高市早苗

昨今、情報通信技術の発展によりまして、様々な手法で様々な情報が多くの方に行き渡るようになりました。公職選挙法の中でやっていいこと、悪いこと、そしてまた刑法などによっても処罰の規定がございます。 　しかしながら、この民主主義の根幹に関わる選挙に関して、最近は目に余る情報のこの広がりというんですかね、こういったものがあります。私自身も被害を受けたことはございます。しかしながら、これは民主主義の根幹に関わる選挙に関することですから、例えば法規制をするしないも含めて、各党各会派で御議論いただくべきことだと考えております。

そもそも、先般から御党も含めて御質問を受けていることについて、これは私自身の内閣総理大臣としての信頼にも関わることでございます。おっしゃったとおり信頼にも関わることです。 　そして、その当該週刊誌にあったような、これまでの記事も含めてですね、内閣のメンバーそのものを分断したり、私の高市早苗の事務所の秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれていて、そしてこういう公の場で取り上げられています。 　はっきり申し上げますけれども、三十年以上私は衆議院議員を務めてきて、これまでの衆議院議員選挙においても、そして三回立候補をした総裁選挙においても、決して特定の候補、例えば対立候補、批判したり、人格を批判したり、そういったことをしたことはありません。そして、それが私の主義であり、矜持です。政策について討論することはあっても、そういったことはございません。そして、私どもの事

これも既にお答えしておりますが、高市早苗事務所、私も含めてですが、秘書も含めて、他の候補者を批判するようなものを作成したり、そしてそれを発信したり、若しくはそれを、拡散とおっしゃいましたが、拡散をしたり、またそういったことを他の方、第三者にお願いをしたことはございませんと答えております。これは秘書に確認をいたしました。

まず、総裁選挙についてもおっしゃいましたけれども、総裁選挙、まあ昨年ですね、これも週刊誌の記事ですから私は信用しておりませんが、他の陣営においてステマ問題というのがあったということで、で、高市陣営の中ではそのようなことが起こらないようにしようということで通知が回っておりました。それは私も見ました。そこで、これはもう同じ党の中で他の候補者を批判するようなことで党のイメージを下げて、何にもいいことないじゃないですか。 　それから、おっしゃいますけれども、メッセージのやり取り、動画の作成、拡散について、事務所に確認した結果はこれまで説明してまいりました。存在しないこと、確認できないことをいかにして説明するのかとのお尋ねですけれども、ないものはないと申し上げるほかなくて、存在できないことや確認できないことが、私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象付けられるというのは大変心外でござい

済みませんけれども、例えばその方が番組に出られておっしゃった、その記事を拡散してくれということをうちの事務所から頼まれたことはないということをおっしゃったということも、先般、杉尾委員の御質問の中でございましたよ。 　でも、これ、はっきり言って確認できないこと、そして、私の事務所の秘書も、記録やそういったものはなくても、記憶があればちゃんとやったと正直に私に言いますよ。でも、代議士が決して望まない戦い方、やり方を私どもがやるはずないでしょうと、反対に、もう秘書から私は怒られましたよ。信じていないんですかと怒られましたよ。 　ですから、私は今、誠実に答弁をいたしております。で、確認できる限りのことはいたしました。その当該秘書じゃない第三者の秘書に、事務所が業務用で使っているパソコン、インターネットとつながっているものはサイバーセキュリティーの関係で一台しかないです、その記録も全部チェックを

今、証拠とおっしゃいました。週刊誌の記事が証拠でございますか。しっかりと委員の方で御確認いただきましたか。いや、これは本当に私の名誉にも関わる、そして秘書の名誉にも関わる、信用にも関わる、政治の安定にも関わる重大な問題です。 　そして、この高額療養費の問題につきましては、これまで十分議論を尽くしてまいりました。厚生労働大臣が中心となってしっかりと、低所得者の方に負担が掛からない、そして治療をちゃんと続けられる環境をつくってまいります。

これまで健康に暮らして働いてきた方が突然病気になって、高額な治療ですとか長期間の治療、これが必要となった場合の御不安というのはもうとんでもなく大きいものだと考えております。御家族も一緒だと思います。 　新設する年間上限を始め、高額療養費制度の仕組みを周知することと併せて、本年四月から事業主に対して仕事と治療の両立支援に関する努力義務が課されております。 　また、傷病手当金など、療養期間中の生活を支える様々な制度があること、そして医療面や生活面のお困り事について様々な相談窓口があることなどについて、現在は厚生労働省のホームページやＳＮＳなどを活用して周知をするということでございますが、あわせて、地方自治体、保険者、企業、医療機関、様々な相談窓口にも御協力をいただきながら、分かりやすく説明をしてまいります。

この高額療養費制度の見直しというのは、保険者の実務にも配慮をしながら、本年八月と来年八月の二段階に分けて施行する予定です。 　今回の見直しによる受診行動への影響、これを最終的に評価できるのは、来年八月施行分が施行されて一年間経過した後となりますけれども、それまでの間、患者の受診行動を確認しないということではなくて、今回の見直しによる患者の方々の受診行動への影響につきましては継続的に注視していく必要がございます。 　本年八月以降、医療費のデータなどを通じて受診行動への影響を継続的に注視して、分析した結果について、しかるべき段階で患者団体の方々も参加する専門委員会などに報告をしたいと考えております。

セルフメディケーションでございますが、軽度な身体の不調を国民の皆様が自分で手当てすることですから、医療機関に対して、今御提案いただいたように、診療報酬上の評価を行うことでどれだけ効果があるのかということについては、これは慎重に考えてみる必要があると思います。 　一方で、今回の一部保険外療養制度の趣旨ですとかセルフメディケーションの意義については、医療現場の方々にも十分御理解をいただけるように、これは丁寧に周知を進めてまいります。 　担当室については、委員の方からもお話がありましたが、司令塔機能を果たす担当室を設置して、部局横断的に取り組んでおります。体制整備、これは非常に重要でございますので、セルフメディケーションをしっかり推進できる形をつくってまいります。

こういった給付と負担をめぐる議論では、様々なお立場の方から御意見をいただいて、そのお一つお一つの意見というのは大変重いものであり、できるだけ丁寧な議論を重ねるというプロセスは重要であると考えております。 　今回の見直しでは、患者の方お一人お一人が置かれた状況というのは様々であるという前提に基づいて、専門委員会において延べ二十を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しして御議論をいただいています。その際、委員からは、扶養家族がいる者については負担感が重い、収入の減少や非正規雇用への転換というケースもあるといった御意見もいただきました。 　様々な角度からこうして議論を重ねた結果、持続可能性の確保という観点から、お一人当たりの医療費の伸びに応じて月額上限額を見直すこと、応能負担という観点に基づき所得区分の細分化を行うこと、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化す