中谷元

○中谷（元）委員　議決要件を三分の二ということにつきましては、先ほど船田幹事の発言もあったように、三分の二以上との考え方に合理性があると考えておりまして、こういった論点を深められるように、反対の立場の方にも議論に加わっていただいて、起草作業を進めていきたいと思っております。

○中谷（元）委員　客観訴訟ではお手盛りに、不十分だという意見もありますが、選挙困難事態の認定というのは、政治部門である内閣と国会、これが責任を負うべき政治的な判断でありまして、お手盛り防止については、国会の議決の要件が衆参両院共に三分の二と、多数とすることによって担保できるのではないか。 　他方、第三者機関の司法のチェックについては、極めて貴重な提案でありますが、そのような要素を入れることも十分な意味がありますが、私どもは、政治部門が判断することを基本としつつも、現行の司法制度を前提とした客観訴訟の仕組みを設けていくことによって、恣意的な判断を防止する効果はあるというふうに考えております。

○中谷（元）委員　論点としてはほかにも多数ございますが、自民党としては、自衛隊の明記、また教育充実など他の項目についても議論を積み重ねて、論点整理、そして条文化に進んでいければと考えております。 　しかし、最大公約数を得るという意味におきましては、やはり、国会機能の維持という点をもう少し議論を進めて、具体的な国民への発議につながっていければというふうに考えております。

○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元でございます。 　五月三日は憲法記念日でありまして、各党の主張を拝聴させていただきました。 　朝日新聞が報道した中で、憲法改正での世論調査という記事がありました。この中では、具体的な条文作りに賛成である、これが五九％、反対が三〇％と、賛成が反対の二倍となっております。また、緊急事態において選挙ができないときに、議員任期を延長して、憲法改正をして対応すべきかという質問に対して五一％が賛成と、過半数を超えております。 　これまで憲法審査会では、数年をかけて緊急事態において選挙実施が困難な事態について議論を重ね、論点整理も行ってまいりましたけれども、審査会の議論においては、国の緊急事態において国会機能を維持するための条文化について、各政党間で起草作業を行い、その具体的な条文のたたき台を基に審査会で論点を深く議論していくべきであるという意見がありまして、事

○中谷（元）委員　幹事会で再び提案をしてみたいと思います。

○中谷（元）委員　国会の議決というのは、過半数が原則でございます。その一方で、お手盛り防止という観点から三分の二以上とすべきとの考え方も一つの考え方としてあり得るものでありまして、この条文起草作業においてこれは結論を出すべき論点でありますので、この点において議論させていただいて、合意形成に向けて議論を深めてまいりたいと思っております。

○中谷（元）委員　本日の審査会での質問に答えさせていただきます。 　まず、玉木委員の、緊急事態条項という呼び方はやめた方がいい、国会機能を維持と位置づけるべきとの御意見、おっしゃるとおりだと思いますので、今後皆さんと協議をしたいと思いますが。自衛隊のシビリアンコントロールを考えても、やはり国会の機能を切れ目なく維持していくということは極めて重要なことでありまして、選挙が困難なときにおいても議員の任期の延長ができるようにしておくということは必要なことだと思います。 　それから、自衛隊の明記案が成立した後、自衛隊は戦力に当たるのかという御質問、また、軍隊に当たるかという質問ですけれども、自衛隊の明記案は、現在の等身大の自衛隊をそのまま憲法に明記をするものでありますから、戦力に当たらないという現行の解釈はそのまま維持をされます。 　また、自衛隊が軍隊に当たるのかという問題については、前回の

○中谷（元）委員　まず、青柳議員にお答えさせていただきます。 　来週までに起草委員会を開けという御意見につきましては、もう既に起草委員会を提案をさせていただいております。まだ合意には至っておりませんけれども、今後さらに、幹事懇談会、できましたら毎週火曜日に定例で幹事懇談会を開催したいと思っておりますけれども、こういったことも提案をいたしまして、御出席、参加をいただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 　大事なことは論憲でありまして、賛成も反対もしっかりとこの審査会の場で議論を続けていくということ、そして、じゃ、どのくらいまで質疑が必要かということにつきましても、具体的な数字は違いますけれども、やはり条文ベースでの議論が深まった時点で審査会の意思の決定ができるのではないかと思いますので、そういう点で更に煮詰めてまいりたい。 　先ほど本庄委員からも具体的な質問があり

○中谷（元）委員　おはようございます。 　本日から国会で憲法議論の実質的な協議が開始されますが、これまでの議論の到達点につきまして述べてみます。 　第一に、緊急事態条項、特に国会機能維持についてです。 　我が国を取り巻く安全保障環境の緊迫化や、大地震、新型コロナの蔓延などを背景といたしまして、国民の間には、緊急事態においても国民の声が国政に届く仕組みをあらかじめ憲法に構築しておいてもらいたいとの世論が高まっており、この最重要課題に応えようとするのが、議員任期延長を始めとする国民の生命財産を守るための国会機能維持であります。 　衆議院での議論は参議院の緊急集会を軽視しているのではないかとの誤解があるようですけれども、そのようなことは全くありません。現行の憲法の定める参議院の緊急集会は、あくまで衆議院解散による総選挙が実施される見通しがついているということが大前提になっているものであり

○中谷（元）委員　各党から大変貴重な御意見と、また御質問、御指摘をいただきまして、誠にありがとうございました。 　まず、馬場幹事から御指摘のように、定例日だけでは日程がタイトであるので、従来、全会派が参加するような幹事懇談会を定例日の前々日である火曜日に開くことが多かったために、このような場を用いまして議論を進めてみたいと思います。それから、定例日以外の開催の方も、協議の上、お願いをいたしたいというふうに思っております。 　そこで、起草委員会をつくるべきだという御意見もありましたけれども、幹事懇談会の場で、多くの会派の間で合意が得られる、まず、緊急事態における国会機能維持を中心とした緊急事態条項について起草委員会をつくりまして条文作成作業が進めていかれるように、この場をかりて、各会派に御提案を申し上げます。 　憲法は国民のものでありますから、反対の立場の御意見もございますが、その方の