高市早苗

そのために万全を期しております。 　一月十六日に、さっき外務大臣から発言がありましたとおり、イランに関してはもう退避勧告ということを行っております。二月中もずっと事態の推移を私は注意深く見守ってまいりました。いつ頃、何かが起きるかもしれない、それへの備えは外務省の方でも万全に行っていただきました。 　また、ホルムズ海峡に関しましても、情報が錯綜しておりましたけれども、周辺海域に入っている日本の船なども細かに、これは経済産業大臣の方がしっかりと把握をしてくれて、一人ずつ、乗員についても、全員安全だ、安全な場所に待機をしている旨など、一つずつ一つずつ確認しています。 　周辺諸国にいらっしゃる邦人の方々に関しても、もう外務省本省からも、領事メールも、それから大使館からも、随分細かく対応していただきまして、注意喚起も行っております。そしてまた、危険レベルも上げております。 　こんな中で、ど

失われた三十年の原因ということですけれども、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長、それから、非常にデフレが長引きました。そんな中で企業部門がコストカットをしてきた。ですから、近年もですが、収益の増加に比べて賃金ですとか将来のために必要な投資というのが抑制され、結果として、そうなると需要も低迷しますね、賃金が上がらないと、需要も低迷する、デフレも加速する、成長も伸び悩む、この悪循環が生じていたと認識しています。 　でも、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型の経済から、その先にある新たな成長型の経済へと移行する段階まで来ているのかなと思います。 　ですから、高市内閣では、責任ある積極財政の下、まず、長年続いてきた過度の緊縮志向、それから未来への投資不足、この流れを何としても断ち切りたいと思っております。

これまでの地方創生、それぞれお取組がありました。人口減少ですとか東京一極集中の是正、これを目標に掲げて、医療や雇用や生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように政府が支援を実施をしてきたというのが特徴だと思います。 　高市内閣の地域未来戦略では、これら従来の取組に加えて、政府が一歩前に出て、地域の特性に応じた地域発のアイデアの創出を募って、これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールは最大限活用いたしますけれども、大胆な投資促進策、それから産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じていくつもりです。ですから、都道府県知事などとも協働しながら、地方に大規模な投資を呼び込む、各地に産業クラスターを戦略的に形成していく。そして、加えて、魅力ある地域資源を生かした地場産業の成長も支援してまいりたいと思います。 　地域未来戦略の政策パッケージ、これを夏までに取りまと

ありがとうございます。 　万が一の不測の事態でも食料安全保障が確保されるように、全ての田畑をフル活用して食料自給率の向上を図るということは重要です。 　食料・農業・農村基本計画に基づきまして、もう既に、二〇三〇年度までに食料自給率をカロリーベースで四五％にする、生産額ベースで六九％にする、それぞれ引き上げる目標を設定しておりますので、まずはこの目標達成に向けて施策を講じます。 　国民の皆様の食生活を強制的に変えていくということはできないんですけれども、その上で、今委員がおっしゃったとおり、農地の制約など課題は多いということは十分認識していますが、まず単収を向上させる、植物工場や陸上養殖などのテクノロジーを活用する、飼料自給率の引上げをする、それから輸出の更なる促進、こういったことを通じて最終的には一〇〇％を目指していきたいという強い思いを持っております。 　既に、国産大豆ですとか国

洋上風力、これは四方を海に囲まれた日本のポテンシャルを生かせる非常に貴重な国産エネルギーでございます。 　とにかく、エネルギー自給率を上げていかなきゃなりませんので、日本で自給できるあらゆるものをしっかりと活用して、この再生可能エネルギーも生かしながら、日本の自給率を上げていきたいと考えております。

まず、令和八年度予算の審議方針を含め、国会の運営につきましては国会でお決めいただくことと承知をしております。 　その上で、国民の皆様の生活に支障が生じないように、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと考えており、これに尽きます。 　そのため、年度内に本予算などが成立しなかった場合の仮定の質問についてお答えすることはいたしません。今、まだ衆議院の予算委員会で懸命に御審議をいただいているところでございますので。 　でも、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っております。いずれにしましても、新年度から実施予定の施策、今例に挙げていただいておりましたけれども、関連法案の年度内成立も含めて、その早期実現に全力を尽くして、国民生活に影響を生じさせないようにしてまいります。

御指摘のホルムズ海峡封鎖につきましては、これは事実関係について情報収集を行っているところです。 　中東から日本に向かう原油タンカーの中には、ホルムズ海峡の通航を見合わせてペルシャ湾内で待機しているものがあるということも承知いたしております。周辺海域の乗員の安全は確保されていることを確認しています。 　やはり、土曜日に私が指示を出しました幾つかの点の中に、これから生じてくる経済的影響についてもあらかじめ洗い出して、打てるべき手を考えておくということでございました。今、関係国と緊密に連携しながら、エネルギー供給や金融市場、物価の動向、これを注視して、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期すということ、それから、今後、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために必要な対応、これは機動的に講じてまいりたいと思っております。 　石油備蓄については、現在、二百五十四日分があるということでご

鉱物資源の確保というのは、我が国経済社会の存立、そして成長の基盤でもございます。明確な国家方針を定めること、強力なリーダーシップの下で進めていくべきということは御指摘のとおりです。 　海洋資源開発につきましては、海洋基本法に基づいて、内閣総理大臣である私が本部長を務める総合海洋政策本部におきまして第四期海洋基本計画を作成して、取組を進めているというところです。この明確な方針に基づきまして、経済産業省が海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定して、海洋エネルギー、鉱物資源の種類ごとに定めた計画に沿って具体的な取組が進められております。 　お触れいただいた、国家プロジェクトである南鳥島のレアアース泥を始めとする海洋資源の確保に向けた取組、これは、内閣総理大臣である私のリーダーシップの下で、府省庁横断で強力に推進をしてまいります。

過去に、担当大臣として、日本初の国家戦略であるフュージョンエネルギーの戦略を取りまとめました。並々ならぬ思い入れがございます。 　次世代革新炉も大きな可能性を開くものでございますので、次世代革新炉、フュージョンエネルギー、共にしっかりとこれは官民挙げて投資をしていきたい、そして一刻も早い社会実装を目指したいと考えております。

ストレートなお尋ね、ありがとうございます。 　令和八年度予算における中小企業対策費が前年度並みという御指摘ですが、この予算の概算要求プロセスは、残念ながら、私の就任前に終わっておりました。 　そこで、昨年十二月にお認めいただきました補正予算、これは高市内閣で編成をしましたから、中小企業対策費を八千三百六十四億円も措置をさせていただきました。そして、私から全閣僚に対して迅速な執行を指示しておりまして、昨年十二月から順次、対象事業の公募も開始されております。必要な対策は既に執行段階にございます。プッシュ型の伴走支援ですとか、あと、生産性向上、省力化支援に加えまして、官公需での対策も含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、ここは非常に重要でございますので、しっかり取り組んでまいります。 　これらに加えて、賃上げ環境整備のための政策を更に充実強化をしたいと考えております。夏に策定する日本成長戦略に