のいわゆるルールでありますので、審査会においてやはりしっかり議論をして、我々自身がどうするかということに懸かっているわけでありますので、総理は国会に任せているという発言もされていますので、しっかりとその点は議論したいし、また、先ほどの協議会をつくってという御要望も重く受け止めていきたいと思っております。

○中谷（元）委員　必要があれば、閉会中も議論をするということは私は大いに結構だと思っております。ただし、開会につきましては、各党会派の了解の下にこの審査会はできておりますので、幹事会、幹事懇等でこういったことが了解されるように努力はしてみたいと思います。

○中谷（元）委員　奥野委員から附則四条の読み方についての御質問がありました。 　この附則四条というのは、あくまでも、検討を加えて、そして、その結果、必要と判断されれば必要な措置を講じるというものでありまして、この必要な措置を講じるといいましても、法改正が必要な場合もあれば、法改正は不要で、予算や運用で対応すればよいと判断される場合もございます。 　国民投票の公平公正を確保するための措置につきましては、これまでも立憲民主党の要求に応じて、国民投票をテーマに何度も自由討議が行われてまいりました。また、放送広告につきましては民放連、ネット広告に関しては日本インタラクティブ広告協会といった業界団体、憲法学者を参考人招致をいたしまして、意見を聞いた上での議論を深めてまいりました。これらは、立憲民主党の要求の下で実施された議論でございます。 　本日も、国民投票の公平公正を見据えて、広報協議会を含

○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元です。 　この度、五年ぶりに与党筆頭幹事を仰せつかりました。前任者同様に、円満で充実した議論を通じて、できる限り幅広い会派による合意形成が得られるように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、先週の海外調査報告を踏まえ、憲法改正の現状、そして緊急事態条項、そして国民投票の在り方、この三点について、私の所感を申し述べます。 　まず、憲法改正の現状につきまして、私も参加いたしましたが、二〇一七年の海外調査の際に英国のキャメロン元首相が強調されていた、国民投票において国民の分断を生んではならない、国民投票は政権に対する信任投票にすり替わりがちという点が今回の海外視察、調査においても改めて確認をされましたが、国民投票が必須の手続となっている我が国の憲法改正では、特にこの点を念頭に置いて議論を進める必要があると改めて痛感を

○中谷（元）委員　岩谷委員、玉木委員の質問につきまして、我々としては、総理の発言と我々の思いにそごはありません。 　といいますのは、総理は改憲の思いを発言したものであると思いますが、そもそも、日本国憲法の自主的改正は自民党の党是でありまして、常々、総理もこのようなことを言っておられますので、私どもにとりましては全くそごがありません。 　また、総理は同時に、憲法改正は、最終的には国民の皆さんによる御判断が必要である、また、国会においてこれまで以上に積極的な議論が行われることを心から期待をすると述べておりまして、国民の分断を招くことなく合意を形成していくためには、憲法審における議論を深めていかなければならないということを理解をし、このことも強調しておられます。したがいまして、憲法改正を実現するためには、この憲法審でしっかり議論を深めていくことを踏まえた発言であるというふうに認識をしておりま

○中谷（元）委員　先ほどもお話ししたとおり、緊急事態においては、やはり、国会の存在、そして国会の関与というものは必要であります。 　例えば、自衛隊の出動なども、国会の承認を得るということで、一時的に緊急集会などで応用できると思いますが、これがやはり長期化しますと、どうしても、自衛隊のシビリアンコントロール上、しっかりとした国会承認、またコントロールというのが必要でありますので、これはごく一例でありますが、そのほか緊急事態におきまして、やはり、衆議院、参議院における関与、議論、これは必要でありますので、その場合には、選挙ができませんので、延長する必要性があるというふうに私は思います。

○中谷（元）委員　これは、いざというときに、やはり国民を守る必要がございます。したがいまして、任期延長を定めたとしても、国会が機能不全に陥ったときに備えて、やはり緊急政令に関する議論は必要だというふうに思います。

○中谷（元）委員　法律は整備されていますが、災害にしても、日本の武力攻撃事態にいたしましても、じゃ、それが、国がしっかり命令をして徹底できるのか、そして、民意に関することですから、その手続をどうするのか、それを地方でやっていくのか、そういう細かい部分は、まだ法律で詰め切っていない部分がございます。 　したがいまして、その根拠をしっかりするためにも、やはり憲法において緊急事態の規定を明確に設けておく必要があると私は思います。

○中谷（元）委員　任期中への考え方でございますが、私としては、その方がその職にとどまっているというのが本当の任期だと思っておりますので、その間にしっかり仕事をしてもらいたいというふうに思っています。