深澤雅貴

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　横須賀海軍施設と厚木海軍飛行場への自治体と国での立入り時に日米で共同でサンプリングした調査の分析結果等につきましては、現在、日米間で公表に向けた調整を行っているところでございまして、調整が整い次第公表する予定となってございます。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　沖縄県におきましては、普天間飛行場や陸軍貯油施設におきまして、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤や水の流出事案が発生しており、その際には、環境補足協定に基づきまして、両施設への立入りを実施してきているところでございます。 　その上で、沖縄県からは、嘉手納飛行場等の周辺河川等からＰＦＯＳ等が検出されているといったことを受けて、汚染源の特定のためこれらの施設への立入りを要請されておりまして、この要請につきましては、様々な機会を捉えて米側に伝達しているところでございます。 　防衛省といたしましては、引き続き、関係自治体及び関係省庁と連携しながら米側と調整をしてまいります。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　沖縄防衛局において実施をしております目視調査につきましては、防衛省として、普天間飛行場と嘉手納飛行場における航空機の運用の実態を把握することを目的といたしまして、調査の結果を月ごとの目視調査結果として関係自治体へ提供するとともに、米側との様々なやり取りに活用しているところであります。 　その上で、報道機関や関係自治体からの日々の個別の問合せに対しましては、沖縄防衛局において可能な範囲で情報提供を行ってきているところですが、昨年八月以降、一機ごとに機種と離着陸時間をお答えする形から、基本的に、まとまった時間帯の機種と離着陸回数をお答えする形に変更しているところであります。 　ただし、特異な事象が生じた場合には、関係自治体や報道機関からの問合せに対しまして、状況に応じて詳細な情報を提供させていただくこととしております。 　これは、米側が従来から

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省では、沖縄防衛局におきまして普天間飛行場における回転翼機等の飛行経路の航跡調査を実施しており、二〇〇七年に日米間で合意をいたしました報告書に記載されている場周経路等に沿った飛行が行われているかについて、大まかな傾向の把握に努めているところであります。その上で、令和二年度分までの航跡調査の結果につきましては、調査結果の概要を公表するとともに、沖縄防衛局において航跡図の閲覧を行ってきたところであります。 　一方、米側からは、国際社会における米軍に対する脅威により、航空機の運用に係る情報保全についてはより厳しい考慮が必要であること、特に、近年、飛行場周辺において航空機に対するレーザー光発射が行われる事案や小型無人機が飛行場周辺を飛行する事例などが発生しており、これらの行為は航空機の安全運航の支障となり、一歩間違えると大事故につながる危険性がある

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の件につきましては、米海兵隊が、人道支援、災害救援目的の習熟飛行を下地島空港で行うため、本年一月十三日に沖縄県に対し、直接、下地島空港の使用を打診したものと承知をしております。 　防衛省に対しましては事前の連絡はなく、沖縄県からの連絡を受けまして、米側に対して事実関係を確認した上で、本件につきましては、民間航空機の円滑かつ安全な定期運航が確保され、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめ、安全面に最大限配慮を行うよう求めたところです。 　その上で、一月十九日に、米海兵隊から沖縄県に対しまして、下地島空港を使用しない旨の連絡があったものと承知をいたしております。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊、米軍の能力向上のため、日米共同訓練や、他国との連携強化を目的とした多国間の共同訓練等が増加してきており、このような平素からの訓練、演習は我が国の防衛力の強化のために不可欠です。 　このような中、自衛隊又は外国の軍隊が行う訓練が、その訓練のために使用される施設の周辺地域に対する生活環境などに及ぼす影響を考慮をしまして、当該施設の周辺における事業のために必要な措置を講じ、もって自衛隊等の訓練の円滑かつ確実な実施を確保することにより、我が国の安全保障に資することを目的といたしまして、今般、新たな交付金として訓練交付金を創設したものであります。 　この制度の対象となる訓練でございますけれども、航空機を使用したものであり、かつ、特定防衛施設以外の施設を使用したものとしており、その上で、個々の訓練が周

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　訓練交付金交付要綱におきましては、自衛隊と外国の軍隊との共同訓練を訓練交付金の交付対象となる訓練といたしておりますが……

○深澤政府参考人　はい。この外国の軍隊は、我が国以外の国の軍隊を指しているところでございます。 　具体的にどの国の軍隊との共同訓練が交付金の交付対象となるかということにつきましては、個別の訓練の態様等を踏まえて判断することとなります。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　訓練交付金交付要綱にあります航空機は、航空法に定める航空機と整理してございますので、先ほど委員から御指摘がございました航空機については対象となるところでありますけれども、具体的にどのような航空機が用いられた訓練を交付金の交付対象とするかにつきましては、個別の訓練の態様等を踏まえて判断することとなります。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　訓練交付金の対象となります共同訓練等に使用される施設でございますけれども、これは、特定防衛施設以外の防衛施設又は訓練のため一時的に使用される施設という形で、交付要綱に定める手続を経て借り上げた施設といったものがその対象となります。 　その上で、一般論としては、空港でありますとか港湾につきましても本交付金の対象となり得るものと考えておりますけれども、いずれにせよ、具体的にどの施設における訓練が訓練交付金の交付の対象になるかにつきましては、個別の訓練の態様等を踏まえて適切に判断をしてまいります。