嶺康晴

お答え申し上げます。 　まず、作業服の下に着用する難燃性を有したＴシャツのようなものでございます、下衣と申しておりますが、この下衣に関しましては、隊員に行ったアンケート結果で支給を希望する意見が多くて、令和七年度においてこれ数量を陸自では五枚にしております。海空自は二枚というふうになっております。 　引き続き、被服等については数量見直し、アンケート調査実施してまいりながら改善に取り組んでまいります。 　また、糧食の方でございます。これ、どうしても、我々、隊員の活動内容、業務内容ごとに摂取すべきカロリー、栄養素を決めているところがございます。 　継続的に実はアンケート調査等をやっております。一応、不満とかやや不満という回答の割合は一三％というところで、これを踏まえながら、またアンケート調査やりつつ、食事充実に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、Ｐ３Ｃは、海上における警戒監視、情報収集活動の重要な一翼を担っておりまして、これまで必要な任務に応じて運用されてきております。 　部品供給に関しましては、製造中止が見込まれる部品のまとめ買い、代替部品の調達、また除籍機からの部品取りによる部品調達など複数の手段を講じて部品枯渇等の課題に適切に対応しつつ、安定的な供給に努めておるところでございます。 　また、アップデートについてございましたが、任務遂行に必要な性能を維持する観点から、これまで機体の各種装備、システムの近代化を含む措置を講じてきたところでございます。 　加えまして、Ｐ３Ｃを含めて、保有する装備品の可動数を最大化させるために必要な維持整備費を現防衛力整備期間中に確保することとされておるところでございますが、これらの取組を通じましてしっかりと可動数を確保しまして、Ｐ３Ｃの任務遂行に

お答え申し上げます。 　二〇一五年度から現在までの間におけます自衛隊の航空機事故で搭乗員が死亡した事故の件数につきましては、今月十四日に発生したＴ４練習機の墜落事故を含め十件となります。 　このうちフライトレコーダー、フライトデータレコーダーが搭載されていなかった機体による事故でございますが、今般のＴ４練習機の墜落事故のみとなっております。

お答え申し上げます。 　ＵＳ２の機体製造や維持を担う企業には、当該機が数年に一機程度の間欠的な少量生産であるということなどに伴いまして、工員の技量維持等の負担がございまして、企業の撤退が生じているというふうに認識しております。 　製造企業の減少、サプライヤーの確保などの今後の製造維持に関する近年の課題につきましては、これまで官民一体となって総合的に検討を実施してきておりまして、現在その検討結果に基づいて各種施策を実施しているところでございます。 　その施策の中でございますが、防衛生産基盤強化法の適用によります円滑な事業承継や、安定生産、サプライチェーン維持のための定期的な調達、また適時の部品枯渇対策といったものも含まれておりまして、防衛省としては、これらの施策を確実に実施することが重要であると考えておりまして、また、海外への移転につきましても引き続き実現に向けて取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　我が国におきますＵＳ２の消防飛行艇としての活用、これにつきましては、その実現の可否に関わります研究に対しまして、防衛省として、当該航空機を使用してきた経験も踏まえて、その運用に係る知見や改修に係る技術的な観点を共有するなど、関係省庁と緊密に連携して必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 　また、ＵＳ２の海外移転についてでございますが、これまで複数の国から、救難飛行艇又はＵＳ２をベースとした消防飛行艇、御指摘ございましたように関心が寄せられ、移転に向けた取組を行ってまいりましたが、残念ながら、今のところその実現には至っていないところでございます。 　防衛省としましては、ＵＳ２を含め、防衛装備品の海外移転につきまして、アジア諸国を始めとして関心を示す国々との間で協議を行い、実現できるよう取り組んでまいりたいと考えておりまして、その上で、先ほど御指摘ありまし

五月十四日に発生いたしました航空自衛隊のＴ４練習機の墜落につきましては、依然として搭乗員二名が行方不明でございます。現在も現場周辺の捜索活動を行っております。そして、十六日の捜索活動におきまして搭乗員と思われる体の一部を発見及び収容いたしまして、航空自衛隊小牧基地に搬送いたしました。現在、関係機関と所要の確認を行っているところでございまして、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。 　本日の自衛隊の部隊の活動状況でございますが、人員約四百七十名、航空機二機の体制をもって地上、水上及び水中の捜索活動を実施しておりまして、引き続き捜索活動に全力を尽くしてまいります。 　他方、墜落をめぐる詳細な状況、また事故原因につきましては現時点では明らかになっておりませんで、引き続きこれらについて究明してまいりたいと存じます。

御指摘ございましたように、フライト・データ・レコーダーによりまして、もし装備されていれば、航空機の高度、速度、あるいは機首方向等、このようなデータを解析することが可能になります。ところが、今回未搭載ということで、こういったデータ解析による事故調査はできません。 　そこで、このフライト・データ・レコーダーが未搭載の航空機の事故調査につきましては、交信記録、あるいは航跡の情報、現場の状況等を総合的に分析いたしまして原因究明に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘ありましたように、現在、Ｔ４の飛行に関しましては飛行を見合わせているという状況にございます。 　現在、鋭意原因究明を進めているところでございますが、飛行再開に関しましては現段階ではちょっと予断を持ってお答えすることができないことを御理解いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　済みません、現時点で網羅的にちょっと把握はしておりませんので、また後刻答えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中等練習機Ｔ４でございますが、航空自衛隊におきましては、一九八八年から運用してきております。 　耐用年数につきましては確定していないのでございますが、運用期間はもうかなり長期にわたっておるというところで、計器類等もアナログになっているというところでございまして、それに対しまして、将来の次期戦闘機といった最先端の戦闘機というのは、機体の計器類がディスプレー表示されるとか、収集した情報を分析、融合して表示する能力等に優れるべきだとか、パイロットにはこうした各種情報を認識して同時処理しながら操縦することが求められると。 　そういう観点で、練習機についても将来的にはその機体をグラスコックピット化するだとか、かかる操作に早期から慣れておくことが必要であろうということで、こういうことを勘案しながらＴ４後継機につきましては、将来、次期戦闘機に搭乗するパイ