高市早苗

重ねて申し上げますが、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するという政府の立場には変わりはございません。 　他方、十一月七日でございますけれども、この議論は、岡田委員と台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論する中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得ることについて申し上げました。その際にも、存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げており、ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きます。 　反省点として申し上げましたのは、この予算委員会で台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定を交えて議論した結果、これが従来の政府の立場を超えて答弁したかのように受け止められてしまったことを反省

台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場でございます。 　我が国としては、日中首脳会談を始め、あらゆる機会にこうした立場を中国側にも直接伝えておりますし、日米やＧ７の首脳会談等においても、関係各国の共通の立場として明確に発信をしてまいりました。ですから、今後ともこうした外交努力を続けていくということは当然のことでございます。

この配備につきまして、お地元で様々な御意見があるということは承知をしております。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、スタンドオフミサイルの配備というのは、我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組でございます。防衛省において、今、配備の必要性などについて既に積極的に発信をしておられると承知していますけれども、これは熊本県や熊本市ともしっかり連携を取りながら、丁寧な説明や丁寧な情報提供に努めていくと認識をしております。 　必要でしたら防衛大臣から詳細を説明させます。

小泉大臣から先ほど答弁があったのを聞いて、私はむしろ安心をいたしました。つまり、しっかりと防衛局に相談窓口をつくって、そして丁寧に疑問にも答えている、一つ一つ答えている、そしてまた情報発信もしているということで、全く住民の皆様に情報が提供されないというようなことではなくて、相当な努力をしていただいているわけです。 　その上で、住民説明会を今後開く、開かないというのは、これは防衛大臣の判断に私は任せたいと思います。今かなり丁寧にやっていること、答弁で御承知いただけたと思います。 　とにかく、このスタンドオフミサイルを配備するというのは、敵の艦船とか上陸部隊、これを早期かつ遠方で阻止し、排除することが可能になるからです。そして、まさに先ほど大臣が答弁をしたとおり、相手に攻撃を思いとどまらせるという抑止力、これをちゃんと得ることができるからです。国民の皆様を守るためでございます。これはよくよ

その必要性は、先ほど申し上げましたとおり、防衛大臣に私は託したいと思っております。その判断を託したいと思っております。

まず、安全保障関連経費について、令和七年度当初予算に追加で必要となる経費としては、今の安全保障環境を踏まえまして、例えば、ドローン対処機材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊における人的基盤の強化、自衛隊の運用態勢の早期確保などを含めて、必要な経費の計上を考えております。 　これらが一定の額に達すると見込まれることから、対ＧＤＰ比二％水準にしても、結果として達成する。プラス一・一兆円、そのとおりでございますけれども、結果として達成する。 　補正予算に計上予定の具体的な事業について更にお知りになりたければ、防衛大臣に答弁をさせます。

御指摘のお話ですが、報道にあるような事実はないと承知しております。

少なくとも、私は内閣総理大臣になって間がありません。この間、トランプ大統領と会談をさせていただきました。首脳間の会談ですからそんなに詳細な内容は申し上げられませんけれども、ただ、少なくとも、防衛費の規模感ですとか特定の数字については何ら話は出ませんでした。片山大臣も同席していらっしゃったので、それはみんな知っていることだと思います。

特に直接私に申入れのないことは承知をいたしておりません。 　いずれにしましても、我が国の主体的な判断の下で、具体的そして現実的な議論を積み重ねていく。今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準というのは、積み上げだと石破前総理がおっしゃったのはそのとおりでございます。これは具体的に必要なものを現実的に積み上げていくということです。 　たまたま今回、その金額、プラス一・一兆円、これがＧＤＰ比二％規模ということになる。それぐらいの必要額は当たり前だろうという判断でございます。

まず、私がトランプ大統領から何の数字も規模感も伝えられていないということは事実でございます。 　仮に、委員がおっしゃるように、三・五％という数字をアメリカ側が私に伝えてきたとしたら、ＧＤＰ比二％という話では、それじゃいかぬだろう、足りぬだろう、そういう反応になるはずでございますけれども、具体的な数字は示されておりませんし、こちらも別に、アメリカに言われてＧＤＰ比二％を前倒しするわけでもございません。あくまでも主体的な判断です。 　そして、ＧＤＰ比二％というのは、私も政調会長をしておりましたので、岸田内閣の下で総選挙をやったときの衆議院の公約に、明確に、そこを目指していくということを書いてございます。突然降って湧いた数字じゃありません。 　ただ、今、ロシアとウクライナの戦争の状況を見ていても、明らかに戦い方が変わってきています。ドローンですごい攻撃がなされている、そしてまた、継戦能力、