高市早苗

この専門委員会ですが、八回にわたる議論で見直しの基本的な考え方について合意をして、で、令和八年度予算案が閣議決定される前日ですね、十二月二十五日に開催した第九回で、具体的な金額をお示しした上で御議論をいただいています。 　第八回なんですが、負担上限の額について、一人当たり医療費の伸びに応じた見直しを行うこと、応能負担の観点から所得区分の細分化を行うことなどを明記した資料を提示して御議論いただいた上で、この基本的な考え方について合意をいただいております。ですから、基本的考え方に沿ったものではないという御指摘は当たらないと考えております。

今回の見直しですが、令和七年度の案と比べて、負担上限の額について負担の増加を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者や低所得の方々に十分配慮したものとしていると考えております。

今回の高額療養費の見直しですが、今国会において、令和九年分を含めた見直し全体について十分議論を行ってきたもので、パッケージとして実施するものです。今後、見直し全体の施行に向けて周知、広報ですとかシステム改修を進めていくということになります。 　令和九年分は令和九年度予算案に盛り込まれるものでございます。令和九年度予算審議の中で御議論いただくということについても否定するものではございませんが、政府として令和九年分の見直し内容について改めて検討を行うということを考えているものではございません。

これは、やはり現役世代の方も含めて誰もが利用する可能性がある大切なセーフティーネットでございます。将来にわたって堅持していくということが必要でございます。 　今回、この医療保険制度ですけれども、避けては通れない課題でございますから、こうして御議論をいただいております。今回の見直しが受診行動に与える影響を注視していくということは非常に重要ですので、本年八月以降もデータを継続的に確認してまいります。 　また、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、これらの具体的な分析手法については、厚生労働省で検討していきますけれども、年齢、所得、疾病、療養期間などをできるだけ細分化した上で丁寧に検証したいと考えております。

今御紹介いただいた方法ですけど、これ平成二十六年度から平成三十年度にかけて、七十歳から七十四歳の医療費窓口負担割合を一割から二割へと段階的に引き上げた際に行った方法ですね。この方法は、個人単位で見れば窓口負担割合は増加しないというメリットがございますが、一方で、施行時に七十歳に達していたかどうかといった面があることにも留意は必要でございます。 　高齢者の医療費窓口負担割合の在り方については、個人の負担が過大なものとならないよう留意をしながら、公平性にも配慮しながら、実施方法を含めて検討を進めてまいります。

医療政策の根本目的でございますが、国民の健康の保持に寄与することであります。皆様が元気に活躍されること、治療にとどまらず、健康を守り健康寿命の延伸を図ることというのは非常に重要だと認識しております。

攻めの予防医療に触れていただきまして、ありがとうございます。攻めの予防医療や健康づくりを進めて、国民の皆様が安心して年を重ねられる社会を実現するということが非常に重要だと考えております。 　このため、健康日本21によりまして、栄養、食生活、運動、睡眠などに関する生活習慣の改善ですとか、社会とのつながりや地域における健康づくりを推進しております。また、医療資源が限られている中でも、適切な健康管理の促進を図りながら、医療費の適正化にもつながるセルフメディケーションの推進に取り組んでいます。 　さらに、将来にわたって国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤を堅持するために、本法案を御審議いただいております。全ての国民の皆様が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現のために、個人の健康状態の改善ですとか、そのための社会環境の整備を進めてまいりたく存じます。

今後の医療提供体制におきましては、単に患者数や病床稼働率のみならず、健康維持や重症化予防、それから患者様御本人の意思を尊重した医療の提供などを適切に評価していくという視点は非常に重要だと思っております。 　現在の診療報酬におきましても、糖尿病などの重症化予防ですとか、かかりつけ医機能の評価、またリハビリテーションにおけるアウトカム評価など、単なる医療提供量だけではなくて、患者の方の状態の改善ですとか、生活の質を重視した評価を行っています。こうした取組で患者の方々本位の医療や健康維持というものを推進してまいりたいと考えます。

一部保険外療養につきましては、今おっしゃっていただいた与党の政調会長間合意や大臣折衝事項を定める際や、厚生労働省の審議会におきまして、医療用医薬品の処方を受ける方とＯＴＣ医薬品を購入する方との公平性を確保する観点や、現役世代を中心とする保険料負担を軽減する観点から議論を行ってまいりました。その上で、連立政権合意の趣旨が現役世代を中心とする保険料負担の軽減にあることですとか、審議会の議論の対象がＯＴＣ類似薬であることを念頭に置き、議論を行ってきたことを立法事実としております。 　一部保険外療養の規定ぶりにつきましては、議論の経緯、その状況も含めた立法事実、その他の療養の前段に代替性が特に高い薬剤を用いた療養と記載されていること、附則の検討規定、これらを踏まえますと、一部保険外療養の規定の趣旨としては、薬剤のみを対象としたものと解釈しております。立法事実から逸脱しているとの御指摘は当たらない

これは繰り返しになってしまうかと存じますが、一部保険外療養の規定ぶりについては、議論の経緯、その状況も含めた立法事実、その他の療養の前段に代替性が特に高い薬剤を用いた療養と記載されていること、そして附則の検討規定、委員もお持ちだと思います、私もよく読んでおります。これらを踏まえれば、一部保険外療養の規定の趣旨としては、薬剤のみを対象したものということでございます。ですから、条文を見直す考えはございません。 　なお、経済財政諮問会議は、この後の骨太の方針ですとか日本成長戦略などについて自由に委員に御意見を言っていただいている、そういう段階でございます。それによって何かが決まっているということではございません。