柴山昌彦

是非その際には、自治体とかあるいは地方の産業界とか、そういったステークホルダーの意見をしっかりと考慮して、丁寧な制度設計をしていただきたいというふうに考えております。 　また、実は我が党において、二月十八日、平場の議論を開催して、この高校無償化について検討させていただいたんですけれども、議員たちからは、この高校無償化を進めるがゆえに他の教育予算を減らすようでは本末転倒であるという意見が全てでありました。 　是非この場で、恒久的な財源を確保する方策について、政府全体で徹底した行財政改革を行って検討していくという総理の強い決意をお聞かせいただきたいと思います。

恒久財源について私は質問をさせていただいております。 　もちろん、政府全体として取り組んでいただくのは当然のことでありますけれども、そのための恒久財源を是非これから検討していただきたいということを、もう一度お尋ねしたいと思います。

この場で具体的な項目についてお示しができないとは思いますけれども、我々は、とにかく、教育の無償化を始め様々な無償化措置をすることによって、その恩恵を受ける将来世代にツケが回るということは、これは厳に慎んでいかなければいけないと考えておりますので、無償化をしたときの費用対効果、将来の便益などもしっかりと慎重に検討していただきたいというふうに考えます。 　教育は国家百年の計と言われ、制度設計は、先ほどから申し上げているとおり、関係者のヒアリングを十分に行い、慎重に行うことが不可欠だと考えます。 　最後に、文部科学大臣と総理それぞれに、今後こうしたテーマについて丁寧なプロセスを経ていくということを、是非決意を表明していただきたいと思います。 　以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。

少し早いですが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦です。 　冒頭、本日九時前、宮古、八重山地方で発生した地震により、沖縄本島を含め、三メートルの津波警報が出ており、一部では既に津波が到達しているようです。政府には、情報収集を含め、大きな被害が出ないよう万全の体制で対応してもらいたいと切に要望いたします。 　それでは、参考人への質疑に入らせていただきます。本日は、御出席をいただき、本当にありがとうございます。 　まず、斉藤参考人にお話をお伺いします。 　改正法八百十九条では、裁判所が離婚後単独親権とする場合に、父母の一方が他方からＤＶを受けるおそれがあることを要素の一つとして掲げており、かつ、これは精神的ＤＶを含むとされていますけれども、これについてどう評価されますか。

○柴山委員　この後、午後に参考人として来られる北村晴男弁護士は、新聞のコラムで、子に暴力を振るう親は親権を失って当然だが、母親に対する父親からのＤＶのおそれを理由とするのはナンセンスであると主張されておりますけれども、この主張についてはどう思われますか。

○柴山委員　犬伏参考人にお伺いします。 　今も斉藤参考人からお話があったように、ＤＶのみならず、またそのおそれについて裁判所は的確に判断できないんじゃないかという懸念があります。そして、一方、逆の立場からすれば、このＤＶのおそれという文言があると、証拠がなくても片方の言い分のみでそれが認められる可能性が否定できないのではないかとも主張されております。また、新しいパートナーと一緒になって、そのパートナーから子供が虐待をされ、そして別居親がそういった方々をしっかりとチェックをできないのではないか、こういうことも懸念をされております。 　果たして裁判所は、今お話があったようなそれぞれのケースについて適切な判断をしていくことができるんでしょうか。 　先ほど、犬伏参考人は、裁判所の人的、物的整備、充実についてはお話をされておりましたけれども、審理のプロセスですとか、あるいは裁判の質の向上、証拠

○柴山委員　ありがとうございます。 　裁判官そして調停委員も含めて、仮にこの法律が成立をした場合にしっかりとした研修を行うということ、それから、調停プロセスには必ずしもなじまないような案件もあるので、しっかりとその見極めをしなければいけないということなどについて御説明をいただきました。 　共同親権導入に慎重な方々は、単独親権制度の現行法の下でも別居親との交流は確保できていると主張されています。しかし、令和三年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、我が国で月二回以上の親子交流ができているのは、別居父について約四・二％、そして別居母については約一一・四％にすぎません。一方、例えば共同親権国のイギリスでは、月二回以上の交流は七一・九％にも上っています。 　今回の法改正によって、先ほど裁判所の期日の問題についても御指摘をしてくださいましたけれども、本当に子の利益にふさわしいケースで親子交

○柴山委員　今回、試行面会について明文化されましたので、そういったこともしっかりと実践してほしいというふうに思います。 　続いて、しばはし参考人にお伺いします。 　養育費の支払いも含め、円滑な共同養育を実現するために、仲介機関、ＡＤＲなどの役割が大きいという主張はよく分かりました。しかし、先ほどデータでもあったように、親権を行う子がいるのに夫婦が離婚する件数は年間約十万件にも上るわけです。未婚の一人親の子供が十六万人に上るというデータもあります。果たして、そういったＡＤＲなど、十分ニーズに応えられるんでしょうか。自治体窓口や法テラスとか児童相談所のような役割も大きくなるというふうに考えるんですけれども、こういったニーズに本当に的確にこれから対応できるのかということについてお話を伺いたいと思います。

○柴山委員　それと、しばはし参考人がおっしゃったことで、私、ちょっと重要だなと思った点が、司法改革のあるべき姿として、まずは、条件の取決めよりも先に、別居直後から速やかに親子交流をしていくべきだという御主張をされたかと思うんです。 　先ほど、事態の悪化を避けるためにも、まずは面会交流を、もちろんできる場合に限ってだと思いますけれども、速やかに行っていくことが必要だというふうにおっしゃったんですけれども、どのような根拠というか視点でそういう主張をされているのかということをいま一度教えてください。