江藤拓

いや、おかしいかおかしくないかという話は、前に答弁したじゃないですか、計算するのが難しいと。 　じゃ、純というものが本当に日本に存在するのかということですよ。例えば、ハウスで作った、例えば堆肥を作った、堆肥しか使っていない、でも、堆肥は牛が出した排せつ物からできている、その排せつ物は外国から買ってきたトウモロコシを食べた排せつ物である、そういうことまで細かく計算するのは果たしてどれほどの意味があるかということですよ。そして、その価値が、そういうものが実際に存在するという前提において、比較対象があるならまだ議論の俎上にものせられますが、今の日本の資材や生産物を海外から入れなければならないこの現実を見据えると、なかなか現実的な議論ではないというふうに私は思いますよ。

日本型直接支払いとか、様々直払いを行っております。 　農業所得に占める直払いの割合、これは数字で出ておりますが、日本は大体六一％ぐらいを占めております。アメリカでは三五％ですから、決して日本の直払いの金額ベースが低いということはないということをまず申し上げておきたいと思います。 　それと、ヨーロッパ並みの話をした方がいいですかね、ちょっと長くなりますが。やめましょうか。じゃ、やめます。

今、役所の方から答弁をさせていただいたところでありますけれども、この三月いっぱいをめどにこれを完成させようということでありますから、この百十六万人から三十万人に減っていくトレンド、これが私は正しいとは全く思っておりません。これは一つの推計であって、これを是とする立場には全く立っておりません。 　ですから、この五年間においてどのような数字が適当かどうか、目標を定めることが適当かどうか、それも含めて今省内で検討しておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。

これは、備蓄について、棚上げ備蓄になってもう随分たつわけでありますが、東日本大震災のときと熊本の震災のときに少量出しただけであります。今回二十一万トン出しますけれども、これは商流が停滞しているということに対して出すわけでありますが、これが百年に一度の大災害が起きたときに対応できるかと言われると、なかなか答えづらいです。 　この数量は、国民の一・八か月分ですから、しかし、これを保管するに当たって年間五百億、お金がかかっています、これを持つことによって。財政規律上、じゃ、これを一年分持つということになると、この五倍になるわけですから、二千五百億、国に財政負担をかけながら一年分がっちり保管するのかということになると、これはまたこれで、果たしてそれが適切なのかという話にもなります。 　米の保管期間という問題もあります。五年の棚上げであれば湿気管理もできますが、それを長くする、量を増やすという話

農政の要諦は、作ることも大事です、生産基盤を守ることもとても大事ですが、やはり物を作る以上は、今、小泉委員が言われた出口を見つけること、マーケットメイクをする、そしてそこに入っていく。そして、これから先、一千五百兆円を超える海外の食のマーケット、これは取りに行かない手はない。そして、日本は、残念ながら、少子高齢化のトレンドは止まりません。胃袋自体が小さくなってしまう。ということであれば、食料安全保障の観点からも、水田の面積、これをやはりしっかり確保する必要がある。 　しかし、国内の消費は、今は高いですが、トレンドとしては毎年十万トンずつ減ってしまう、このトレンドは多分変わらないんだろうと思います。しかし、米をしっかり作っていただくことは食料安全保障上も極めて要諦でありますから、これを守るためにも日本の水田をしっかり守る、そして、そのおいしい米を世界のマーケットで売っていく、その努力はしっ

初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。 　農林水産業は、国民に食料を安定供給するとともに、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であります。 　先人から受け継ぎ、農林漁業者が守ってきた我が国の肥沃な農地と豊かな森や海は、国民の資産であり、かけがえのないものであります。 　しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しています。 　日本の農政は大転換が求められているとの自覚を持ち、生産基盤の強化、食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります。 　また、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑んでまいります。 　改正基本法に掲げた理念

まず、委員におかれましては、極めて、法案の案ですけれども、読み込んでいただいて、様々な御指摘をいただきましたことに感謝いたします。大変参考になりました。 　まずは細分化の話ですけれども、全国一律でいいのかという御指摘もごもっともですし、トマトといっても様々なものがありますから、なかなか難しいです。ですから、最初は、納豆とか豆腐とか牛乳、これしかできないだろうということでありましたが、三年間の時間をかけて野菜にもウィングを広げたというのが今の状況であります。 　難しいのは分かっております。難しいけれども、やらなければなりません。ですから、まずは法案を作って、そして各流通の段階で、優越的地位の濫用であったりそういったものがあるということが明らかになれば、農林水産省に意見を言っていただいて、我々としては指導、勧告をするということもできますので、それによって、極端なバイイングパワーが発揮される

遅いという御批判はたくさんいただいております。消費者の方々からすれば、出すんだったらもっと早く出せばよかったじゃないかという気持ちはよく分かります。 　しかし、急激な上昇が起こったのは昨年の九月です。六月ぐらいから兆候はありましたが、兆候の段階で出せるはずがない、まずは。そして、九月の段階でも、私の地元の方々、その頃は大臣になっておりませんでしたから、いろいろな方々、私のところは畜産県ですけれども、米を作っている人はたくさんいますよ。これでやる気になった、これぐらいの値段であれば、まあ一生懸命米を作ろうと。人によっては、人に預けとったけれども土地を返してもらって、そして自分でまた米を作ろうというような声も聞きました。 　今、公明党の先生から合理的な価格形成の御質問をいただきましたが、米についても対象にする予定です、この法案においては。ですから、合理的な価格形成がもしされるのであれば、こ

制度ではありませんが、運用ですので、しっかりとした運用をしたいと思っております。 　出すことも、二十一万トンはかなり思い切った数字だったんですよ。正直言って怖かったです、こんなに出して大丈夫なのかと。 　そして、更に難しいのは買戻しです。まさに委員が御指摘のとおり、マーケットは我々の思惑のとおりには動きません。ですから、どのようなことになるのか、非常に今でも胸がどきどきする思いはあります。 　ですから、基本的には価格が安定してからだということです。ですから、食農審からは一年、原則一年と言われましたが、私の判断で、一年を超えることもありということにいたしました。ですから、高いときに一年の期限が来たから買い戻すなんてやったら、逆に、今度は上げの圧力になってしまうじゃないですか。そんなことは到底できませんので、なかなか価格を国の力でコントロールすることは難しいですけれども、慎重に行っていき

合理的な価格形成の法律においては、農業者の方々にも当然焦点を当てるんですが、生産、流通、加工、そして販売、そして消費者の方々まで入っておりますので、どこか一か所が裨益するというようなことがないようにしたいと思っています。 　ですから、当然、これからの食料安全保障を確立するという観点であれば、米に限らず、コスト割れでその産業が続くわけがないわけですから、それは、合理的な価格の形成というのは、生産コスト、家族労働費、様々なコストを乗せた上で、そして、家族経営でいえば、家族を養うことができる、子供を学校に行かせることができる、それぐらいの収入は当然確保されるべきだ、そういう理念は是非これは盛り込むべきでありますが、しかし、法律でありますので、法律の文言にそれをどういうふうに書くかというのは、多分御理解いただけると思いますが、かなり難しいと思いますけれども、しかし、その心はそこにあるということは