高市早苗

やはり、例えば、選挙のときにスモークをたいたり、演説をしているときにすごい騒音を出したり、これは本当に自由な選挙活動を妨害するものです。 　現在の公職選挙法でも自由妨害罪がございます。それからまた、虚偽の発信をするといったことも公職選挙法に抵触するというものでございます。この規制を更に強くするかどうかということなんですけれども、これはやはり民主主義の在り方に関することですから、国会で各党各会派の御議論もいただかなければなりません。表現の自由との関係もあります。 　ただ、日本国憲法に「公共の福祉に反しない限り、」といった文言もございますので、様々な現状を調査した上で、法的な対応が必要なときには、これは是非国会から御提案をいただきたいと思っております。

確かに、国民の皆様の中に、不安ですとか不公平感が生じているということはよく理解していまして、外国人の受入れの在り方に関して検討が必要ということで、小野田大臣を担当大臣にして、今、鋭意具体策が検討されています。 　現在も、育成就労とか特定技能一号、これには受入れ制限、受入れ上限を設けております。御党の場合は恐らく特定技能二号に上限がないというお考えなんだと思うんですが、特定技能二号の受入れも、特定技能一号の受入れ上限において、それを設定するときに考慮はされておりますので、限定がないというわけではございません。 　ただ、今、日本にお住まいの外国人の方々というのは、永住者ですとか、日本人の配偶者がおられる、また、家族、留学生、様々な在留の形でいらっしゃいますので、社会保障や教育も含む諸課題を整理した上で、しっかりと対応策をつくってまいります。特に、在留管理の適正化、それから在留資格の在り方、

現在でも外国人から寄附を受けることは禁止をされています。それから、帰化歴を、じゃ、選挙のときに出すかどうかということなんですが、これは、私たちでしたら、氏名、そして年齢、そして党派などを届け出て、そしてそれを選挙長が公示をしますよね、告示をしますよね。だけれども、じゃ、帰化歴があって、今、日本人であるという方に、その帰化歴を届け出て、そしてそれを公にされるということは、法の下の平等の観点からも慎重に考える必要があると思っております。帰化された方は日本人ですから、選挙権を持って、被選挙権も持っておられます。

まず、今、夏休みのお子さんに関して、給付金の支給など支援をすべきというお考えだと思います。 　政府としましては、お子さん一人当たり二万円の物価高子育て応援手当を含めて、一世帯、夫婦、お子さん二人であれば、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度の補正予算、これは全部まだ行き渡っていませんので、まずは早期執行、これを着実に行っていくということ、それから今後、食料品の消費税率ゼロ、そして給付つき税額控除の早期実施に力を尽くしていくということです。 　それから、子供食堂などへの支援もしっかりと行わせていただいております。とにかく、お子さんが食べ物に困るという状況がないように、これをしっかりと目配りをさせていただきます。

現在、ウクライナ、また原油高対応、また米国関税で講じた措置、そして新型コロナ対応で講じた措置、これを整理しながら、考え、既にもう行っているものも多々ございます。 　特に、特別相談窓口の設置に加えて、政策金融公庫の既存の資本を活用して、これはかなり長引いたとしても、資金繰り支援、これは拡充は可能でございます。これは中東情勢の影響を受けていれば数値要件を緩和して、基準金利を適用、売上高への影響が大きい方には更に低い金利でということでやらせていただいております。 　また、価格転嫁についても、関係団体、国、地方、政府への要請も行っております。 　また、今後なんですけれども、更に状況が厳しいということになりましたら、予算措置が不要なもの、必要なものに分けて、間もなく発表できる対策も含めて考えております。しっかりと中小企業を支えてまいります。

まず、ＡＩですが、日々、私は、主に検索ですとか翻訳ですとか、いろんなことで助けてもらっております。 　それからもう一つ、どれほど重要か。非常に重要です。これは使い倒さなければ発展はない。恐らく、自動運転の分野ですとか、医療の支援の分野などは、これは安全性などがきちっと確認された上で活用できる分野。 　一方で、リスクもある。このリスクの最小化に向かって、四月の冒頭から日本政府は国家サイバー統括室において各国政府とも情報交換をし、アメリカのビッグテックとも情報交換をしながら対応しています。五月には、松本大臣、いろんな役所がこれをやっていますので、を担当大臣にいたしました。 　三つ目、カテキョ、是非お願いいたします。ありがとうございます。

谷委員には、防災庁の役割についてこれまでも御指導を賜ってまいりました。 　今、五つの柱についてお尋ねがございました。 　まず、防災庁は、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 　また、防災大臣には尊重義務つきの勧告権が付与され、この勧告権を背景に関係府省庁の施策を進めてまいります。 　そして、平時から、関係省庁、自治体、ＮＰＯといった民間組織などと顔の見える関係を構築し、産学官民の総力を結集した防災行政を進めてまいります。 　また、平時から、都道府県や市町村と連携し、地域レベルでの災害リスク評価を行い、その結果に基づいて、防災大臣の勧告権も背景にしながら、事前防災の取組として、例えば災害関連死を防ぐために必要な避難所環境の整備などを進めます。また、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、地域におけ

谷委員に御指摘いただきましたとおり、防災庁が平時から復旧復興までの一貫した司令塔としての役割を果たすことができるように、必要な予算、人員を確保することは重要でございます。 　予算につきましては、防災庁に発展的に改組される内閣府防災担当におきまして段階的に拡充を行い、令和八年度予算では、防災庁の設置、運営や防災力強化総合交付金など、災害対応力の強化を図るための必要な予算は確保したと考えております。 　人員につきましても、防災庁では、四名の統括官の下、三百五十二名に増員することとしており、必要な人員を確保していると考えております。プロパー職員も採用しつつ、各省庁、自治体、民間企業との人材交流を通じた人材の育成、確保にも努めて、現場の知見を政策に生かしてまいります。

地球温暖化の影響もありまして、自然災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。 　このため、災害の多い我が国が蓄積してきた優れた防災技術などに対して、国際社会からも高い期待が寄せられております。また、近年、ドローン、衛星、ＡＩを活用した技術など、新たなサービスも次々と生まれております。 　高市内閣では、成長戦略の十七の戦略分野の一つに防災・国土強靱化を掲げており、防災技術への投資を促進してまいります。防災技術の開発、商品化、現場実装の好循環を生み出してその国際展開を進めていくということは、我が国の防災力強化はもちろん、成長力強化と世界への貢献につながると考えております。

我が国の災害対策は、令和六年能登半島地震、豪雨や熊本地震、東日本大震災など過去の経験を踏まえて、災害対策基本法の改正を始め、不断の見直しを進めてまいりました。 　しかしながら、近藤委員が指摘されたとおり、更に取組を進めるべき課題も多く残っていると認識をしております。大規模地震などが切迫する中、例えば、自治体の防災人材の不足、被害状況の迅速な把握、避難者の生活環境の抜本的改善などが喫緊の課題でございます。 　防災庁が設置されました暁には、そうした過去の災害での経験から得られた知見も十分に踏まえながら、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として、拡充された予算、人員と新たな勧告権といった仕組みも活用しながら、関係省庁、自治体などと連携して、政府一体となった災害対策を進めていく考えでございます。