高市早苗

皇室典範改正法につきましては特別国会で成立させていただき、中道改革連合の皆様には、法案に賛成をいただき、心から感謝を申し上げます。 　安定的な皇位継承を確保するための方策の検討につきましては、立法府において決議された皇室典範改正法の附帯決議に盛り込まれております。 　他方、衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて、その冒頭で、皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないことについても立法府の総意として確認がなされたと承知をいたしております。 　令和三年の有識者会議の報告においても、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということで、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきということが示され、政府

まず、女性皇族の方の配偶者、子については、現行の皇室典範の規定を適用することとしております。と申しますのは、衆参正副議長における議論の取りまとめにおいて、女性皇族の配偶者、子及び先ほどおっしゃった養子の子に係る記載がないので、皇族の範囲や皇位継承資格を定める皇室典範の規定は改正しなかったからでございます。皇族とすると皇室典範に規定しない限り、皇族にはなりませんから、現行の皇室典範の規定に基づいて、皇族とはならないことになります。 　養子の子についても、現行の皇室典範の規定を適用せざるを得ず、皇族の夫婦の間に生まれた者であり、生まれながらの皇族であることから、現行の皇室典範の規定に基づいて、男子の場合は皇位継承資格を有することになります。 　なお、これは現行法に基づく結果であり、これによって立法府における将来の検討を先取りしたり、これを縛ったりするような趣旨のものではないと考えております

御指摘の発言があったことは報道で承知しておりますが、自治体の長あるいは政党代表としての御発言に対して、内閣総理大臣としてコメントを申し上げることは差し控えます。 　いずれにせよ、副首都法における参議院における附帯決議では、住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに、長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整することとされております。ですから、政府として申し上げられるのは、その趣旨を十分に尊重してまいりますということです。

政治資金規正法の一部を改正する法律案など、複数の政党が提出されているということは承知しておりますが、これは議員提出法案でございますので、内閣総理大臣の立場から具体的なコメントをすることは控えます。 　政治資金の在り方については、各党各会派において丁寧に議論をされるべきものと考えております。

地元の青年局の有志が中心となって運営する「チームサナエが日本を変える」が行ったものであるということです。その中で若いメンバーが企業側からの依頼に基づいて行ったもので、文案も企業側から提示されたということでしたが、この中に暗号資産であるといった言葉は出てまいりません。 　先方からは、国民の声を集約するアプリ内でポイントを付与するというアイデア以上の説明は受けておらず、アプリ内のインセンティブであるという認識を疑うこともなくリポストをしてしまったということなんですが、ただ、その会社の、委員が先ほど説明された、全く同じ、このプロジェクト、ジャパン・イズ・バック・プロジェクトホームページに、本トークンは、高市氏と提携又は承認されているものではないことに御留意願います、高市氏による直接の承認、提携、又は承認を意味するものではありません、本トークン又は本トークンに基づくＳＮＳアカウント等と高市氏の類

企業側に依頼されて青年局のメンバーがリポストの投稿をした時点において、サナエトークンはアプリ内のインセンティブポイントであるとの認識であり、仮想通貨や暗号資産であるといった説明は一切なく、当然そうした認識もなかったとのことでございます。通告がございましたので、木下秘書及びリポストした青年局のメンバーにも確認を取っております。 　その後、秘書が周りの者からの指摘を受けて企業関係者のネット配信を見たところ、サナエトークンが暗号資産として発行されるかのような話が出ていたので驚いて、先方に連絡を取り、投資を募るようなものではないことをはっきりさせてもらいたいと伝えたということでございます。

これは、陳述書もお読みいただいたということですので、説明がされているとおり、秘書としては、企業側からアプリ内でポイントを付与するというアイデアが紹介された記憶はあるが、暗号資産という言葉を聞いた記憶はないとのことです。会議では専門的、技術的な説明が多く出され、秘書自身がインターネットに関する技術については詳しくないこともあり、詳細内容を詳しく覚えてはいないが、少なくとも、サナエトークンという暗号資産を発行するという話はなかったということです。 　四月三日付の週刊現代への回答書は、木下秘書自身が作りました。陳述書にも書かれているとおり、説明をされた方、つまり相手方の企業ですね、がそう言っておられるのであればそうなのかもしれないという趣旨で書いたものと聞いております。 　四月三日付の回答書全体を見ていただければ、当日の会議でサナエトークンという言葉は聞いていないこと、そのような名称の暗号資

それは、週刊誌への回答書は事務所から出したもの、木下秘書自身が作ったものですから、そのとおりだと思いますが、説明をされた方がそう言っておられるのであればそうなのかもしれないということで、その会議の中で出てきた専門用語などには理解をしておらず、そしてまた、相手がそう言っているということで週刊誌側から聞かれたら、自分の記憶はないけれどもそうなのかもしれないという趣旨で書いたと聞いております。

その暗号資産という言葉を聞いた記憶はないけれども、相手方がそう言っているのであればそうかもしれない、自分自身が聞き損ねている、覚えていない、そういうことなのかもしれないと。 　ただ、申し上げましたが、そのような名称の暗号資産について説明を受けたことも承認をしたこともない、そもそも、企業側の取組の紹介を受けていたという認識で、高市事務所が関与する話ではないという認識であったと記載されておりますので、回答書全体を読んでいただいたら、そのサナエトークンという名前の暗号資産が発行されたり取引されたりすることを、私の事務所がこれを承認したということはないということは十分お分かりいただけると思います。私自身も、三月二日まで全く聞いたことがなかった名前です。

もう繰り返しになりますが、私自身も私の事務所も、サナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを承知してもおりませんし、了解もしておりませんし、そして、その発行したとされる先方の会社が出しているホームページにも、一切うちの承認を取ったものでないことが書いてあるじゃないですか。それが真実でございます。 　そのリポストを青年局のメンバーがしたときにそれを知っていたか知っていないかということですが、そのサナエトークンという名前のものが暗号資産であって取引されるということであったらリポストはしませんし、そのリポストの中に暗号資産などという言葉は出てまいりません。