高市早苗

骨太方針では、二〇三〇年度までを対象の期間とする経済・財政新生計画を定めた上で、その中で、予算編成に関して、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す、必要に応じ目標年度の再確認を行うとされています。 　ですから、閣議決定にあったとおりでございます。

内閣府が本年八月に公表した中長期試算ですけれども、今回の経済対策等を反映する前の数値ではありますが、国、地方のＰＢや債務残高の対ＧＤＰ比につきましては、二〇二五年度はそれぞれマイナス〇・五％、二〇一・〇％、二〇二六年度はそれぞれプラス〇・五％、一九七・一％と推計されているということでございます。 　我が国の財政状況は、これまでの経済財政運営の成果もあり改善傾向にありますけれども、債務残高対ＧＤＰ比というのは依然として高い水準にございます。 　今後の課題として、単年度ごとのＰＢの黒字化目標の達成状況を見ていく方針というのは、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことも検討いたしておりますけれども、そういった観点から、必要に応じてＰＢの目標年度についても再確認を行うということでございます。

一国の経済財政運営を担う者として、日々の金利や為替の動きについては、当然のことながら、常に注視をしております。 　その上でですが、金利や為替については、様々な要因を背景に市場において決まるものでありますので、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げるということは困難でございます。市場の動向について具体的に私がコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。 　為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であります。政府としては、投機的な動向も含めて、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては必要に応じて適切な対応を取ってまいります。 　先ほど来、責任ある積極財政ということで、信認が得られないんじゃないかという御指摘なんだろうと思うんですけれども、例えば、十一月、Ｇ20に行ってまいりました。お会いしましたＩ

補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うために作成するものでございます。したがって、翌年度予算の概算要求において事項要求した事項若しくは要求していない事業であるかどうかにかかわらず、当年度において緊要性が生じた事業について今回の補正予算で計上しております。必ずしも、翌年度予算の概算要求の在り方によって当年度での補正予算計上が縛られるものではないと考えています。 　基金についてですが、各年度の所要額が見込み難い性格がある中で、複数年度にわたって活用されることも想定されるものですが、補正予算成立後、基金残高を背景に速やかに公募、採択や交付決定を進めることで、喫緊に取り組むべきそれぞれの政策課題に対して迅速に対応し、経済対策としての効果が発揮されていくべきものと考えております。

補正予算と当初予算の関係についてですが、それは先ほど委員が紹介をしていただいたとおり、私も経済財政諮問会議で申し上げました。実際、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上して、時々の経済、物価動向などを踏まえて各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするという考え方が重要だという認識に立って、今後の経済、物価動向も見極めながら、予算全体のめり張りづけを行う中で、予算の在り方についても議論を深めるようということで既に指示を出しております。 　宇宙予算でございますけれども、宇宙分野は諸外国で熾烈な競争が繰り広げられております。その国際環境の急速な変化に対応するために、宇宙戦略基金について、御指摘のとおりなんですが、過去二年は補正予算で措置しました。これらについては既にもう採択や交付決定が進んでおります。新たな支援を行うには別途予算措置が必要な状況であったとい

今回は、やはり先ほど申し上げたようなことから、可及的速やかに予算措置を行うため補正予算に二千億円を前倒しして計上いたしました。 　いろいろなことが起きております。例えば、洋上打ち上げを他国が連続成功させたとか、要人搭乗機の衛星信号への妨害でしたり、宇宙分野における技術開発の更なる加速や安全保障面でのリスクの顕在化を踏まえて、当初分を前倒ししたということでございます。

今般の経済対策では、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金の御提言も踏まえた上で、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、子供さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 　また、中低所得者の方々への支援として、今般拡充を予定しております重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めた物価高対策や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者への支援など、様々な物価高対策を講じるということで、必要な支援を行うこととしております。 　今後は、給付つき税額控除の制度設計、これに着手してまいりますので、特に中所得、低所得の方にとって暮らしやすい、そういう形ができていくと思っております。

今回の補正予算は、いろいろ考えて、まずは速やかに生活の安全保障として物価高対策を行う、そして、やはり日本経済は成長しなきゃいけませんから、そのための種まきをできるだけ早期に行うといった両面から、私はこの編成に関わりました。最適なものといたしております。

確かに、私たちの大切な税金が海外のメーカーに主に流れていくということになっては、これは余り好ましくない状況だと思います。 　今回の、令和七年度の補正に関してですけれども、これは、日米関税協議の合意を踏まえたＥＶ等の補助上限額の見直し、それから、年度末に向けて国内メーカーから新車種のＥＶが順次発表される旨が公表されたということを踏まえて、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付額が拡大する見込みが立ったということです。 　やはり、米国の関税措置といった国際環境変化の下でマルチパスウェー戦略を進めていくということで、国内市場の更なる拡大が必要だろうということでこういう判断に至ったということでございます。 　年度内でこの補助金によって補助対象車両を購入するユーザーを隙間なく支援できるようにということで、補正予算への計上に至りました。

先ほど来申し上げましたように、年度末に向けて国内メーカーから新車種のＥＶが順次発表されるということが公表されたので、やはり国内のＥＶを応援していきたいという趣旨でございます。