高市早苗

今は、令和八年度本予算の御審議をいただいているさなかでございます。暫定予算というのは、本予算が年度内に成立しない場合のつなぎのための予算でございます。 　ですから、やはり、その全て国民の皆様の安心のためという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、令和八年度予算が年度内に成立できれば新年度早々から予備費なども十分な金額を準備できることができますし、その結果、今後の災害などのリスクへの備えも万全になるということも踏まえて、何とか年度内に成立させていただけますように、審議に誠実に対応してまいります。

東日本大震災から十五年を迎えますが、技術的に難易度の高い作業が見込まれる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉ですとか、帰還困難区域の避難指示解除、除去土壌等の最終処分に向けた取組など、福島の復興は長い道のりでございます。復興が成し遂げられるまで、これは事故を風化させるようなことは絶対にあってはいけないと思っております。

よく覚えております。 　あの当時の発言については既に撤回して謝罪を申し上げておりますが、当時、自民党女性局、兵庫県の自民党県連の女性局にお招きをいただいた講演の場で、安全確保、安全確保を大前提にということで、原子力政策について御質問にお答えした中で私が申し上げたのは、事故直後に放射線によって亡くなった方はいないという趣旨で申し上げたんですが、実際に私の発言の一部が報道されたことによって、震災関連死として亡くなられた方、またあるいは原子力発電所における労働災害としてお亡くなりになった方、そしてまた、その御家族の皆様を傷つけてしまった、配慮を欠いた発言だったと反省をいたしております。

それは、今申し上げましたように、やはり震災関連死としてお亡くなりになった方、また原子力発電所における労働災害としてお亡くなりになった方とその家族の皆様への配慮を欠いた発言であったからであると思っております。

原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会がその審査を経て規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の御理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。 　なお、原子力規制委員会は、同委員会の設置法において、原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとされております。

もしも私のＸへのポストが木村英子委員を大変傷つけたとしたら、申し訳なく存じます。 　公邸のバリアフリーに関しましては、公邸に引っ越す前に、私、もう短い時間、公務と公務の間でしたが、内覧をしました。そのときに既にバリアフリー対応はおおむねされておりましたので、私の夫も、車椅子や、あと手押し車であったりしてもこれは生活できるんじゃないかなと思って、それ以上の対応は当然不要と考えました。 　一方で、各紙の新聞などの報道で、転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施されたといった誤った報道がありましたので、誤解を生むことがないようにＸで発信したわけです。 　したがって、公邸だけではなくて、ほかの行政機関もそうですけれども、様々な行政機関もそうですけれども、バリアフリー化の必要性を否定するという意図は全くございませんでした。障害をお持ちの方にとって、日常生活を営む上で障壁となるものは除去する

農業従事者や農地面積の減少の背景としましては、御高齢の稲作農業者の大量リタイア、農地の分散などによって生産性向上が十分に進んでいないこと、人口減少に伴う国内需要の減少など、様々な要因が考えられます。

農地が分散しているということによって、大規模化、大区画化が進んでいないということでございます。非常にこの生産性を考えますとこれは問題があると思いますので、農地の大区画化、またスマート農業技術の導入加速化などによる生産性の抜本的向上などに取り組んでおります。

おっしゃるとおりだと思います。

多面的機能とは、国土の保全、水源の涵養など、農業生産活動による農産物の供給以外の多面にわたる機能ですが、これらの機能は経済学上のいわゆる外部経済効果ですから、こうした多面的機能の価値というのは一般的には市場価格として評価されない、されにくいものだと認識しております。 　ですから、政府としては、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、先ほど農水大臣がお答えしましたように、多面的機能支払や中山間地域直接支払などによる支援を実施しております。