高市早苗

まず、攻撃を知った後でございますけれども、私が休みの日に官邸に入りますと、これはもう御承知のことと思いますが、とてもたくさんのＳＰさんや職員が出勤することになります。公邸でしたら二人、私がいようがいまいがいらっしゃる方が二人と職員の方が一人、合計三名ですけれども、官邸の場合は大ごとになります。でも、連絡を受けてすぐに、この情報収集をするための連絡室をちゃんとつくること、指示をしました。 　それから、先般申し上げたとおり、一月からずっと、この軍の動きを見ながら、早くにこれはイランから出ていただいた方がいいという、要は、レベルの引上げもかなり早くにやっておりました。 　周辺国への攻撃が始まったという情報に接しましても、これはやはり情報収集に時間がかかりますので、きちっと情報を集めて、レベルをどの段階で上げるか、こういった判断も必要になります。連絡を取る方法も様々ございますので時間もかかりま

昨夜のＧ７の首脳会合でもこの話が出たところでございます。各国と力を合わせて、協力し合って、情報を十分に集め、安全確保に万全を期していく、政府を挙げてこれをやっていくことでございます。

政府内において検討した結果、第二十一回竹島の日記念式典については、領土問題担当の古川内閣府大臣政務官が出席することになったものでございます。 　引き続き、竹島問題に関する我が国の立場はしっかり主張し、この問題の平和的解決を図る上で有効な方策、これを不断に検討してまいります。

実際に総裁選のときに申し上げたこと、それをいずれ実現するための環境づくりをしていきたいと思っております。事竹島に関しては、相当これは難しい問題であることはよく御承知だと思います。 　そんな中で、顔色といったら、それは国内にもいろいろなお考えの方がいらっしゃる、外交的にも当然そうでしょう。そういうことではなくて、しっかりと日本の領土であるということを一人でも多くの方にお伝えをしていく、そしてその認識を国際社会に発信していく、そういった姿勢が大切なんだろうという意味で申し上げました。

御指摘のお話でございますが、経済産業省が昨年六月に示した二〇四〇年の産業構造を実現するための就業構造を試算したものだと思います。 　この推計が前提としている将来の労働供給としての就業者数には外国人を含んでいると承知していますので、この推計で、外国人労働力を受け入れる必要はないという結論にはならないと考えております。 　特定技能二号についての御懸念ですけれども、特定技能一号そして育成就労の在留資格では、ＡＩやデジタル技術の活用を含む生産性向上でしたり国内人材の確保の取組を考慮して、五年ごとに受入れ上限数を設定した上で受入れを行っております。そこから移行し得る特定技能二号は、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能が求められる在留資格であります。人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において、有用な……

在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です。

現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しております。このためには、議員御指摘のとおり、給付や自己負担の在り方の見直しや、ＤＸなどを通じた効率的で質の高い医療の実現の両面に取り組んでいく必要があると考えております。 　具体的には、ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しなどに取り組むとともに、電子カルテの普及ですとか異なる医療機関同士での医療情報の共有などの取組を進めて、医療ＤＸやデータヘルスなどを強力に推進していくこととしています。ＤＸの取組を進めるため、今年の夏には厚生労働省の組織を見直しまして、新たにＤＸ専属の局長級組織も立ち上げることとしております。こうした取組を進める中で、現役世代の保険料負担を抑えていきたいと考えております。

政権公約に明記しているものではございません。与党税制改正大綱でございます。

そもそもトランプ大統領からそのような要求は受けておりません。

我が国の経済成長を実現するために圧倒的に足りないのは国内投資でありますので、その促進に徹底的なてこ入れをいたします。高市内閣は、過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民が手を取り合って世界共通の課題解決を目指す危機管理投資、成長投資などによって日本の成長につなげてまいります。 　加えて、社会保障制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでまいります。 　具体的には、ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しですとか、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などを進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えてまいります。また、攻めの予防医療を具体化させて、健康寿命の延伸を図ることによって、皆様が元気に活躍し、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただけるように