高市早苗

我が国の地域や、あと産業の発展を支える人材の育成において、高校教育の果たす役割、極めて大きいと考えております。 　少子化が進む中で高等教育がその役割を十分に担っていく上で、いわゆる高校無償化は、子供たちの選択肢を拡大し、自ら高校を選択してもらうということで、多様で質の高い教育を行うことを目指すものだと認識をしております。 　ですから、おっしゃっていただいたとおり、高校無償化と高校教育の質の確保、向上、これは両輪で進めていくことが必要であると考えております。

国の高校教育改革に関するこのグランドデザインの策定に当たりましては、少子化や生徒の多様化、それから地域や産業界からのニーズ、こういったものへの対応といった高校教育を取り巻く環境の変化を踏まえまして、地理的な状況などにかかわらず、多様な学習ニーズに対応する質の高い学びの実現、我が国の地域や産業を支え、イノベーションを起こすことのできる人材の育成といった観点から検討を進めていくことが重要です。 　全ての高校生が多様で質の高い教育を受けられるように、地方自治体、学校関係者、経済団体など、様々な関係者の皆様の御意見も聞きながら検討して、今年度中にグランドデザインを提示できるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、地域の子供、地方の子供、取り残さない、この思い、大切にしてまいります。

イノベーション人材の育成ということ、強い経済をつくるという観点からも申し上げました。 　高校教育においては、まず、文理分断、これからの脱却、そして、まさに社会の課題を主体的に解決する力の育成、自分で課題を見付けて解決策を考えていく、そして、地域や産業界のニーズに応える人材の育成が求められていると考えています。 　ですから、探究、文理横断、実践的な学びの充実、理系人材の育成強化、それからグローバル人材やＤＸ、ＡＩなどの人材の育成強化に取り組んでいく必要があると思っております。

私たちは、高校無償化と高校改革、一生懸命取り組んでまいります。 　高校生の皆様へのメッセージということなんですけれども、高校生の皆様は、本当に健康に気を付けて、そして事故や災害などに遭わなければ、現在の高校生の皆様は二十二世紀まで生きることができる可能性の高い皆様です。ですから、まさにこれから、日本の未来、それから地域社会の未来、そして世界への可能性を切り開いていく、その責任を担う大切な大切な存在です。ですから、お一人お一人が夢を追いかけていただきたい。 　今回、そのためにも私たちは、希望する高校を選択することができて、そして主体的に質の高い教育を受ける機会を必ずつくっていきますから、高校生の皆様も期待をしていただきたいと思います。

学校に行けなくなってしまったお子さん、お子さん自身も本当につらいと思います。そして、お子さんが不登校になってしまったことによって離職を余儀なくされる親御さんもいらっしゃいます。それも、親御さんも夢を諦める、生きがいを諦める、そういう事態を大変深刻に受け止めています。 　ですから、やっぱり、今文部科学省で取り組んでいただいている取組をしっかり進めること、それから、不登校児童生徒の保護者さんに対するこの相談支援体制、もっともっといろんな工夫をして強化できると私は思っています。 　これ、学校だけでやるということになると教員の方々の負担が非常に大きくなることから、ある市では、退職された元校長先生とか教頭先生とか、そういった方々が別の場所で全てのお悩み事を聞くとか、学校に対する苦情も含めて聞いて、必ず調査をして解決する、こういう取組も行われていますので、少しでも、あと、いじめに対する毅然とした対

グローバル化につきましては、基本的には、自由貿易や投資の拡大を通じて世界経済の発展に寄与してきたと考えています。安定的な国際秩序が世界に拡大するという環境の中で、経済のグローバル化と相互依存が進んだという理解です。 　一方で、やはり、一般論ですが、グローバル化の進展によって生産コストが安いところに生産拠点が移ってしまって、日本だったら日本国内の産業の空洞化につながったといった面もあります。それから、一部の国家においては、経済的な依存関係を自らの政治的目的の実現のために武器化するといった動向も見られまして、これは経済安全保障上の脅威にもなっていると思っております。 　しかし、日本としましては、そんな状況の中でも、日本の平和、安全、そして経済的繁栄、これを確保しなきゃいけませんから、同盟国や価値観を共有する同志国と連携して、ちゃんと法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、この維持強化に努め

世界が直面する課題に向き合いながら、そして日本の国益を確保していく、外交力を強くする、それが私の方針でございます。 　ですから、世界各地の共通課題、これを解決するような技術が、日本にはいい技術がありますから、これを製品にし、サービスにし、またインフラにし、日本国内でも使うけど、海外にも展開していく。その国の人たちも助かるし、日本ももうかりますから、そういう姿を私は考えております。 　トランプ大統領、アメリカ・ファーストとおっしゃっていますけれども、それでも、割と世界各地のいろんな紛争の、これを和平に持っていこうと、そういった方向での関与もしておられます。この間、トランプ大統領と会談したときも、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋、しっかり関与するということで、非常に力強い表明がありました。だから、そこに巻き込んでいくといいますかね、一緒に力を合わせて、できるだけこの地域の平和、安定を守

ワクチンと発言する動画が削除されるといった事例を含めて、その個別事例は実は把握しておりません。

私は、ＳＮＳ上の偽情報、誤情報、誹謗中傷などの違法・有害情報というのは、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題だと思っております。迅速な対応をこれは求めたいと思いますが、一方、その対応に当たって難しいのは、これ表現の自由ですとか、それからもう一つは透明性の確保、これにも十分配慮する必要があります。 　今、政府参考人から情報流通プラットフォーム対処法の説明がありました。だからこそ、これ義務付けの枠組みを設けつつ、その内容については事業者の自主的な取組を促すということを基本としているんだと理解しています。

本当に、虚偽、デマ、これは判断しにくいのは確かです。だから、私たち使う側、ユーザーの側も、多様な情報源、これをチェックしていかなきゃいけないし、やっぱり事業者側にもしっかりとチェックはしていただかなきゃいけないと思います。 　様々発信する、表現の自由というのもありますし、そんな中でも、やっぱり公共の福祉という観点から、本当に多くの方に被害を与える、それから、そのデマによって、場合によっては命を落とすこともあるわけですよ。災害のときに、ここはもう水没していますみたいな虚偽の情報が拡散して、そっちに向いて避難したら早かったのに迂回してしまって助からない、そういう深刻な事態も起き得るわけですから、公共の福祉の観点からも、やはりこのような虚偽、デマ、そして公益を損ねるようなものについては対応を考えていかなきゃいけない、そういう時代になっていると思います。