山岸一生

○山岸委員　当初予定の問答にはなかったということで、まさに総理御自身の言葉として発せられたということでございました。 　じゃ、なぜ岸田総理がこういう、社会が変わってしまうという踏み込んだ表現をされたのか。先ほど官房長官からお話があったように、同性婚を認めるともう世の中大変だみたいな趣旨の発言は、これは不当な差別に当たり得るということが先ほど官房長官の説明でしたけれども、それに類するような発言をやはり総理がされている。なぜこういうふうになってしまったのかということで、私は、もちろん総理にこれは聞かなければいけないけれども、やはり荒井秘書官の一連の発言を見ますと、こういった答弁を作っていく秘書官室の中に一体どういうふうな議論があったんだろうかということなんでございますね。 　これは通告しておりますから、官房長官から御答弁をお願いしたいんですけれども、秘書官室において、荒井秘書官が今回発言を

○山岸委員　今後そう取り組むということを確認したということはよく分かりました。 　私がお伺いしているのは、今回荒井さんがおっしゃったみたいに、日頃から総理秘書官室ではこの同性婚の問題あるいはＬＧＢＴの問題について非常にネガティブな問題意識でもってみんなが仕事をしているということであるとすれば、これは非常に深刻な問題なので、そういう意識はないということを確認してもらえましたかということをお伺いしております。

○山岸委員　これも間接的な確認、長官が嶋田秘書官を通じて各秘書官に聞いてもらったという確認でございますので、やはりあさっての審議でしっかり総理御本人に伺っていかなければいけない問題かなというふうに思います。 　先ほど来御紹介している、総理の、社会が変わってしまうという御発言がありました。私は、やはりこれは認識において間違っているだろうと。社会は既にもう変わっているんです。変わっていないのは政治の方であって、私は政治を変えていかなければいけないと思います。 　しかしながら、今、秘書官室のことも、官房長官、せっかく調べてもらったけれども又聞きだということで、非常にやはり閉鎖性が高い空間の中で、いわば同質性の高いメンバーが何か特定の偏見を持って議論をしている限り、やはり政治というのはなかなか変わっていかないんではないかというふうに思うわけなんです。 　そこで、これは御提案なんですけれども、

○山岸委員　是非、もう一歩踏み込んでいただきたいと思うんですね。 　というのが、少し自分の話になりますけれども、私自身も、四十一年間生きてきて、これまで性的マイノリティーの方やあるいは同性婚ということに対して一度も一切偏見がなかったかといえば、やはりそれはそうではないということを認めざるを得ないと思います。 　しかし、私には一人の友人がおります。親友と申し上げてもいいと思います。あるとき、彼から個人的にカミングアウトを受けました、彼はゲイであると。ちょっと驚きましたけれども、しかし、その前もその後も、私たちの友情には何一つ変わることはありませんでした。これからも彼とは友人として、荒井秘書官の言葉をかりれば、隣人として、心の隣人として僕は生きていきたいというふうに思います。 　だけれども、もしかしたら、こういった個人的な縁がこれまであったりなかったり、そういったことによって、同性婚や性

○山岸委員　明確に、聞きたいという御答弁でございました。ありがとうございます。是非、これはやっていただきたいと思います。 　といいますのが、今、日本の国際的な評価に直結をしている問題でもあります。今日、林外務大臣にお越しをいただいておりますので、お伺いしていきたいというふうに思うんですけれども、まさに今年、Ｇ７サミットを控えている中で、日本の人権意識の遅れというものが厳しく問われております。日本も諸外国の人権状況に関して、我々自身も当然様々な問題提起をしているわけであって、であればこそ、我が身はどうかということが問われるわけでございます。 　林大臣に二つお伺いしたいと思うんですけれども、まず、今回の発言、この問題が国際関係に与える影響をどういうふうに評価されているかということと、この失われた信頼を取り戻していくために日本政府としてどういう行動を取らなければいけないとお考えなのか、以上二

○山岸委員　林大臣から、丁寧に説明をと。もちろん、それはやっていただきたいんですけれども、やはり説明の先に行動が伴わなければいけないと私は思います。 　官房長官、このテーマは多分最後になると思いますけれども、やはり信頼を損ねたという現実がある以上、これを回復していくために行動が必要だろうと私は思います。 　我々立憲民主党は、ＬＧＢＴに対する差別解消法ということを提案してきております。もちろん、これは超党派の議論の中で、現在、理解増進法という形を取っておりますけれども、まず最低限の取組として、この理解増進法については今国会で、とりわけ、Ｇ７を控えております、それまでに前に進めるべきではないでしょうか。 　午前中、長官から、これは国会の話という御答弁がありましたので、それなら結構ですじゃなくて、国会はもちろん頑張りますけれども、政府としても国会と連携をして責任を持って取り組んでいく、こう

○山岸委員　議員立法で準備したものを閣法にしたというケースがつい直近ありました。それは言い訳にならないと思います。なぜやっていただけないのかなと。 　今日は前向きな議論をしたいというふうには思っていましたが、やはりこれは言わざるを得ない。ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化は慎重に扱う、こういう表現が最近ございました。これは、旧統一教会の関連団体が、衆議院議員選挙の際に、自民党の一部の候補の方と交わした確認書の一項目でございます。 　多様性ある社会をつくっていく上で、先ほども言葉があった、失われた十年をもたらしてきた政治の責任、そこに旧統一教会がどう関わってきたのかということは、引き続き解明をしなければいけない大きな問題でございます。 　残りの時間で、この議論、永岡大臣とお願いしたいというふうに思っております。解散命令請求に関してでございます。 　統一教会、残念ながら、年明け以降、救済法の成

○山岸委員　証拠集めをしているということなんだけれども、そのための質問権の行使ですよね。今、三回目を行っていて、たしかあしたが期限ではなかったかと承知をしております。もう少なくとも、この三回目の質問権行使が最後である、これをもって判断をしていく、これぐらいのことは御答弁いただけるんじゃないかと思います。 　この三回目の質問を踏まえて、さすがに今日、明日とまでは言いません、少なくとも、二月、三月、年度内には結論を見ていく、これぐらいの決意は、大臣、お示しいただけないでしょうか。

○山岸委員　じゃ、これは四月をまたぐということもあるということでしょうか。四月には統一地方選挙がございます。ここでいうところの統一は、統一教会とは関係ございません、各地の地方選挙でございますけれども。まさかと思いますけれども、この統一地方選挙で統一教会の関係者の方から支援を受ける候補者が自民党にはたくさんいるからそれまで判断できない、そんなことはさすがに許されないと思いますよ。 　今日お話をしてきたように、セクシュアリティーに関する認識、非常に特殊な考えを持っているこの統一教会と関係を絶ち切れないから判断が延びる、そんなことはまさか大臣、ないと思いますが、幾ら何でも年度内には判断をする、この点はお認めいただけませんか。

○山岸委員　やはり、関係を絶てない県連が多数あるということがこういった背景にあるんじゃないか。非常に残念な思いがいたします。これからもしっかり議論をしてまいります。 　浜田大臣、失礼しました。 　ありがとうございました。