高市早苗

既にイランとの間でも必要なやり取りを行っております。もちろん、同盟国であります米国との間でも意思疎通は行っております。また、Ｇ７各国、友好国との間でも、各レベルでやり取りをいたしております。しっかりと早期の事態鎮静化に向けて取り組んでまいります。

今は、主にアラグチ外相と茂木外務大臣の間でやり取りをいたしております。まだその首脳会談といった形の環境は整っていないと思います。というのは、相手がなかなか今表に出られる状況でないように聞いておりますので、また時を待ち、必要があればしっかりと対応させていただきます。

我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるＩＣＣを一貫して支援してきております。米国による対ＩＣＣ制裁については、様々なレベルで米国側に働きかけ等行ってきております。 　日本政府としては、ＩＣＣが独立性を維持し、その活動を全うできるように、ＩＣＣ及び他の締約国とも意思疎通を行いながら対応を行ってまいります。

ちょっと日米首脳会談の議題について、個別の議論について予断するということは差し控えさせてください。

これまで累次にわたって米国側への働きかけをいたしております。

ホルムズ海峡をめぐる情勢の安定化というのは、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要でございます。 　三月十一日のＧ７首脳オンライン会議においても、私からホルムズ海峡における安全な航行の確保の必要性を強調し、Ｇ７として緊密に連携し、対応していくことで一致をしました。 　ホルムズ海峡を含む事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と連携をしながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。

中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断を持って判断することは困難ですから、まずは物価高対策等を盛り込みました経済対策、令和七年度補正予算、これを着実かつ迅速に執行する、で、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いすることが重要だと考えております。 　その上で、原油価格等につきましては、三月十一日に発表したとおり、足下で原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活、経済活動を守るために、緊急的な激変緩和措置として対応をいたしました。 　これからまだ予断を許さない状況にありますので、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく継続的に国民生活、また産業をお支えすることができるように、支援の在り方は柔軟に検討をさせていただきます。

済みません、今、令和八年度予算の修正についてのお話ございましたが、そもそも令和八年度予算、既に衆議院で可決をいただいておりますので、国会法五十九条の規定により、内閣として修正を行うことはできません。また、補正予算につきましても、先ほど片山大臣がお答えしたとおりでございます。 　今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、予備費のほかの使用状況も見極めた上で今年度及び令和八年度予備費の活用もできるということを踏まえれば、今その補正予算の編成が必要だとは考えておりません。 　暫定予算につきましては、財政法第三十条二項に基づきまして、本予算に計上していない経費を暫定予算に計上することは想定されていないと考えております。 　まずは、今御審議いただいている令和八年度予算、できるだけ早くお認めいただきますようお願いいたします。

税、社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担軽減、これが重要な課題でございます。 　超党派で行う社会保障国民会議においては、給付付き税額控除の制度設計を進めていただくこととしております。 　食料品の消費税率ゼロは、この改革の本丸である給付付き税額控除実施までの二年間に限ったつなぎの負担軽減策として検討を進めるものです。

まず、国民会議で議論しているのはまさにそれらの課題ですね。 　様々な、そうですね、主体の方々からお話を伺う、そして課題を洗い出す、そしてその議論を経て最終的には政府としての案を決定して、必要な法律案を国会に提出した段階で国会で十分な御審議をお願いすることになると考えております。