高市早苗

令和七年度の補正予算では、防衛力強化のための事業として、例えば自衛隊における人的基盤の強化、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施といった今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げて、約八千五百億円を計上しました。 　その上で、これらを含む安全保障関連経費が一・一兆円程度、つまり令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となったわけで、これで結果として国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったということです。

まさに委員がおっしゃったとおり、必要な予算は当初予算にしっかりと積むという方向性に向かって、今改革を始めようとしております。既に指示を出したところでございますし、経済財政諮問会議でもそのように発言をいたしました。 　あと数か月でと言われたら、今、補正予算もこうやって編成しましたし、そして、もう来年度の当初予算、これも迫っておりますから、ちょっと、再来年、あと丸一年は待っていただかなきゃいけないと思うんですけれども、そういった形に予算編成の在り方を変えていきたいと思っております。

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち、所得税につきましては、令和五年度与党税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされています。現在は与党の税制調査会で議論が行われておりますので、政府としては、与党における御議論の結果を踏まえて対応をしてまいります。

決算剰余金につきましては、歳出改革や税外収入、税制措置とともに、現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化に必要な経費の財源に活用することとされています。 　また、防衛力強化のために必要な歳出と、確保した歳入にはタイミングのずれが生じます。そこで、防衛力強化資金を活用して、年度を越えた調整を行い、安定的に必要な財源を確保することとしております。 　こうした方針を踏まえまして、今般の補正予算におきましては、令和六年度決算剰余金のうち、公債の償還に充てるべき金額等を除く約一・一兆円について、補正予算における防衛力整備計画対象経費に約〇・五兆円を充当した上で、残る約〇・六兆円を防衛力強化資金に繰り入れることとしました。 　政府としましては、必要な財源を確保しながら、防衛力強化を含む各種の施策を進めていきたいと考えております。

不用が発生した理由については、防衛大臣もこれまで説明をしてきていると思います。 　ただ、不用額が出るときというのは様々な事情がありますが、今の日本の周辺を取り巻く安全保障環境というのは非常に厳しくなってきています。何が何でも国民の皆様の生命も、そして領土も守り抜かなきゃいけない、そういう大事な時期でございます。 　防衛力というのは、これは日本が主体的に、先ほどからパーセンテージの話が出ていましたけれども、日本が主体的に必要な防衛力を整備していく、それをしなければ国も守れない、国民の皆様の平和な暮らしも安全も守れない、そういう状況に来ているということでございます。

先ほど私の答弁を委員が紹介をしてくださいました。そのとおりでございます。 　政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している、その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、当時の岡田外相による答弁を引き継いでいく考えであるということで、ただいま答弁したことに尽きます。

特に私から非核三原則の見直しを指示したということもございません。先ほど答弁したことに尽きます。

石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢、また国際秩序の維持と人権の擁護における外交努力においてお尋ねがありました。 　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、このような力による一方的な現状変更の試みは、どこであれ許してはなりません。我が国は、一日も早くウクライナの公正かつ永続的な平和を実現すべく、国際社会と緊密に連携して取り組んでいます。 　ガザ情勢について、トランプ米国大統領のガザ紛争終結のための包括的計画を契機として、当事者間で成立した合意はガザ情勢の解決に向けた大きな進展です。我が国としましては、イスラエルを含む全ての関係者に対し、包括的計画の着実な実施を強く求めるとともに、二国家解決の実現に向け、積極的な役割を果たしていきます。 　このように、自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らぐ中

古賀友一郎議員の御質問にお答えいたします。 　水素社会実現に向けた戦略についてお尋ねがございました。 　水素については、水電解装置など我が国企業が世界水準の競争力を持つ技術や製品を有しており、地球温暖化という世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながります。 　十七の戦略分野の一つである資源・エネルギー安全保障・ＧＸを赤澤経済産業大臣に担当させることとしております。水電解装置や液化水素運搬船、水素、アンモニア発電などに関する技術開発や設備投資の促進、水素社会推進法に基づく大規模サプライチェーンの構築支援などに着実に取り組んでまいります。 　地方に就職する若者の奨学金の返還負担の軽減についてお尋ねがございました。 　御指摘のとおり、地方自治体による奨学金返還支援制度については、地域の未来を担う若者の地域への定着を促すものであり、地域経

伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。 　扶養控除についてお尋ねがありました。 　扶養控除は、親族の扶養に伴う担税力の減殺を踏まえて設けられているものであります。扶養親族の各類型の特徴やその他の支援策等との関係を踏まえ、その対象や控除額が設定されています。 　その上で、高校生年代の扶養控除については、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や所得税の所得再配分機能等の観点等を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在、与党税制調査会で御議論されているものと承知をしております。 　また、所得再分配機能の確保について、税率構造を含めて調整するべきではないかとのお尋ねですが、今後の所得税の在り方については、令和七年度税制改正法の附則において、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の