大島堅一

○参考人（大島堅一君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　カーボンプライシング、なぜこれほど遅れてきたのかというのは、私も、なぜ遅らせてきたのかということを改めて考えますと、非常に不思議に思っております。 　私、このカーボンプライシング、どんなふうに温暖化対策すればいいかということで、一番効果的なものがカーボンプライシングです。炭素税や排出量取引というのはまずは初手というか第一手目に出すものであって、それがいまだに本格的に導入されていないのは先進国としては非常に遅れている、全くやっていないというふうに思います。 　産業部門に対して排出削減目標がまだいまだに設定されていないというのも大変問題です。やはり、排出量取引は、ＥＵＥＴＳ、ＥＵで実施されておりますが、産業の中で大枠を決めてその中で取引しなさいという、排出量の取引をしなさいというものになっています。そういった大枠の設定が遅

○参考人（大島堅一君）　御質問いただきましてありがとうございました。 　原子力発電はかつて、安全で安く、国産資源で経済的にも良いというふうに言われておりました。当時はそのような認識があって当然であったというふうに思います。 　ですが、先ほども御紹介しましたとおり、年を経てまいりますと、日本はもう明らかに原発事故を引き起こしてしまった国でありますので、今後大変な、今までも大変な負担をしておりますけれども、今後も想像だにできないような費用の負担と手間が掛かります。そういうことでは、これをもってもう経済性も安全性もないというのは、私にとっては明白だというふうに思っています。 　それを考えないでおけばというふうに言うこと自体が現実を見ないことであって、やはり、政策の立案や立法をする際にそこを踏まえた議論をする必要があるというふうに思います。国民の、国民的な議論はやっぱり大事だというふうに思い

○参考人（大島堅一君）　御質問いただきましてありがとうございます。 　運転延長に関しましては、やはり、私、座長もしておりますけど、原子力市民委員会の方で検討いたしました。運転期間がなぜ四十年になっているのかということの背景には、原発が設計され建設される際に想定寿命、設計寿命というのがございます。それが三十年ないし四十年というふうに考えられて造られております。 　どんなものでも、どんな建造物であっても、もちろん部品は交換できますけれども、交換できない、不可能な部品もございます。それを考えれば、三十年ないし四十年で一旦安全性を確保する上で使えなくするというふうに決めたのは、二〇一二年の原子炉等規制法の改正では非常に適切であったと考えます。 　それが、今回、運転期間の延長が利用側からされたということは大変深刻な問題です。これ、利用側の方がまずあって、その下で原子力規制があるという在り方に転

○参考人（大島堅一君）　御質問いただきましてありがとうございます。 　今回の運転期間の延長や経済産業省に運転期間についての主管を移すという件に関し、原子力規制委員会が情報公開をいたしまして、原子炉等規制法改正、二〇一二年の際の議論のなぜ運転期間の定めを四十年とするのかということを、内閣府だったと思うんですけれども、まとめた資料を公開いたしました。その際に、やはりその安全性の観点から、規制の観点からこういうことを定めるのである、だから、原子炉規制、規制法の中にそのことを定めるということがまさに書かれております。 　　　〔理事佐藤啓君退席、会長着席〕 　これ、国会でも、当時野党であった自民党の先生方、公明党の先生方も含め、原子力規制の観点から運転期間を四十年と定めるのであると。もちろん、それは科学的根拠ということは定かではないがというふうにおっしゃってはいるんですが、それはどういう意味か

○参考人（大島堅一君）　再エネは大変ポテンシャルが高く、日本は周りが海でもありますので、洋上風力も含めて十分な容量がまだまだ残されていると思います。今普及が進んでいないのは、まだまだ制度的な縛りといいますか、が大きいというふうに考えております。

○参考人（大島堅一君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　エネルギーについては、日本は、化石燃料、ウラン燃料、どちらも輸入資源です。なので、これに依存する限り、国内的なエネルギー安定供給という意味では満たすことができません。では、どうしたらいいかというと、やはり再生可能エネルギーは唯一、本当の意味での国産です。ですので、簡潔に申し上げれば、再生可能エネルギーを一〇〇％にするような政策をこれから大胆に取っていくことが日本社会にとって、また日本の経済にとって自立性を高める道だというふうに思っております。

○参考人（大島堅一君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　委員がおっしゃるように、原子力政策の転換をしたことは、今後大きな禍根を残すことになると思います。あと、グリーントランスフォーメーションの中に原子力発電を入れることは極めて各国でも異例のことだと、これがグリーンかというふうにやはり思わざるを得ません。 　お話しいただいたように、福島原発事故からまだ十二年しかたっておりません。それから、それによって苦しめられた人々はまだ大勢いらっしゃいます。また、今後、放射性廃棄物の処分や汚染された地域の再生には多くの手間とコストが掛かっていきます。そういう意味では、原子力発電に、いまだにまたもう一回やるというのは、何といいますか、もう一度やるというのは大きな転換点過ぎて、私にも合理性が見出すことができません。 　そういった意味では、再生可能エネルギーの普及を大きく進め、一〇〇％にする必要

○参考人（大島堅一君）　御質問いただきまして、ありがとうございました。同郷の先生に御質問いただきまして非常にうれしく思っております。ありがとうございます。 　先生が御指摘いただいた放射性廃棄物の問題は、日本にとっては重大な問題になっているというふうに思います。 　まず一つは、使用済核燃料を再処理するという枠組みが、一九六〇年代ぐらいに設計されて以来、一度も止まることなく続けられてきたということです。高レベル放射性廃棄物処分の立て付けは、再処理をした後に出る高レベル放射性廃液を固めたガラス固化体を処分するという建前になっております。ただし、その六ケ所村がまだ動いておりません。六ケ所再処理工場が動いておりませんので、その立て付け自体が実はおかしいのではないか、むしろ無理なのではないかというものになってあります。これは青森県の方々とは関係のないお話であって、国の政策の決定が一旦始まると止めら

○参考人（大島堅一君）　エネルギー供給の安定性というお話がありました。日本の場合、これからの課題といいますか、エネルギーの、エネルギー供給の安定性ではなくて、より広くエネルギーの安定性ということに焦点を当てて議論すべきかと思います。 　といいますのも、エネルギーとは需要と供給という面があります。需要の部分をできるだけ今のある技術で例えば半分にするとか三分の一にすれば、その再生可能エネルギーの量が今の、今は少なくても、その割合を二倍、三倍とするだけで、もう再生可能エネルギー一〇〇％になってしまいます。というのは、需要を減らせば再生可能エネルギーの絶対量がある程度少なくても一〇〇％化するわけです。そういう意味では、需要を抑制することにこそエネルギーの安定性を確保する重要な道であるということを御理解いただけると一番分かりやすいかなというふうに思います。 　今ずっと供給の話を中心にお話が進んだ

○参考人（大島堅一君）　是非、大阪で再エネ一〇〇％目指しますよという宣言をしていただいて、それに向けて具体的に本当に迅速に行動するというのが維新の会の信条だと思いますので、それに向けてやっていただくと、とてもアナウンス効果といいますか、国民とか府民に対する、市民、府民に対する影響も高いと思いますので、注目も浴びると思います。是非そのような万博にしていただきたいなというふうに思っております。