深澤雅貴

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　米側との間におきましては、普天間飛行場の運用について平素から様々な意見交換を行っているところですけれども、その個別の内容についてお答えすることは、米側との関係もあることから困難であることを御理解いただきたいと思います。 　その上で、米国連邦航空法などにおいてクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知をいたしておりますけれども、防衛省といたしまして、米国の法令などについて網羅的に把握をし有権的に述べる立場にない、ございませんし、その解釈、適用等についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　また、御指摘の我が国の航空法に基づきますＲＥＳＡ、滑走路端安全区域でございますけれども、普天間飛行場につきましては航空法第三十八条第一項の適用を受けるものではございませんが、防衛省として、提供施設・区域内において航

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、米側との間では、普天間飛行場の運用について平素から様々な意見交換を行っているところでありますけれども、その個別の内容についてお答えすることは、米側との関係もあることから困難であることを御理解いただきたいと思います。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　まず、目視調査ですが、これは嘉手納飛行場と普天間飛行場における航空機運用の実態を把握するため沖縄防衛局において実施しているものであり、報道機関や関係自治体からの日々の個別の問合せに対し可能な範囲で情報提供を行ってきているところですが、委員御指摘のとおり、昨年八月以降、一機ごとに機種と離着陸時間をお答えする形から、基本的にまとまった時間帯の機種と離着陸回数をお答えする形に変更しているところです。 　これは、米側が従来から運用情報の保全を求めていることを踏まえ、米軍の運用情報の保全の必要性と関係自治体等へ適切に情報提供する観点とを併せ沖縄防衛局において検討した結果として現在の情報提供内容としているところであります。 　一方で、特異な事象が生じた場合には、関係自治体等からの問合せに対しまして、状況に応じて以前と同様に詳細な情報を提供させて

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁したとおり、現在のその調査結果のその公表の在り方につきましては、米軍の運用状況の保全を考慮しつつ、関係自治体等への情報提供の重要性を踏まえた対応としているところでございます。

○政府参考人（深澤雅貴君）　申し訳ございません。今、詳細なデータ、資料を持ち合わせてございません。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　防衛施設の運用に当たって施設周辺の自治体や地域住民の御理解を得ることは重要でありますので、防衛省・自衛隊におきましては、日頃から防衛施設の運用に関して、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢を踏まえ、必要な調整を行ってきているところであります。 　このような中で、個別の自治体のお考えやそれぞれの基地の特性等に応じて、例えば部隊の運用に関して自治体と協定を締結している場合もありますが、これらの内容は基地ごとの固有の状況を踏まえたものとなっております。 　具体的には、自衛隊の戦闘機が配備をされております航空自衛隊小松基地におきましては、地元自治体との間で飛行時間帯や訓練実施場所等について協定を締結している例があります。また、陸上自衛隊の立川飛行場の運用開始の際に、地元自治体との間で飛行時間帯や離着陸回数等を確認してい

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　Ｖ22オスプレイの立川駐屯地への飛行に当たりましては、直接住民の皆様を対象とした説明会は行っておりませんが、昨年十一月以降、数次にわたり立川市を始めとした関係する地元自治体に丁寧に御説明をしてきているところでございます。 　また、北関東防衛局のホームページにおきましては、立川駐屯地におけるＶ22オスプレイの当面の運用に関する資料などを掲載をいたしまして、広く情報提供をしているところでございます。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、Ｖ22オスプレイの立川駐屯地への飛行につきましては、事前に立川市を始めとした関係する地元自治体に対しまして御説明するなど広く情報提供を行っております。 　その上で、直接地元住民を対象とした説明会を行う予定はございませんが、住民の皆様の不安が解消されるよう、引き続き関係する地元自治体の御意見を伺いながら、様々な形で情報提供をさせていただく考えであります。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の横浜ノースドックの岸壁の具体的な耐震強度でありますとかその補修等につきましては、防衛省として具体的に把握しているわけではありませんけれども、横浜ノースドックを含む米軍の港湾施設の岸壁につきましては、耐震強度も含めて、米側は、日本の関連法令を尊重し、災害対応も含めた在日米軍の運用に支障のないよう適切に管理しているものというふうに認識をいたしております。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、横須賀海軍施設における事案でありますけれども、これは、昨年の五月に同施設内の排水処理施設において特異な泡が確認されたということで、米側が分析を行ったところ、水環境中の暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出されたといった事案でありますが、この事案につきましては、昨年十月に委員からの御質問をいただいて以降、横浜市からの要請を受けまして、昨年の十二月十五日に、環境補足協定に基づきまして、国及び横須賀市による同施設への立入りを実施したところでございます。 　その際、排水処理施設に設置されました粒状活性炭フィルターの稼働状況等を確認するとともに、これまでに米側が実施したサンプリング結果等について説明を受けたところであります。また、粒状活性炭フィルターを通過した排水が放出される提供水域内において、日米共同でサンプリングを実施したところでございます。