大口善徳

○大口委員　次に、政府が二月一日に令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部を立ち上げられて、そして能登地域六市町、珠洲市、能登町、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市を中心に、住宅半壊以上の被災をした高齢者、障害者のいる世帯に対し、家財等の再建支援に最大百万円、住宅の再建支援に最大二百万円、合計最大三百万円を目安に給付を行うために、石川県に対する新たな交付金制度を創設すると発表されました。これは、これまでにない施策であると認識をしております。 　この制度については、詳細が明らかになっておりません。六市町の近隣自治体からも、当該自治体が該当するかどうかとか、様々な声が実は上がっております。そこで、以下述べる点について、まず早急に明らかにすべきだと考えております。 　一つは、被災者生活再建支援金の趣旨、目的とどう違うのか。また、地方負担については、現在国負担二分の一となっている被災者生活再建支援制

○大口委員　さらに、半壊であっても、住宅の補修による自力再建が可能となるような十分な支給額を確保すべきではないか、この質問をさせていただいていますが、よろしくお願いします。

○大口委員　このほか、制度の詳細について早急に決定し、発表すべきだと考えます。 　まず、円滑かつ迅速な給付が行われるよう、相談、受付、給付のしっかりとした実施体制を構築すること。また、申請手続については、被災者生活再建支援制度との関係で、できる限り簡素、簡便な方法でやること。また、申請期間を被災者生活再建支援制度と同じにすること、家財等と住宅で同じにすること、分かりやすくすること。また、非課税とすること。また、家財等と自家用車の購入だけでなく、補修や賃借も支援を受けられるようにすること。自家用車は、新車だけでなく中古車も対象とすること。 　対象となっている高齢者、障害者の認定基準日については、今回の震災で障害となった方々も当然含まれると思いますけれども、この障害と災害の因果関係等も丁寧に広く考えること。また、高齢者、障害者がいる世帯について、高齢者、障害者が世帯主である必要はなく、高齢

○大口委員　しっかり現場の声も聞いていただきたいと思います。 　総理にお伺いします。 　新たな交付金制度において、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる高齢者等のいない世帯、若者、子育て世帯についても、高齢者等のいる世帯と同様に当該交付金制度の対象として検討するということでございますけれども、具体的にどういう世帯を想定しているのか。 　また、制度設計に当たって、被災者の置かれている状況を十分に踏まえ、可能な限り幅広く対象とするよう工夫することとともに、柔軟かつ弾力的に運用していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○大口委員　総理、幅広くお願いをしたいと思います。やはり若者や子育て世帯の方も、地元離れを防いでコミュニティーの再生をしていかなきゃいけない。そういう点で、思い切って、ここは総理、御決断をいただきたいと思う次第でございます。 　次に、被災地は、今なお三万八千百三十戸の断水が、昨日の段階の数字でございますが、続いております。 　そういう中で、断水の復旧の見込みというものも発表をされております。それこそ点検、補修が進捗した結果、二十九日に七尾市の藤橋供給点まで送水が開始されたということでありますが、三日、我が党の赤羽災害対策総合本部長代理と懇談した茶谷市長が、七尾市内の断水状況については、一月末までに約三三％を通水し、二月末までに八割から九割の復旧を目指す、こうおっしゃっております。 　この七尾市は、やはり奥能登の復旧の支援拠点となるところでございます。そういうことで、本当に、全ての今断

○大口委員　上下水道一体で復旧をしていくということが極めて大事でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　能登地域六市町の浄化槽は約二万基、合併処理浄化槽の人口普及率は一五・四から二九・七％、平均で一九・九％、これは全国平均の九・五％を大きく上回ります。 　被災した浄化槽の早期復旧を支援するため、財政支援措置により、市町村設置型か個人設置型かにかかわらず、地方負担を最小限にし、自己負担がないよう措置すべきと考えますが、伊藤環境大臣にお伺いします。

○大口委員　次に、被災地では、高齢化率が高く、介護を要する高齢者の方々の避難所等での避難生活が長期化しています。二次避難先や応急仮設住宅等で高齢者が安心して生活ができるよう、福祉ニーズを把握し、必要な支援につなげる取組が重要であります。例えば、東日本大震災の際に導入された福祉仮設住宅などの取組を国として早急に検討すべきと考えます。 　また、介護を要する方を、被災地に支援することと併せて、被災地以外へ移送する広域避難の仕組みも整えなければなりません。そのためには、これまで公明党が要請してきました県外の避難先である介護福祉施設への移送についても、災害救助法の対象として支援すべきと考えます。政府としてどのように対応していくのか。 　また、その際に、災害救助法を担当する県の防災部局と避難先の確保を行う県の福祉部局が緊密に連携をして対応する必要がございます。県への働きかけを行うべきと考えますが、

○大口委員　文科大臣にお伺いします。 　今、やはり避難所で長い生活が続いている多くの子供たちがいらっしゃいます。今、ＮＰＯが現地に入って、安心、安全な子供の居場所づくりに取り組んでおります。こども家庭庁でもやっていただいています。 　そういう中で、文科省が地方公共団体に学校内外の学習支援や体験活動の機会を提供する取組をしています。ただ、被災自治体は、やはり学校の再開でありますとか二次避難の対応で注力されています。また、輪島市におきましては、それこそ昨日、輪島高校に七つの小中学校が再開したわけでありますが、まだ地震前の二割しか来られていないということで、いろいろな様々な対応もしていかなければなりません。 　そういう中で、子供たちに対する学習支援や様々な体験活動の機会を提供する環境を整備することについて、やはり被災自治体の事務負担を軽減するために、国が被災自治体を介さずにＮＰＯ等へ直接財

○大口委員　被災地は、地域の誇りとなる文化財も多数被害を受けています。輪島市においては、北前船の船主の居住地として栄えた重要伝統的建造物群保存地区や、地区を象徴する重要文化財が被害を受けています。国の重要無形文化財である輪島塗についても、工房、工具に多大な被害が出ていると伺っております。 　文化財は、石川県の伝統産業や観光産業のなりわいを支える文化資源であり、また、富山、新潟などにおいても、重要文化財に指定されている建造物を始めとして、文化財が被害を受けております。そういう点で、被害を受けた有形無形の文化財への支援をしっかりお願いしたいと思います。これは要望です。 　そしてまた、我が党の緊急要望でもございますけれども、やはり、今回につきましても、創造的復興に、文化芸術や地域伝統行事を含む創造的復興に取り組むべきである、こう申し上げております。被災地の復興のためにコミュニティーの団結とき

○大口委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。