高市早苗

高市内閣では、五年間の農業構造転換集中対策期間において、農業の構造転換への集中投資を実施していくため、別枠予算として総額国費一・三兆円を措置する方針でございます。令和八年度予算においては、こうした集中対策も含め、我が国の食料安全保障を強化するために必要な予算をしっかりと計上いたしました。 　とにかく取組を継続して、需要と供給両方伸ばして稼げる農林水産業を実現するということで、我が国の食料安全保障を確保してまいります。

予算の額につきましてこれまでも申し上げてきましたが、特に農業予算ですね、どっちかといえば本当に必要なものを当初に積むべきであるにもかかわらず、補正で措置されることが多うございました。ですから、これをがらっと変えてまいります。今年の夏の概算要求からスタートして、その次の年度の予算に反映させていきたいと考えております。

特に昨年、介護事業者の倒産、これも過去最高ということで、もう次の改定を待たずに期中改定をしようという決断をしました。 　また、昨年十二月にお認めをいただきました令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を実施して、介護職員については、先ほど厚労大臣がお答えしたとおり、最大月一・九万円の賃上げを実現することとしました。令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス事業者の経営状況などきめ細かく把握した上で、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施してまいります。

三十年余りの経済停滞について、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業部門がコストカットを行ってきました。そのため、収益の増加に比べて賃金や将来のために必要な投資が抑制された、結果として需要が低迷し、デフレが加速し、成長も伸び悩むという悪循環が生じていました。 　他方、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると思っております。 　よって、高市内閣では、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ってまいろうとしております。

抜け切ったというよりは、移行する段階と。先ほど申し上げたとおりです。

高市内閣の責任ある積極財政は、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策で、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策を取るわけではございません。 　今、内容については、令和八年度予算の内容については片山財務大臣から説明があったとおりでございます。必要な政策をきちんと積み上げた結果で、規模ありきで財政運営を行っているわけじゃないです。 　強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現するということを目指しております。

私の考え方に御賛同いただいているのなら大変うれしいんですけれども。 　高市内閣では特定の学説を前提に経済財政運営を行っているわけではなくて、さっき片山大臣がお答えしましたとおり、責任ある積極財政の考え方の下で、その時々の経済社会情勢などを踏まえて戦略的に財政出動を行う、で、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現するということでございます。

なかなか、その個人の考え方に対して妥当か否かということを申し上げるのはどうかとは思うのですが、国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借り入れるか増税しかないというサッチャー元英国首相の発言の要点が、政府によるみだりな財政拡大を戒め、ワイズスペンディングの重要性を唱える点にあるとすれば、国民の皆様からお預かりしている大切なお金を有効に活用し、安全で安心して暮らせる、成長する日本経済をつくっていくという意味においては、その点は同調いたします。 　ただし、高市内閣では、官民の投資を増やし、成長による税収の自然増を目指しているという点を付け加えさせていただきます。

日経新聞の考え方が誤っているかどうかについてここで言及するのはともかくといたしまして、やはり、私が申し上げましたように、積極的な投資を行い、供給力も強くし、需要も生み出し、そして経済の成長によって税率を上げずとも税収が増えていく、そういう形をつくっていくというのが基本的な私の考え方です。

機能的財政につきましては、先ほど私や片山大臣から答弁をしましたとおりでございます。特定の学説を前提に財政運営を行っているわけではなく、その時々の経済社会情勢などを踏まえて、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら国内投資の促進を徹底的にてこ入れする。潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 　骨太の方針の策定に向けましては、政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げに向けた具体的な指標も明確化しながら、方針の明確化に向けて検討を進めてまいります。