高市早苗

ノーベル平和賞の候補者の推薦につきましては、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年間は開示しないとしていることを踏まえまして、当該推薦の有無についてはお答えしないこととしております。

既に各種メディアでもこれらを取り上げていただいていて、注意喚起もしていただいておりますが、かなりもう詐欺の手口が速く変わっていって、それから危険性も増しているということ、それから具体的に講じるべき対策について国民への効果的な広報啓発を進めるということは極めてこれ重要なんでございます。重点的に取組は進めていますけれども、さらに今後幅広く、関係機関だけじゃなくて団体、もう様々な団体、それから民間事業者の御協力も得ながら、国民の皆様の理解を広げていかなきゃいけないと思います。 　架空身分捜査、それからまた、あっ、仮装身分捜査、それから架空名義口座、こういった提案も自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会から行い、政府で、前の石破政権で非常に迅速に取り入れていただき実行されていますんで、あとはやっぱり私たちが強い意識を持つということになると思います。しっかり進めてまいります。

その思いも受け止めさせていただきました。 　今、確かに、学校に在学していて群島民に扶養されている者、奄美群島に限って言えば、そういう方や、それから介護で帰省された方も準住民という形で割引を受けることができます。その運賃低減の支援策も講じております。 　特定有人国境離島も同じでございますけれども、準住民のこの対象を冠婚葬祭も含めて拡大するということに関しまして、これ実務上の課題も含めまして、これまず国土交通省と内閣府で関係自治体の御意見も聞きながら検討をさせていただくという段階でございます。つまり、実務上、結構、本当にじゃ冠婚葬祭に帰るのとか、そういうことを、目的を定めると確認がなかなか難しいというようなこともありますし、ちょっと整理を国土交通省中心にさせていただきます。

今委員おっしゃっていただいた骨太の方針二〇二五に反映されているのは、まさに日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の趣旨でございます。 　しっかりと改革を進めて、現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいります。

そもそも高齢者の医療費については国民全体で支える、支え合うべきという共同連帯の精神に基づいて、今委員が指摘された現役世代からの支援金、保険者間での財政調整で対応しているということでございます。 　それで、今後の社会保障改革ですが、まさに先ほど申し上げた日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の中では、金融所得の反映など、応能負担の徹底が挙げられています。また、この日本維新の会と自民党の連立政権合意書では、年齢によらない真に公平な応能負担の実現、年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の定義の見直しなども掲げられております。年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでまいります。 　もう本当にお困りの方、頑張りたくても頑張れない方、そういう方はみんなでお支えするのが日本のいいところだと思っております。

何を無駄と考えるかということです。本当に難病を抱えたり、御高齢で深刻な病状にあるような方もいらっしゃいます。だけれども、無駄を省いていくとか現役世代の負担を軽くしていく、そのためにできることをやっていく、できる改革を余り無理をし過ぎないようにしながらですね、しかしやらなきゃいけないことは迅速に、みんなが納得感を持てることは迅速に進めていく、こういうことだと私は思います。 　協議体もできましたから、存分に猪瀬節をそこで発揮していただきますようにお願い申し上げます。

世界保健機関、ＷＨＯの定義によりますと、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てをするがセルフメディケーションでございます。医療資源が限られる中で、国民の皆様の適切な健康管理の促進を図りながら、医療費の適正化にもつなげるものでございます。 　これ推進していこうと思うと、まさに国民の皆様お一人お一人の行動変容を促すということは必要です。ですから、現在もこのセルフメディケーション税制というものを進めているわけでございます。この積極的にセルフメディケーションに取り組んでいただけるように取組を進めてまいります。

日本の場合は諸外国に比べて一人当たりの外来受診回数ですとか薬剤費が多いのは現実でございます。これは、我が国が国民皆保険の制度をちゃんと整えているということ、それで患者さんが自由に医療機関を選んで受診できるフリーアクセスであるということ、それから高齢化がかなり進行しているという様々な事情があると考えられますので、余りこの諸外国と制度や背景が異なることを一概に比較するというのも困難でございます。 　ただ、連立政権合意も踏まえながら、できる改革、みんなに納得感がある改革、これをしっかりと進めながら現役世代の保険料負担の抑制につながるように対応をしてまいりたいと思います。

このＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについても、御党と自民党の間で、これ連立合意書にもありますので、検討を進めると。 　できるだけ現役世代の負担を減らしていくということなんですが、他方、見直しに当たっては、医療機関における必要な診療はちゃんと受診は確保すること、それから、子供さん、慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などには配慮しながら丁寧に議論をしたいと私は考えております。 　ですから、その見直しによる医療費の削減額については、具体的な内容、これが決まっていない以上、現時点で予断を持ってお答えするというのは非常に難しいと考えております。

あくまでも診療報酬改定は物価、賃金を含めた社会経済の変化、医療機関の経営状況、それは病院と診療所を分けるとかそういう話じゃなくて、経営状況、それから医療保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案して決めるものだと思います。 　病院と診療所それぞれが置かれた状況というのは丁寧に見ながら、必要な医療を提供する役割、これは果たされなければならないと思っております。