高市早苗

今般の与野党六党間の合意で、「地方の安定財源については、」「税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る。安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する。」とされておられますね。 　政府としましては、この政党間の合意を踏まえまして、しっかりと対応してまいります。 　もしも詳細が必要でしたら、総務大臣から答弁をさせます。

ありがとうございます。 　以前、自民党総裁選挙の前に、私が、多くの方々が物価高でお困りの中にあっては飲食料品の消費税減税が必要ではないかという趣旨の発言を真剣にしたことは御指摘のとおりでございます。残念ながら、自民党税制調査会では合意を得られませんで、党の結論にも至りませんでした。 　ただ、今般の自民党、日本維新の会の連立合意書において、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、現在も、消費税率の引下げについて、選択肢として排除はしておりません。 　他方、内閣として最優先に取り組むことが、今の物価高対策であり、暮らしの安心を迅速に、また確実にお届けすることでございます。 　余り言いたくはなかったのですが、消費税率の引下げについて、大手事業者の関連システムの改修に一年以上かかるとか、これもかなりシェアの高い大手の

これまでも、累次の消費税率の引上げ、変更がございましたよね。そのときに、やはり消費税、公布日から施行日まで、かかっている期間は割と長いですね。三％から五％のとき二年四か月、平成二十四年のとき、五から八のときも一年七か月、軽減税率導入、平成二十八年度の税制ですが、このときも三年六か月ということでございます。 　全てレジシステムだけかどうかは分かりませんが、レジシステムについては、私も相当あのとき無念であったので、様々調べさせていただきましたけれども、確かに時間がかかるということは分かりました。公平に平等に新しい制度を実行していこうと思うと、やはり大手事業者の関連システムにこれだけかかるのかということに本当に私はショックを受けました。ただ、やはり欧州のように、税率が違う国でも使えるようなスマートレジ、これをしっかり普及するチャンスでもあるかなというふうに思いましたので、日本もそういう他国事例

これは政党間の話でございますね。自民党の小野寺税調会長と話をしてみます、今どのような枠組みで考えているのかということで。 　非常に大きな話でございます。消費税の場合、やはり幾らかの意義もありますから。これは、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくい、安定しているということと、現役世代など特定の層に負担が集中することがないという特性も有しております。また、社会保障給付という形で家計に還元されているということも留意しなきゃいけませんので、じゃ、消費税のどの部分をどうしていくのか。全部を下げるのか、それとも食料品の部分だけなのか、それとも、それは物価が非常に上がった場合に、スマートレジのシステムも含めて、最新のものを入れて機動的に発動していくような形にするのか、そういうことも含めて議論しなきゃいけません。 　大きな問題ですから、できるだけ幅広く各党と議論する方がいいと私は思っております。

まず、今般の日米間の合意によって自動車・自動車部品などの関税引下げが実現したといっても、元々の税率よりは上がっているわけですから、輸出企業にとって負担となる税率が残っているということは事実でございます。 　こうした点も踏まえながら、米国側との間で、今般の合意、これは政府間の約束ですから着実に実施をしなければなりませんが、我が国経済に及ぼす影響は、緊張感を持って注視して対応をしてまいります。 　私自身は、自民党総裁選挙におきまして、環境性能割を二年間に限定して停止して、自動車の買換え時期を迎えておられる方が日本で自動車を購入するモチベーションを喚起して、大事な自動車産業を守っていきたいということを訴えておりました。 　車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱で、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方等について検討するとされています。環境性能割はま

御指摘の金田さんや田中さんを含めまして、北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から政府として情報収集に努めていますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容や、また報道されたことの一つ一つについて、それからまた政府の方針についてお答えするということについては差し控えさせていただいております。 　その上で申し上げましたら、二〇一四年のストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査については、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていないという点につきましては、これまでも政府として答弁をしてきたとおりです。 　いずれにしましても、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国というのが被害者団体の皆様からの強い御要望でもあります。それを実現すべく、私自らが先頭に立って、様々な状況に応じて果敢に行動するということで、具体的な成果に結

お尋ねの私の発言でございますけれども、私自身、地元の方、特に観光業を営んでおられる方からそうしたお話を伺い、その方々は、もしもテレビ局であれ何であれ取材にでも来てくれたら、きちっと証言するよという話をしていただいているということが一点。 　それから、私自身が、これは英語圏の方でしたけれども、鹿の足を蹴っているといった行為に及んだ方について注意をしたことがあります。この周辺の鹿がどういう扱いであるのかということについて注意をした経験を持ちます。 　それから、鹿への加害行為を禁止するための奈良県立都市公園条例、これの施行規則の運用の改正が行われました。これは今年の四月施行です。これは、立法事実があるからその条例の施行規則を変えた、運用の改正が行われたということ。 　それから、奈良県警におきましても、ＤＪポリスによって、英語、中国語で、奈良の鹿を傷つけてはいけないという発信が行われておりま

決して外国人だけの問題ではありません。 　ただ、日本人の場合は、特に私たち奈良県民は、子供の頃から、鹿をもしもあやめてしまったらどんな大変なことになるかという話を聞かされて育ってまいりました。奈良公園周辺の鹿に関しては、これはもう神様のお使いであるということで、とても特別な扱いであるということ、それから、江戸時代には、石子詰めといって、鹿をもし殺してしまったら死刑になったんだとか、それから、奈良県民が朝早起きなのは、もしも家の前に鹿が倒れていた場合、隣の家の前まで引きずっていくからだなんというような話、あるある話かもしれませんけれども、そういった話を聞いて育ってきたぐらい、やはり奈良公園周辺の鹿に関しては特別な思いを持っております。また、多くの日本人の方もそういったことはよくお調べの上で来ておられると思います。 　ただ、日本人によって鹿に加害行為が行われたこともこれまであります。地元紙

それは当然大きく報道されましたので、私はよくよく承知をしております。 　決して排外主義ということではございません。特に、コロナ禍が終わってから物すごい勢いで観光客が増えました。日本人以上にまだなかなかルールを知るすべのない外国人の方による残念な行為が目立ってきたというのも、これは絶対数が多いものですから、事実でございます。でも、そういうことにはちゃんと対応していかなきゃいけないということでございます。 　日本人が全く何もそういうことをしていないということは申し上げておりません。よく理解をしております。

まず、私の発言は不確かな情報に基づいたものではなかったということは理解をしていただきたいと思います。私自身が経験をしたこと、そして観光事業者の方々、複数が証言をされていること、奈良県で実際に都市公園条例の施行規則の運用の改正が行われたこと、ＤＪポリスが英語と中国語で奈良の鹿を傷つけてはいけないという発信が行われていることなど、これは事実でございます。 　私は、外国人を殊更に批判しているわけではなくて、私たち日本人も、海外に出るときというのは、その国のことをいろいろ調べて行きますよね。出張に行くときに、例えば、宗教的にこういう行為はしちゃいけないとか、その国の文化だとか、禁じられていることとか。 　私自身も、海外出張にこの間から出ました。そのときに、着ていくスーツの色などにしても、その国の要はお葬式など忌みの場で着るような色になっていないかとか、相手国にとっておめでたい色とかそうじゃない