熊谷裕人

ありがとうございます。 　たっぷり時間があると思ったら、あっという間に過ぎてしまいまして、まだまだ質問残っているのでちょっとセレクトしなきゃいけないので、答弁を御用意していただいた皆さんに大変申し訳ありませんが、ちょっとセレクトさせていただきたいと思います。 　あともう一つ、備蓄のところで、私は、防災道の駅、もっともっとつくるべきではないかなというふうに思っております。 　一次登録、二次登録で七十九あるのは分かっておりますけれど、備蓄だったり、その道の駅を災害対応の前線基地で使うとか、それから避難所にも使えると思っておりますし、そういった機能を持った道の駅を指定していただいて、平時はいろいろと農産物を売っていることが多いんですけれど、地域の皆さんが集えるような居場所づくり、居場所としての活用ということも私はできるのではないかなというふうに思っていますので、是非その道の駅を防災道の駅と

ありがとうございます。是非活用をもっとしていただければというふうに思っております。 　それから、続いて、在宅と職場の避難についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 　やっぱり地域住民の被災者が指定された避難所に全員が入れるわけではないというのは周知の事実だと思っております。そして、在宅避難だったり職場避難というものが私は必要になると思っておりまして、国としても七十二時間職場でとどまってほしいということは啓発をしているのはよく分かっております。 　是非、そのときに、備蓄品、やっぱり期限があるものもございますのでローテーションしていかなければいけない、そういう入替えをするときに、何かしら、医療控除のように、その備蓄品の備えについて控除制度ができないかなというふうに思っておりますし、企業がそういうふうに従業員のために備えていただいたものも何か経費算入するとかして支援ができないかなというふう

ありがとうございます。 　避難所に行ける方は、どちらかというと、国がいろんなもの、行政側がいろんなものを提供してもらえますけど、自宅避難だったり職場避難だったりということは自助で備えておかなきゃいけないというところがやっぱり違うので、違うというか、やっぱり自分のお金を払わなきゃいけない、備えるためにということが、やっぱりそこにも少し配慮が必要なのかなというふうに私自身は思って、課題として考えております。 　多様な機関との連携を強化していかなければいけないというふうに思っておりますし、他省庁との連携のみならず、災害の研究機関だったり、大学、アカデミアだったり、民間企業だったり、いろいろと災害、今研究されているところがあると思います。共同研究だったりデータの共有だったりというのが必要だというふうに私は思っておりまして、これも文科省関係なんで言いにくいんですけど、防災科学技術研究所だったりＪ

ありがとうございます。 　あと一、二問しか多分できなくなってしまったな、残念に思いますけれども、一つは、被災自治体に行くと、必ずその行政側も、行政執行側もすごい混乱をしています。我々は国会議員ですから議院内閣制ですけれど、地方自治体の方は二元代表制になっていて、首長さんと議会という関係になっています。議会は議決側なので、執行側でないので、どっちかというといろんな口出しができない立場にあります。 　しかしながら、議会の議員というのは住民の皆さんから選挙で選ばれた公務員でありますので、アメリカのように、もし、行政側の方のその業務執行の順位があると思います、首長さんから副の方から順番が付いていると思いますけれど、是非その中に私は国の主導で議会側というのも入れていただけたらなという、順番に入れていただけたらなというふうに思っております。アメリカなんかだったら、大統領、副大統領、下院議長なんとい

今日の議論を踏まえて、もう一度感想なりを大臣からいただければと思います。よろしくお願いします。 　大臣、今の、今までの議論聞いていただいて、大臣がこれから防災庁設置に向けてどのような決意を持って立ち向かっていくのか、改めて感想を聞かせていただければと思います。

終わります。

ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、上野通子さんが委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省総合教育政策局長塩見みづ枝さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。