高市早苗

問題意識といいますと、やはりこれは産業にも大きな影響も出ますし、それから生活、私たちの暮らしを直撃する問題だと思っております。ですからこそ、急いでおりました。事態が発生して以降、万が一こういう状況になったらどうするかということで、経済産業省にも随分頑張っていただいて、今使えるお金の中で何ができるのか、そして、更に長期化したらどうなるのか、そんなシミュレーションもしてまいりました。 　とにかく、ＬＮＧは、さっきおっしゃっていただいたとおり、確かにホルムズ海峡を経由する輸入量は我が国の輸入量全体の六％程度でございますし、また輸入量の約八割は長期契約に基づいて調達していますので、一時的な市場価格の変動影響は受けにくい調達構造ではございます。ただ、やはりもうこのような状況ですから、代替調達に必要な国際協力体制の構築に取り組んでおります。 　ＬＮＧ火力は、我が国の電力供給の約三割を占めています。

攻撃の応酬が継続しております。地域全体の情勢が悪化している中、とにかく大切なことは、事態の早期鎮静化を図ることです。昨晩のＧ７首脳オンライン会議でも、日本の立場を説明するとともに、事態の早期鎮静化に向けて各国と引き続き緊密に連携して対応していくということを確認いたしました。 　日本政府としても、ホルムズ海峡をめぐる情勢については鋭意情報収集を行っておりますし、関係事業者に情報提供をしております。ただ、既に一部の民間船舶が攻撃を受けておりますので、こうした状況を深く懸念しております。 　とにかく、安全な航行を確保するために、関係国、機関と緊密に連携をしていきたいと考えております。

イラン情勢も含めて困難な時代ではありますけれども、それでも、長きにわたるデフレから一転して、国民の皆様が直面されている物価高ですとか、それからやはり長きにわたる緊縮志向、国内投資不足、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、私たちは大きな課題に直面しています。ですから、一つずつ一つずつ、確実に改革を進めていかなきゃいけない。 　これまで、連立政権の枠組み、新たな枠組みの下で大きな方向転換を進めてよいか、これを問う総選挙も終えたところでございます。国民の皆様からは、重要な政策転換を何としてもやり抜いていけと背中を押していただいたと思っておりますので、そのお声に応えるために、連立政権合意書に記した政策、そして自民党は自民党の政権公約に記した政策、一つずつ政府・与党で実現をしていく、そしてまた、日本人が誇りに思っていただけるような外交を展開していく、その思いでおります。

まず、委員がおっしゃった心のケア、これは長期にわたって大事だと思います。 　大切な人を失ったときに、あのときにこうしていればよかったとか、急にとても大切な方がいなくなるわけですから、もっといろいろ話をしておけばよかったとか、最後に出会った瞬間のこと、それから、一番、もっとつらいのは、目の前で大切な人を亡くした、助けられたんじゃないか、手を握っていたのに離してしまった、そんな苦しみを今も抱え続けていらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思います。 　この心のケア、これは、本当に長きにわたって続ける、そして、そういうケアを受けていらっしゃらない方にまずは知っていただく、そんな作業がとても大切だと思っています。 　まだまだやることがたくさんあります。原子力災害の被災地域で、やはり生活環境の整備も、産業、なりわい、農業の再生も、それから、新たにイノベーションをつくり出すとお約束をしましたから、

まず、攻撃を知った後でございますけれども、私が休みの日に官邸に入りますと、これはもう御承知のことと思いますが、とてもたくさんのＳＰさんや職員が出勤することになります。公邸でしたら二人、私がいようがいまいがいらっしゃる方が二人と職員の方が一人、合計三名ですけれども、官邸の場合は大ごとになります。でも、連絡を受けてすぐに、この情報収集をするための連絡室をちゃんとつくること、指示をしました。 　それから、先般申し上げたとおり、一月からずっと、この軍の動きを見ながら、早くにこれはイランから出ていただいた方がいいという、要は、レベルの引上げもかなり早くにやっておりました。 　周辺国への攻撃が始まったという情報に接しましても、これはやはり情報収集に時間がかかりますので、きちっと情報を集めて、レベルをどの段階で上げるか、こういった判断も必要になります。連絡を取る方法も様々ございますので時間もかかりま

昨夜のＧ７の首脳会合でもこの話が出たところでございます。各国と力を合わせて、協力し合って、情報を十分に集め、安全確保に万全を期していく、政府を挙げてこれをやっていくことでございます。

政府内において検討した結果、第二十一回竹島の日記念式典については、領土問題担当の古川内閣府大臣政務官が出席することになったものでございます。 　引き続き、竹島問題に関する我が国の立場はしっかり主張し、この問題の平和的解決を図る上で有効な方策、これを不断に検討してまいります。

実際に総裁選のときに申し上げたこと、それをいずれ実現するための環境づくりをしていきたいと思っております。事竹島に関しては、相当これは難しい問題であることはよく御承知だと思います。 　そんな中で、顔色といったら、それは国内にもいろいろなお考えの方がいらっしゃる、外交的にも当然そうでしょう。そういうことではなくて、しっかりと日本の領土であるということを一人でも多くの方にお伝えをしていく、そしてその認識を国際社会に発信していく、そういった姿勢が大切なんだろうという意味で申し上げました。

御指摘のお話でございますが、経済産業省が昨年六月に示した二〇四〇年の産業構造を実現するための就業構造を試算したものだと思います。 　この推計が前提としている将来の労働供給としての就業者数には外国人を含んでいると承知していますので、この推計で、外国人労働力を受け入れる必要はないという結論にはならないと考えております。 　特定技能二号についての御懸念ですけれども、特定技能一号そして育成就労の在留資格では、ＡＩやデジタル技術の活用を含む生産性向上でしたり国内人材の確保の取組を考慮して、五年ごとに受入れ上限数を設定した上で受入れを行っております。そこから移行し得る特定技能二号は、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能が求められる在留資格であります。人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において、有用な……

在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です。