高市早苗

確かに、委員のお地元、早場米でございますね。 　米の価格ということについては、マーケットの中で決まっていくのが大原則ですが、生産者の再生産が可能で、かつ、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということが重要だと考えております。このために、需要拡大とともに供給力も拡大することによって米の安定供給を図りながら、食料システム法に基づいて、生産、流通に要するコストの見える化を通じて、生産者と消費者の双方の理解が得られる価格が形成されるということを期待しております。 　詳細が必要でしたら、農林水産大臣から答弁をさせます。

豊田委員の問題意識、とてもよく分かります。 　先週二十一日火曜日から連続で、複数の自治体で最高気温が四十度以上という酷暑日が観測されていました。熱中症への一層の警戒が必要な状況と認識しています。 　政府において今あるのは、令和五年に閣議決定した熱中症対策実行計画です。これは、高齢者や子供、学校、職場を含む横断的な熱中症対策を推進しています。 　この中で、国民の皆様への熱中症予防の呼びかけだけではなく、熱中症のおそれがある方の早期発見のための体制整備など職場における熱中症の防止対策の義務づけ、そして、暑さ指数に基づく活動中止を含む運動、スポーツにおける熱中症の事故防止に向けたガイドラインの作成、周知、そして、国庫補助や地方財政措置による学校の体育館等へのエアコン設置支援とあるんですが、これがまさに補正頼みの予算編成をやめようと私が最初に思い立ったきっかけです。 　エアコンの設置、教室

今、豊田委員から様々な課題について御指摘をいただきました。 　政府では、学校が夏休みに入る七月を青少年の被害・非行防止全国強調月間と位置づけて、青少年の被害、非行防止に向けた普及啓発などを集中的に実施しております。 　その上でですが、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は急務だと考えています。多様なリスクから子供を守るために、Ｇ７の合意なども踏まえながら、事業者に対して、各サービスに内在する子供へのリスクに関する評価や、それに応じた保護措置の実施や公表を求めていくこと、子供たち自身や保護者のリテラシー向上に向けた取組を強化することなどについて、今まさに関係省庁が連携して検討しております。法改正が必要なものにつきましては、次期通常国会への提出を目指してまいります。 　ネット、ゲーム依存は不登校、引きこもりにもつながり得るという指摘もございます。これはまさに、未来を担う

中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。御指摘のとおり、確かに、消費税率を引き下げると全所得層に恩恵が及ぶということになります。 　そして、御党の御提案としては、所得連動給付を、既存のシステムなどを活用して、これまでお配りいただいていた資料でしたら、来年三月から実施できるというものだったと思うんですけれども。 　所得に連動したきめ細やかな給付、これは議長案でも先行導入予定とされておりますが、現

消費税率一％相当分の給付を先行導入するという議長案、これは、つなぎの在り方に関する各党からの様々な御意見を総合して、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するものとして提示されていると理解しています。 　御指摘の事業者の事務負担ですけれども、これまで申し上げてきたとおり、社会保障国民会議の結論を先取りするわけではないですけれども、ただ、事業者における準備期間などを踏まえますと早期に方針を決定する必要がありますので、骨太の方針で、この中間取りまとめを踏まえて、八月上旬までに方針を決定することにしております。 　自治体の事務負担ということで考えますと、いずれにしましても、御党が提案されている、飲食料品に係る消費税でいいますと八％分の所得連動型給付案であっても、この給付に対応する自治体には事務負担が生じると考えられます。 　先行導入する場合の事務負担についても、これまで毎回のよう

御提案の所得連動型給付でございますけれども、どうでしょう、既存のシステムを活用してということなら、ちょっと、来年の三月から実施するというのはなかなか困難に私には思えます。 　議長案で先行導入予定の、所得に連動したきめ細やかな給付というのは、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用して令和九年度に導入することを予定しております。先ほども申し上げましたが、令和九年六月の住民税賦課決定後ということですから、そこから取組が始まっていくということで、少しまた更に時間がかかるものであろうかと思います。 　簡易な所得連動給付の実施といっても、やはり、必要な準備期間というのは、システムベンダー、自治体などの関係者との調整も含めて、より精査は必要になると思っております。 　それで、飲食料品の消費税率一％につきましても、これは所得に連動したきめ細やかな給付を導入するのに合わせて、また将来、飲食料品の消費

核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導するということは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命でございます。 　本年五月に開催されたＮＰＴ運用検討会議では、残念ながら成果文書は採択されませんでしたが、同時に、議論を通じて、締約国の間で核兵器不拡散条約の重要性とコミットメントを再確認する機会になったと認識しています。先ほど田村委員がおっしゃっていただいたとおり、これは貴重な機会になったと思います。 　日本としましては、今後も、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組を主導していく考えです。具体的には、長年にわたって多くの国から賛同を得てきた国連総会での核兵器廃絶決議や、核戦力の透明性の向上、さらには被爆の実相の理解促進といった現実的で実践的な取組を粘り強く進めていく考えでございます。

政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。これは何度も答弁をさせていただきました。 　その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年の民主党政権時代の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでおります。つまり、「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っております。」という答弁でございます。

政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。 　先ほど三文書についてお話がありましたが、その改定については年末に向けて検討を進めておりますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます。

政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をいたしております。