高市早苗

子供政策については、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境の整備と、三原委員おっしゃっていただいたように、今を生きる子供や若者への支援の二つに取り組むことが重要だと考えております。 　このため、こども未来戦略の加速化プランを着実に実行するということとともに、質の高いベビーシッターの利用促進など、子ども・子育て世帯への支援を強力に進めてまいります。 　また、低所得の子育て世帯や一人親世帯、ヤングケアラーなど、家庭状況に応じた支援を更に強化していくなど、こどもまんなか社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。 　先ほど来御指摘いただきましたように、やはりこのこども家庭庁が中心になって調整を行いながら総合的に政策を実施していく、この視点、非常に重要だと考えております。

四月二十二日、岩手県大槌町において発生した林野火災において、まずは、私からも、避難されている方々、不安を抱えながら生活されている周辺住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、自治体職員、消防職員、消防団を始め地元の皆様の不休の御対応にも感謝を申し上げます。 　まず、消防機関の対応ですが、火災発生の翌日、二十三日には、消防庁長官から緊急消防援助隊の出動指示を行い、現在、地元の消防本部、消防団、岩手県内の全十二の消防本部による県内応援隊に加えまして、十一の都道県からの緊急消防援助隊、合わせて約千四百人体制で陸上からの消火を行っております。また、岩手県知事からの災害派遣要請を受けて、火災発生の翌日から自衛隊ヘリが出動し、消防防災ヘリと連携して空中からの消火を行っております。延焼の拡大防止と早期の鎮圧、住民の皆様の安心確保に向けて全力を挙げてまいります。 　また、今回の火災で大槌町を対象

原油や石油製品につきましては、代替調達の進展や備蓄原油の放出を通じて日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の安定供給のめどは付いております。他方で、一部の供給の偏り、流通の目詰まりが生じているということは事実でございます。 　このため、赤澤大臣を中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命して、その下に設置したタスクフォースにおいて、医療、農業、物流を含め、分野横断で品目や地域を問わずに中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検するとともに、情報提供窓口などに寄せられた情報を集約して、供給の偏り、この流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しています。 　こうした対応というのは関係機関の緊密な連携が欠かせませんから、これまで五回にわたり中東情勢に関する関係閣僚会議を開催して、情報共有、相互連携を図ってまいりました。先週金曜日の閣僚会議においては、新たに消毒液の容器、

先ほど来、緊急的な激変緩和措置、燃料価格高騰対応についてお話をしました。三月十六日、例えばガソリンは百九十・八円ですが、今は百七十円程度、軽油、灯油も同様でございます。じゃ、このお金が足りなくなるかといいましたら、これ、令和七年度の予備費八千億円も措置しましたので、約一兆円ございます。基金残高としまして、これは十分な金額が今ございます。 　そしてまた、経済対策ですとか、補正予算もまだ執行中であるということ、それから中小企業者向けの資金繰り支援、これも行っておりますけれども、例えば今年四月から日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの金利引下げも実施中です。これは、既存の公庫の自己資本を活用する形で予算措置を待たずに先行実施しておりますし、今の状況であれば年度内継続可能でございます。 　様々対応を打っている最中でございます。中東情勢が経済に与える影響というのは、私どももしっかり注視

四月二十一日に防衛装備移転三原則とその運用指針を改正しましたが、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持するとの姿勢は、いささかも変わっておりません。 　そもそも、我が国の防衛装備品ですが、専守防衛の考え方の下で整備をしてきております。ですから、その専守防衛に対応した装備品の移転を通じて同盟国、同志国の防衛力が向上すれば、抑止力、対処力の向上につながって、我が国の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図ることができると考えております。 　自衛隊法上の武器について申し上げましたら、その移転先は、国際連合憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付けられる国際約束を締結している国に限られます。ですから、我が国から移転された自衛隊法上の武器が侵略などの行為に使用されるということは想定しておりません。 　また、移転に関しては、国際的な輸出管

今月、三党からこの御提言いただいたということは承知をしております。 　これを、今般の改正では、防衛装備移転に係る国会の関与の在り方について、主要国の制度もこれは確認をいたしました。米国には、確かに、見積額が一定金額以上の場合、政府が議会に事前通知を行う制度が存在します。他方、米国を除く主要国においては、事後、事後的に議会が通知を受ける例が少数あるということにとどまっているなど、諸外国の制度は各国の背景、状況などを踏まえて検討されていますので、一概に比較、評価することは困難です。 　我が国では、従来から、防衛装備移転の許可は外為法にのっとって政府で行ってまいりました。ですから、自衛隊法上の武器については、より厳格な審査と適正管理を確保することを前提として、国家安全保障会議で移転を認め得ると判断した場合、速やかに国会への通知を行うことといたしました。これによって、国会で御議論いただく上での

とにかく処罰されるべきでない者が処罰されることがあってならないのは当然のことです。万が一そのようなことが生じた場合には、速やかに救済されなければならないと考えております。 　この日本で、なぜなのかという問いなんですけれども、これ、様々な御指摘があります。近時、再審無罪判決を契機として、再審制度の在り方について様々な議論があります。 　政府としても、法務省において何とか再審制度の見直しをしようということで作業を進めて、現在、与党内審査の段階にあるということは、委員もよく認識されているとおりでございます。 　とにかく再審制度を改正して、非常救済手続としてより適切に機能するよう、誤判からの速やかな救済を図るということとともに、法的安定性という観点も考慮しながら、様々な角度から検討する必要があると考えております。今、多くの御意見をいただいておりますが、適切な制度改正が実現するよう作業を進めて

証拠、個別事件における対応についての内閣総理大臣としての所感を申し述べることは差し控えますけれども、しかし、委員が指摘をされたようなことというのはあってはならないことだと考えております。

なぜ再審無罪になったかということですけれども、本当に時間は掛かりました。しかし、やはり、再審を求めて、御家族も含めて、御本人も含めてですね、その機会を得るために努力をされた。そしてさらに、この再審の手続がされ、その中で明らかになった事実があったということであろうかと思っております。

今おっしゃった個別事件における裁判所の判断ですとか検察当局の活動に関わる事柄について、内閣総理大臣として所感を申し述べることは差し控えますが、再審手続が長期にわたった原因に関して、証拠の開示や検察官抗告の在り方について今様々な御指摘があるということは十分に承知をいたしております。