高市早苗

高額療養費制度の見直しに当たりましては、専門委員会で八回にわたる議論で見直しの基本的考え方について合意をし、第九回で具体的な金額をお示しした上で御議論をいただいております。 　その結果、令和七年度の案と比べ、上限負担の額に、負担上限の額について負担の増を抑えたものとする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、制度の持続可能性を確保しつつ、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしております。 　今回の見直しは、患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で、長期療養者などに配慮しつつ、重要なセーフティーネットを将来に継承するためのものでございます。弱者を切り捨てるものではないこと、これは御理解を賜りたく存じます。

必要な受診はしっかりと受けられる、これが大切なことでございます。自己責任だとは申し上げておりません。これは、制度の重要なセーフティーネットを将来に継承するためのものであって、本当に弱者を切り捨てるといったものではないということを御理解いただきたく存じます。

必要な治療を諦めていただく趣旨のものではございません。長期療養が必要な方へのセーフティーネットを強化する観点から、年間上限の創設、こういったもの、今年度の議論の中でやってきたわけでございます。 　こういった患者さんの方、例えば子供さんの教育については子供さんの教育を支援するための制度がございます。様々な福祉制度を組み合わせながら、しっかりと社会全体で支えていけるように、これは相談の窓口の充実も必要でございますが、しっかりと啓発、周知をしてまいります。

複雑で厳しい国際環境の中で、我が国が平和と繁栄を維持して重大な危機を未然に防ぐためには、政策部門の的確な意思決定を情報部門がしっかりと支えていくことができる体制を整えることは極めて重要でございます。 　本法案において、閣僚級の国家情報会議と政府全体の総合調整機能を有する国家情報局を設置するということで、省庁の垣根を越える分野横断的な脅威や課題に対しても情報面で一体的かつ総合的に対応する体制を確立できると考えております。 　一方、本法案による司令塔機能の強化というのは、あくまでも改革の第一歩であります。インテリジェンス機能の更なる強化に向けて、委員御指摘の対外情報機能の充実も重要な課題です。そうした残された課題への取組を不断に進めていくことで、高い情報力を備えた国家として、同盟国、同志国との間で強固な情報協力のネットワークを構築して、国民の皆様の安全、安心や国益を守り抜いてまいる決意でご

通告がありましたことに関しまして、地元の秘書に電話で聞き取りを行いました。

私自身が電話で聞きました。

まず、事務所の職員に事実確認をいたしましたが、自民党の総裁選挙や総選挙の期間中には、面識のない方も含め莫大な数の電話やインターネットのやり取りがありましたが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できないし、記録もないということでございました。

これは、インターネット上の莫大な数のやり取りがあった中でそういったやり取りの一つ一つを確認することは困難ですが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できないということでございます。

秘書に事実確認をいたしました。週刊誌の記事にあったＬＩＮＥ、シグナル、ショートメッセージのやり取りについても、その存在は確認できなかったと報告を受けております。

私は、面識もない方に対して、その方の名誉を傷つけるようなことは申し上げたくございません。