山岸一生

○山岸委員　先ほどもほかの議員の質問の中で、国税に対して個々の議員のことはできない、これはおっしゃるとおりです。 　でも、そうじゃなくて、一人一人の議員の側、同僚でいらっしゃる議員に対して、これでは示しがつかない、修正申告しようじゃないか、これぐらいは言えるんじゃありませんか。どうですか。

○山岸委員　今大臣から、友人としてアドバイスをできるかもしれないという話がありましたが、是非やってください。 　これは、もちろん国税の調査を求める声もあるんだけれども、まずは自主的に申告をされるということが一番手っ取り早いわけでございます。分かりやすいわけでもございます。これをまず進めてもらうということが大事だということを申し上げて、では、自主的に申告をされると一体何が起きるのか、少しシミュレーションしてみたいと思います。 　一覧表の中で、ずらずらずらとございますけれども、下の方に、山谷えり子議員、ちょっと例として取り上げさせていただきます。 　全く個人的に、他意はございませんけれども、山谷議員は大変額が分かりやすいということと、一切使っていない、手をつけていませんとおっしゃっていましたので、そのまま残っているということで、分かりやすい。更に申し上げれば、美しい国ということをずっとお

○山岸委員　八百万の申告になるわけですね。今のは自主的な申告の場合です。 　ここで、税務調査が入ったらどうなるのか。しかも、より悪質な仮装、隠蔽が認められた場合にどうなるかということも、これは計算をお願いしております。 　今のモデルケースで、自主申告しなかった、後から税務署に言われて悪質性が高いと認められた場合、三つ増えますね、過少申告税、重加算税、そして延滞税の増額と、かかるわけですけれども、これを含めると、一体幾らの請求書が回ってくるんでしょうか。教えてください。

○山岸委員　すなわち、自主的に申告するか、あるいは摘発を受けるかによって、三百万円以上負担が変わってくるという御説明をいただきました。 　多分、こういったことを今、当事者の自民党議員の方々も考えていて、恐らく、お一人お一人は、もう納税してしまいたいと思っている方も多いと思うんですよね。 　資料九を御覧いただきたい。パネルはございません。 　実際、報道もあるんですね。読売新聞で、先週、還流分の納税検討という報道が出たこともありました。でも、これは不思議なことに、その後すっかり消えてしまって、先ほど申し上げたように、森山座長は、いや、税金の関係は生じませんというふうな打ち消しのコメントをしていらっしゃるんですね。 　当委員会でも、今横にいらっしゃいますけれども、自民党の上野議員が先週総理に質問したときに、納税させるべきだと質問したんですよね。いい質問だと思ったのに、総理はそこだけ答えな

○山岸委員　やはりそれが基本だ、政倫審で、議員それぞれが納税の意思を表明し、表明しなければ調査に入る、これが一番早道だということを申し上げておきたいと思います。 　続けて、この自民党報告書、もう一点、私、見ていて、何だろうなということがありましたので、議論したいと思います。 　パネルの十二番を御覧ください。 　主な使い道を書いていらっしゃるんですけれども、私はこれを読んで、非常に、よく分からなかったのでございますね。上から順に、会合費とか研修とか懇親とあるので、やはり飲み代とか食事代が多いという意味なのかなと思ったんですけれども、でも、別にどこにも金額順とは書いていないんですよね。では、何順なんでしょうか。 　財務大臣、これをぱっと御覧になって、何順で整理してあるかお分かりになりますか。

○山岸委員　これは是非国民の皆さんも一緒にお考えいただきたいと思うんですけれども、では、何順なのかという話でございまして、多分、委員の皆さんはもう推測がついていらっしゃるかと思いますけれども、会合費、研修会、懇親費用、小口現金、事務費と来て、最後にリース、旅費。最後に一個例外がありますけれども、もうお分かりのとおり、これはあいうえお順、五十音順に並んでいるんですよね。 　私、こういう出し方というのは非常にミスリーディングだと思うんですね。やはりこういうふうに並んでいれば、普通は、上から金額順とか人数順だろうとみんな思うと思うんですよ。ところが、これはひょっとしたら、十万円のものもあれば、一個で一億円のものもあるかもしれないということですよね。何の説明にもなっていないと言わざるを得ないわけなんです。 　財務大臣、コメントできないかもしれませんけれども、こんな発表の仕方で、これが使い道です

○山岸委員　私、やはり非常に、こうした情報の出し方を含めて、誠実さがないと思いますし、問題を小さく見せよう、そういった意図を感じざるを得ません。 　やはり、こうした今回の報告書、先ほども議論があった、幹部の責任追及の発言はあるのに、肝腎の幹部の発言が一切出てこない。こういったことを含めて、関係者皆さんに政倫審の場で御説明いただく、このことを申し上げて、残った時間で、松村大臣とそして法務大臣と、この裏金事件はマネロン罪ではないのかという議論をさせていただきたいと思います。これは前回持ち越しまして、失礼しました。 　資料の十三を御覧いただきたいのでございますけれども、日本のマネロン規制の体系を整理した資料でございます。 　せんだって、当委員会で総理が、組織犯罪の定義は定かじゃありませんと御答弁されたんですけれども、実はあれは不正確でございまして、組織犯罪処罰法という立派な法律がございます

○山岸委員　そうなんです。長々と答弁をいただきましたけれども、要するに、前提犯罪というのは法定刑が懲役四年以上であれば当てはまるという中で、今回の違反事例というのは法定刑が五年以下ですので、当然対象になり得る。これは、法律上そういう整理になるわけです。 　すなわち、政治資金収支報告書への不記載によって隠したお金、これはケースによっては犯罪収益になり得て、そのお金を使ったり隠したり移動したりしたらマネロン罪になり得る、こういう整理になるわけです。 　であれば、では、ここから先は警察の出番になるわけでございまして、これが個別具体にどうかという話なんです。 　松村公安委員長にお伺いしたいのでございますけれども、政治資金を不記載にすることによって隠匿した資金、これを犯罪収益として、マネロン罪の観点から捜査をし、没収をする、こういうことは法律上可能かどうか、教えてください。

○山岸委員　明快な御答弁、ありがとうございます。 　できるんです、仕組み上は。だから、それをやるかどうかということがこれから先の問題になってくるわけです。 　今起きているこの裏金問題というのは、単に政治家のお金の管理がルーズだというレベルの話ではなくて、金融規制とか国際金融の考えでいえば、これはマネロンなんですよ。組織犯罪であり、金融犯罪であり、マネロン、マネーロンダリングに当たり得るような事例であるということなんです。 　ここを私、やるべきだというふうに御提案しているのは、実は前向きな理由も一つあるんです。というのが、日本はマネロン対策をいろいろ頑張ってきたんだけれども、国際社会から、弱いところが幾つかあるねと言われているんです。 　御案内のとおり、ＦＡＴＦという作業部会から指摘をされていて、具体的に二つ。ＶＩＰに甘い、政治家とか高位の公職者、海外の場合は貴族とかも入りますけれど

○山岸委員　大臣、現場の捜査員の方も、やはり大臣の答弁というのはすごく見ていると思うんですよね。こういった、日本はマネロンに厳しい国なんだ、政治家であっても厳しくやっていくんだというふうな姿勢を示すことが、私は、国際金融経済における日本の信頼を高める上でも意義があると思いますよ。 　大臣、もう一言。