高市早苗

私が目指しておりますのは、要は名目金利を超える名目成長率です。それがまさに、債務残高対ＧＤＰ比を緩やかに押し下げていくことと同義になっていくという考え方でございます。 　あくまでも、やはり成長するための投資、仕込みをしていかなきゃいけないんですよ。それなくして、とにかく、じゃ、財政の持続可能性ということを全く無視してやっていく、どんどんどんどんお金を配る、そして、まあ減税はいいですよ、政策減税として必要なときにはいいかと思いますけれども、消費税もなくします、そして給付も大型でやります、じゃ、成長に向けての投資は一体どうなるんですか。 　そういうことを考えますと、やはり総合的に考えて、ちゃんと財政の持続性も見ながらやっていく、成長に必要な投資はやっていく、これが責任ある積極財政だと私は考えております。

ちょっと基本的なスタンス、考え方が違うということであろうと思っております。 　私はとにかく、今本当に物価高ですから、短期的に、まず、国民の皆様の生活に少しでも楽になっていただく、そのための緊急的な対策を今打ち始めました。そしてまた、補正予算としても提出をいたします。 　でも、その上で、補正予算でも頭出しをさせていただきますけれども、危機管理投資を中心とした、やはり未来に向けて安心して住んでいただける日本をつくる、そしてちゃんと成長する日本をつくる、それが何よりの私たちの責任だと私は思っております。 　そして、やはり投資をする呼び水としての投資を国が行う、官民が共同していろいろな社会課題解決のための投資を行う、これはもう今、世界の潮流になってきています。こういう投資を行うことによって必ず需要も生まれますし、将来の税収につながっていく、こういう流れができてきます。ですから、税率を上げずと

済みません、要は、私が申し上げているのは、名目金利を超える名目成長率、これを達成していくということでございます。名目で申し上げております。

名目で見ておりますけれども。

介護職員の処遇改善ですが、人材確保を図る観点から累次の取組を講じてきた結果、介護職の賃金、月額三十・三万円は、全産業平均、月額三十八・六万円とはまだ差がありますけれども、平成二十年から比較すると月額四・八万円程度は改善してきております。 　それでも、依然、人手不足も厳しい状況ですし、これで十分な報酬だとは言えませんから、介護報酬改定の時期を待たずして、しっかりと予算を手当てをして、前倒しをして、介護に携わる方々の賃上げにつながることを行っていく。しかも、今年中に提出をさせていただきます経済対策にこれをしっかりと盛り込むという旨をお約束いたしております。

別に、トランプ大統領に私は確認はいたしておりません。米国とは、核軍縮の問題ですとか我が国の考え方については緊密に意思疎通をしております。今後もこれを継続してまいります。ただ、今回のトランプ大統領の御発言については承知をしておりますけれども、それについて逐一コメントするということは差し控えさせていただきます。 　日本は唯一の戦争被爆国ですから、引き続き、国際社会と緊密に連携をしながら、核兵器のない世界の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていくということでございます。

外務大臣は出張中でございまして、申し訳ございません。 　いずれにしましても、我が国は唯一の戦争被爆国ですから、引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、核兵器のない世界の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。

現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。

戦略三文書の見直しについては、指示をしたところでございます。これから作業が始まります。今、断言する、これはこのような書きぶりになるということを私の方から申し上げるような段階ではございません。

去る十一月七日の衆議院予算委員会におけます私の答弁は、台湾海峡をめぐる情勢について様々な想定を述べたものでございますが、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に答弁をしております。 　御指摘の私の答弁は、政府の従来の立場を変えるものではございませんので、撤回の必要はないと考えております。