熊谷裕人

ありがとうございます。 　既存の自衛隊だったり消防だったり警察という組織と連携するのは、これは当たり前の話で、私は、その緊急対策チームをつくるに当たって、そこにその退職した方、経験があるので、そのチームの中核を担うべきような人たちをそういうところで採用してチームの編成というものを行ってもらいたいなというふうに思っておりますので、また違った場面でまた議論ができればなというふうに思っております。 　そして、このチームの編成のために、登録制度、即応の登録制度というものも必要だと思いますし、イタリアでもドイツでも、この即応の登録をしている方が災害に、救助に駆け付けたときには休業補償みたいなことも予算が付けられておりまして、個人に出る分、それから、派遣した会社には休業補償みたいな形でその幾ばくかの補償が、補償金が出るという整備がなされております。 　そういったところも含めて、できればその即応登

ありがとうございます。 　今私の言っていたその緊急対策援助チームは、発災時すぐの本当に緊急のときに必要なチームだなというふうに思っておりまして、次は、ちょっとフェーズが、その後、発災後少し時間がたってから、支援とか復旧活動のフェーズに移ってからもボランティア団体の連携というのは本当に必要だというふうに思っておりまして、そのボランティア団体の方、ボランティアというと大体イメージするのは無償だというふうに思っているんですけれど、その無償でやるプロボノ活動というのがありますけれど、そのプロボノというのは公共の善のためにというのが原語になっていて、仕事で培った専門的な知識やスキルをＮＰＯや地域団体で地域に還元をしていて、社会的、公共的な目的のために提供していこう、だから無償なんだという、崇高なその理念に基づいてプロボノ活動ってあるんですけれど、そうやってやっている団体もたくさんございますが、やっ

ありがとうございます。 　次、質問、道路啓開のことでちょっと用意していたんですけど、質問というよりかはちょっと御要望というか、させていただければと思います。 　道路が、その道路啓開って国交省の専門用語だと思うんですけど、道路が瓦れきなんかで通れなくなっていて、その道路が通れるようにするというのが道路啓開なんですけれど、道路啓開に当たるのは、先ほど牧野大臣もおっしゃっていただいたテックフォースの皆さん、地方整備局にいらっしゃる皆さんが招集されてテックフォースとして道路啓開に当たるとか、自衛隊の皆さんが当たるとかいうことになります。 　消防も大きな資機材を持っているんですけど、能登のときは大き過ぎて使えなかったというようなこともありまして、緊急のフェーズのときには是非そういうところにも、専門の重機を使ったＮＰＯの皆さんいるので是非連携をしていただきたいなと思いますし、フェーズが変わって、

ありがとうございます。 　できるだけ、さっき言ったように、特に地方の皆さんは、災害が起きたときに、全ての人が被災者であり、全ての人が被災された住民の皆さんへの支援者になるということですから、できるだけ多くの専門人材も必要ですし、そのノウハウが途切れないようなオーバーラップした人事異動だったり、できるだけ多くの人が災害専門のスキルを身に付けていただけるように、是非防災庁ができたら進めていただきたいなというふうに思っております。 　それから、先ほど私、防災士の資格を取りましたというふうに言いましたけど、これ国交省系の民間の団体がやっている防災士という資格でございまして、それで、防災士の資格を取って何をやっているんだというと、私は事前防災で住民の皆さんにいろんな啓発をさせていただいているところです。家具の固定だったりとか感震ブレーカーを付けてくれとかそういうことだったり、備蓄品をどれだけ用意

ありがとうございます。 　是非、多くの人に、そういう資格があって、興味を持っていただいて、資格を取っていただける方が増えればいいなというふうに思っております。 　続いて、被災後にやっぱり、何というんですか、偽情報だったり誤った情報というのが今ＳＮＳ上で飛び交うことが大変多くなっております。そして、避難所に一旦避難したりすると、やっぱり、何というんですか、情報過疎になる被災者の方が多いというふうに私は認識をしておりまして、そのときに、今後の各種相談だったり、今どういう状況で、どういうふうにこれから進んでいくのかということについてやっぱり正確な情報を被災者、避難者の皆さんに伝えるという、公認と言ったらあれなんですけど、登録された、政府がお墨付きをとか行政がお墨付きを付けた情報を提供する要員というのが私は必要なんじゃないかなというふうに思っておりまして、この人は誤情報を持っていない、この人は

そういう、やっぱりＳＮＳの発信とおっしゃいましたけど、ＳＮＳはやっぱり本当にこれは信用できるのかどうかというのが危ない状況に今なっていますから、やっぱりインターフェースというか、フェース・トゥー・フェースで情報を伝えられる方が正確なのかなというふうに思っております。 　続いて、災害避難所の運営についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 　やっぱり、災害避難所を快適な、人権に配慮された、尊厳が守られるようなところにするというのは、災害が起きてからのやっぱり最優先の課題だというふうに思っております。 　スフィア基準でこれから避難所を運営していくんだということを目指しておられると思うんですけど、そのスフィア基準ってやっぱり、紛争も合わせてなんですけれど、災害、紛争というところで、今は災害に特化して話をしたいんですが、二つの基本理念があって、尊厳のある生活を営む権利がその被災者に

ありがとうございます。しっかりやっていただければと思います。 　続いて、要支援者支援の対応についてです。 　避難行動要支援者名簿を活用してほしいということで現場に下りているんですけど、やっぱりその現場の皆さんが今一番戸惑っているのは、個人情報等の関係でなかなか使いにくいというふうに、やっぱりちゅうちょがあるというのが現状であります。そこはきちんと、いざというときにはその名簿を活用してくれと、もう一度、何というか、安心して使っていただいて結構ですよ、いざというときはというメッセージを発信していただきたいなと思うんですけれど、お願いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　名簿はあっても、本当にこれ使っていいのかどうかというのが現場のレベルの人たちの心配事ですので、そこの心配を払拭するようなことも努めていただきたいと思います。 　続いて、障害をお持ちの方だったり、医療的ケアの必要な子供さんだったり、そういう皆さんのための福祉避難所だったり、要配慮者避難場所の体制がなかなか十分ではないなというふうに思っておりまして、やっぱり避難所に障害をお持ちの方がいらっしゃったときには配慮をしなきゃいけないんですけど、なかなか気が付かない場合もあります。特に、発達障害だったり医療的ケア児の皆さんって周りの目を気にしてなかなか言い出せなかったりしておりますので、障害をお持ちの方が、皆さんのところに資料をお配りしましたけれど、私の地元のさいたま市では、このような、（資料提示）広げませんが、大きなバンダナを作って、四つ、耳が聞こえないのでとか、目が見

ありがとうございます。好事例として取り上げていただければと思います。 　ちなみに、さいたま市の福祉部局の職員さんが考えたアイデアでございます。是非、好事例として、多くの自治体で同じような好事例をたくさん作っていただければ有り難いなというふうに思います。 　続いて、災害備蓄についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。 　自治体規模に応じた備蓄量の指針なんというものが必要なんじゃないのかなというふうに思っております。先ほど牧野大臣ともお話をした中で、小さい自治体は、なかなかその小さい自治体だけで備蓄をするのが大変だという話もありますし、自治体の皆さんに聞くと、やっぱり備蓄のための予算が捻出なかなかできないし、大きな倉庫、場所がないんだという話もたくさん聞きます。そういったときに、やっぱり、単位自治体の皆さんとやっぱり広域連携で備蓄を考えるということも必要だというふうに思っておりますが

ありがとうございます。 　備蓄という観点から、私はトイレカーとかキッチンカーとか冷蔵コンテナというものも備蓄に入るのではないかなというふうに思っておりまして、今導入している自治体が大変増えてまいりました。それをいざというときに使えるように登録制度をやっていただいているというのも承知をしているところでございます。 　どうもそのトイレカーだとかキッチンカーを備蓄という考え方で備えているのが無駄遣いだとおっしゃる方もいらっしゃるみたいなんですけど、私は決してその備えは無駄遣いではないというふうに思っておりまして、その点、登録制度あるのは分かっておりますけれど、この後、本当にもっともっと私は整備していただきたいなというふうに思っておりますが、トイレカー、キッチンカーなどのそういう、いざ災害時に使える装備についてどのようにお考えか、聞かせていただければと思います。