池上正喜

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　ＡＣＳＡについての御質問でございます。いわゆるＡＣＳＡでございますけれども、これは自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済の手続などを行うための枠組み、こういったものを定めるという内容になっております。この日独間でＡＣＳＡを締結すること、これができますれば、自衛隊とドイツ軍隊との間で物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。 　日本とドイツの両国の関係について申し上げますれば、両国共に自由、民主主義あるいは人権、法の支配といった基本的な価値を共有する重要なパートナーでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思を共有しているところでございます。こういった観点から、近年、両国間では安全保障、防衛分野での協力というのが大きく進展をしておりますし、また

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　日本の自衛隊とドイツの軍隊が共に参加したものということでお答え申し上げますれば、例えれば災害派遣ということで申し上げますと、二〇二三年、トルコで大規模な地震ございましたけれども、この地震災害の際に、ドイツ、それから、ドイツの軍、軍隊と自衛隊が共に国際救援活動を行っております。 　それから、ＰＫＯの方でございますけれども、これちょっと年代古くなりますけれども、二〇一一年、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳというのがございます。これ、二〇一一年十一月以降現在に至るまで活動を行っているミッションでございますけれども、ここにも自衛隊とドイツ軍隊、共に参加しているということでございます。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアの凍結資産の活用に関しましては、二月二十四日のＧ７首脳声明にもありますとおり、本年六月のプーリア・サミットに向けまして、引き続き関係国でよく議論していくということとされております。したがいまして、現段階において特定の措置を取ることが決定されたとかいうことではございませんで、今後の対応についてここで予断するということは差し控えたいと思います。 　したがいまして、我々としてどのような措置を取るかということを決定していない段階で、ロシア側の措置を予測してそれに対する反応ということについてこの場で具体的にお答えしにくいという点については、御理解いただければと思います。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二二年二月、ロシアによるウクライナ侵略が始まったわけでございますけれども、それ以降、ロシア当局は言論、報道の自由に対する規制を一層強化しておりまして、まさに議員御指摘のような状況が国内で起きているというのは、報道を含めて広く知られているところでございます。 　そういう中で、政府として、ロシア国内の情勢、あるいは、どのくらいの人が国外に出ているということも、必ずしも数字が明確に示されているわけではございませんので、詳細にわたって全てを説明できるような情報を持ち合わせているわけではございませんけれども、例えば、有効な旅券を所持していないためにロシア国外に出られない、あるいは、ＣＩＳ、例えばジョージアですとかカザフスタンまで行ったけれども、そこで滞留している人たちがいる、そういったことは事実としては間違いなくございます。 　

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国にとりまして、ＮＡＴＯは基本的価値と戦略的利益を共有するパートナーであります。欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるという共通の認識の下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持及び強化に向けましてＮＡＴＯとの協力を更に強化していくことが重要と考えております。 　また、アメリカとの関係についても御質問がございました。 　米国は、本年のＮＡＴＯ首脳会合の開催国でもあります。四月十日の日米首脳共同声明におきましても、日・ＮＡＴＯ間のパートナーシップを強化することへの期待が示されているところでございます。今後も、米国とも引き続き連携いたしまして、日・ＮＡＴＯ協力を強化していく考えでございます。 　それから、ＮＡＴＯの日本における連絡事務所の設置についての御質問でございますけれども、この問題につきましては、ＮＡＴＯの内部におい

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　北方四島における共同経済活動でございますけれども、これは、戦後七十五年以上、もう八十年近くなりますけれども、この歴史の中で、初めて日本人あるいは日本の企業が北方四島に行って経済活動を行うことになる、こういう意味において、平和条約締結交渉を推進する上でも大変重要な取組ということで位置づけてまいりました。 　今、委員御指摘ありましたとおり、ウクライナ侵略を開始した後、ロシア側は、ウクライナ情勢に関連して日本側が行った措置というのが一方的かつ非友好的な措置であるというふうに指摘しまして、二〇二二年三月に共同経済活動についての対話から離脱する旨を表明いたしました。 　しかしながら、こうした事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでございまして、それにもかかわらず、日本側に責任を転嫁して対話から離脱するという、こういったロシア側の

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の四月二十一日になりますけれども、ロシアの最高検察庁が、千島歯舞諸島居住者連盟、いわゆる千島連盟でございますけれども、この組織を、また、続きまして、今年の二月六日には、ロシア法務省が、北方領土復帰期成同盟、いわゆる北方同盟でございます、この二つの組織を、それぞれ望ましくない外国ＮＧＯ団体というものに指定するということを発表したということでございます。 　これまで、我が国はロシアとの間で北方領土問題の解決を目指して平和条約交渉を行ってきたわけでございます。そうした中で、これらの団体は長年にわたりまして国民の世論を高め、まさに日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってきた団体でございます。 　したがって、我々として、ロシア側によるこれら団体の望ましくない外国ＮＧＯ団体指定というものは極めて一方的なものであり、受け入れられないということ

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　北方四島周辺水域におけるロシアのトロール漁船の操業から生じる問題について御指摘ございましたけれども、まさにこの問題については、地元の皆様からも繰り返し、累次にわたり御要望いただいているところでございます。 　そもそも、こういった操業そのものが北方四島に関する我が国の立場に反するものではございますけれども、それを踏まえても、さらに、資源の持続的な利用の観点から適切な操業をロシア側もするべきではないかということで、繰り返しロシア側に対して申入れを行う等の働きかけをしてきているところでございます。今後も適切にしっかりと対応してまいりたいと考えております。 　それから、北方四島周辺水域操業枠組み協定の方でございますけれども、こちらについては、二〇二三年の一月、ロシア外務省から在ロシア日本国大使館に対しまして、現時点では枠組み協定に基づく政府間協議の実

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略についての御質問でございました。 　この侵略につきましては、プーチン大統領が平和的解決に向けた各国からの働きかけを聞き入れることなく、ウクライナの非軍事化ですとかあるいは中立化といったような一方的なロシア側の要求を実現すべく、ウクライナに一方的に侵攻しているものというふうに認識しております。 　こういった行動は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に深刻に違反するものでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると、こういうふうに認識しております。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略、これは二年前のまさに二月二十四日に開始されたわけでございますけれども、これは、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙と評価しております。欧州、大西洋、それからインド太平洋の安全保障は不可分でありまして、また、このような力による一方的な現状変更の試みは世界のどこでも起こり得る、そういう認識の下で、我が国といたしましては、国際社会の平和と安全のために、自らの問題としてこの問題に取り組んできた次第でございます。 　このような考え方に基づきまして、ロシアによるウクライナ侵略開始以来、我が国は、Ｇ７を始めとする同志国と連携をいたしまして、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、対ロ制裁とウクライナ支援、この双方を強力に推進していくとの方針で一貫して対応してまいりました。 　こうした取組の一環とい