高市早苗

まず、ガソリンなどの燃料油につきましては、既存の燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、今週十九日から補助を実施していきます。石油、原油備蓄の放出は昨日からということでございます。 　今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況も見極めた上で、令和七年度予備費や、まだ御審議中でございますけれども、令和八年度予備費を活用するのも否定されるものではないと考えています。 　電気代、ガス代でございますが、その料金は二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的ですので、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしています。 　ですから、まずは物価高対策、またエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要と考えてお

中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況ですから、今後、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく持続的に国民生活をお支えすることができるように、支援の在り方というのは柔軟に検討してまいります。今委員が御指摘いただいたような様々なケースがあり得ると思いますが、それに対して柔軟に対応していきます。 　それから、入ってこなくなるかもしれないものに対して、今、私自身もですが、各大臣本当に努力をして、代替調達先の確保ですね、こういったことを本当に精力的に進めております。御安心いただける形をつくりたいと思っております。

様々なリスク、そしてそれへの備えを今始めているということでございます。

今、法的に可能な範囲で何ができるかということを精力的に政府内で検討をしております。事によっては国会の承認が必要なミッションもあるわけでございますけれども、そういう場合には、できるだけ幅広く各党各会派の代表の方に丁寧にお話をしたいと考えております。

個別の議論について予断するということは差し控えますが、防衛力整備につきましては、自らの国は自らで守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うものでございます。金額ありきではなくて、大事なのは防衛力の中身だと考えております。 　安全保障環境は一層厳しさを増している現状を踏まえまして、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化していく、ここのところは米国との間で緊密に連携をしてまいります。

防衛装備移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策手段でございます。我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中で、防衛装備移転を更に推進して、地域としての抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。 　また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大ですとかサプライチェーン協力の拡大を通じて、防衛産業やデュアルユース技術を保有するほかの産業の発展により、日本経済の成長にもつながります。 　同時に、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする政府の基本的な考え方に変わりはございません。 　世論調査の結果、逐一についてのコメントはいたしませんが、国民の皆様に、今申し上げました防衛装備移転の意義、考え方について御理解をいただけるように丁寧に説明をして

今は、日本を取り巻く情勢、非常に厳しいものになってきていると思います。 　また、我が国一国だけではなくて、やはり同志国を増やしていって、一緒に地域の安定というものを実現していかなきゃいけない、そういう時代になっていると思います。もう時代が変わったと感じます。

防衛産業そのものだけではなくて、今、防衛関連産業、そしてそのほかの類いの産業、協力をし合いながら、デュアルユースと言われる、防衛力強化にも使える、また私たちの暮らしを便利で豊かにするためにも使える、そういった技術の開発で協力をし合い始めています。ここ数年の動きでございます。 　まさに私たちの身の回りには、防衛産業から生まれたものによって便利になったものがたくさんございますよね。ＥＴＣもそうだし、骨折したときのチタンボルトもそうですし、そういった、車載用の衝突防止装置もそうですし。 　ですから、その産業とつなげること、そしてそれをもってお金を稼ぐこと、これが落ちぶれたことだと思いません。むしろ今、世界の潮流としては、デュアルユース技術で経済成長にもつなげる、国民生活の豊かさにもつなげる、そして国をしっかりと守る、そういう時代に入っていると思います。そしてまた、多国間で安定した環境をつくっ

例えば防衛産業、もう防衛産業というのは、言わば防衛力そのものと位置付けられております。これは御党とも一緒に策定しました、二〇二二年、現行の国家安全保障戦略において、装備品の開発、生産、維持整備の確保のために必要不可欠な防衛生産・技術基盤というのが言わば防衛力そのものと位置付けられているということでございます。 　本当に今、世界に目を向けますと、各国が無人機の大量運用を含む新しい戦い方ですとか、長期戦への備えを急いでおります。自国の生産基盤、それから技術基盤の強化に取り組んでいます。ですから、やはりしっかりとした防衛生産・技術基盤の構築というのは喫緊の課題なんです。 　そんな中で、例えばロシアのウクライナ侵略によってこの継戦能力、これが大きな課題と今なっていますよね。そうすると、一定数必要な数はちゃんと調達できる生産能力というのはつくっておかなきゃいけない。今はそういう時期であると思いま

そういう御指摘でしたら、そのとおりでございます。国民の皆様の御理解を得るべく、丁寧にしっかりと説明をさせていただきます。