高市早苗

それは決してございません。 　その他の即効性のある物価高対策は、この委員会でも答弁させていただいたとおりでございます。

お米農家の所得補償体系づくりについて、来年六月頃までに方針を決めるというような情報がありましたが、こういう方針を前政権、石破政権が示したということは認識しておりません。

直接支払いを含む農業者の方々への支援の在り方につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討していく中で、現場の実態を調査、検証し、議論を深めていくというのが方針です。 　また、農家への新たな所得補償の創設ということについてのお尋ねでしたら、これは様々な御意見があり得ます。税金が原資であることも踏まえますと、国民の皆様の御理解を得るために検討しなければならないことも多いと考えております。 　詳細は農水大臣にお聞きいただければと思います。

ちょっと本会議を見ておられなかった方もいらっしゃるかもしれませんので申し上げますが、米の価格については、インバウンドや家計購入量等が増加した結果、昨年の生産量が需要に対して不足し、民間在庫を取り崩さざるを得ず、市場に供給の不足感が生じたということに加えて、本年についても、生産量は大きく増加したものの、米の集荷をめぐって業者間で競争が続いたことなどを要因として高止まりしていると考えております。 　データを含む詳細は、所管する農林水産大臣からお答えさせていただきたく存じますが、これは、八月五日、今年に開催された米の安定供給等実現関係閣僚会議で報告が行われたものでございます。 　詳細は農林水産大臣から説明をさせます。

確かに、精緻な予測がちゃんとできていなかったということに大きな課題があると思います。 　国民の皆様の主食であります米の安定供給というのは、食料安全保障の観点から不可欠でございます。そのためにも、現下の状況において具体的な価格水準に言及をするということは適切ではないですけれども、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だということを申し上げました。 　その判断基準なんですけれども、食料システム法の下で、生産、加工、流通、販売の関係者によりまして食料の持続的な供給が行われるように、合理的な費用を考慮して形成された価格であると考えております。そのような価格につきましては、多くの消費者の皆様の理解が得られると考えております。

米の価格というのはマーケットの中で決まっていくのが大原則ではございますけれども、その需給を安定させるということで結果として価格の安定が図られる、それが重要だと思っております。 　政府としましては、生産者が作付の計画を立てられるように、精緻な需給見通しをまず策定するといった形、市場に対して需給動向に関する情報発信を行います。そして、やはり、需要に応じた生産といっても、しっかり需要がなきゃどうしようもありませんから、輸出の促進ですとか米粉の消費拡大も含めて、国内外の需要拡大に取り組みます。そして、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備するといったことで、米の安定供給に必要な取組を推進していく考えでございます。 　この具体策、更に詳細なことでございましたら、農林水産大臣からお答えさせていただきます。

この植物工場、陸上養殖、両方私は訴えておりますけれども、激甚化する自然災害ですとか気候変動の影響に左右されずに、食料安全保障にもつながるものでございます。いずれもそうです。 　そして、日本が両方とも世界最先端レベルのテクノロジーを有している分野でございます。ですから、例えば植物工場も、日本のモジュール型で完全閉鎖型の植物工場、これでしたら、被災地にも持っていける、宇宙ステーションにも持っていける。そしてまた、今までの、従来型のフロア型というものと違って、いろいろな場所で、空き工場でしたり、空き校舎であったり、店舗の中とか、いろいろなところで使えるわけですよね。 　ですから、こういうものを輸出していって、他国の課題解決、特に、日本よりも食料自給率がうんと低い国もございますので、そういったところの課題解決にも資することができますので、私は日本に富を呼び込むことができると思っております。

まず、食料安全保障の定義から申し上げますと、食料・農業・農村基本法におきまして、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」ということになっております。この法律の中では、国民に対する食料の安定供給については、「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより行われなければならない。」とされています。ですから、国は、この理念にのっとって、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定し、実施する義務、責務を有するということでございます。 　加えて、昨年、食料供給困難事態対策法を制定し、国民の食生活上重要な食料については、その供給が大幅に不足するおそれが発生した段階から、その深刻度に応じて、関係事業者に対して出荷、販売の調整や輸入の促進などを要請するなど、食料供給確保のための措置を速やかに実施できる仕組み

再生産が可能というのは、農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保されることだと考えております。 　なので、これからやはり若い方々、担い手も増やしていかなきゃいけませんので、若者が就農して稼げるようになるためには、農業技術の習得ですとか、農地や生活環境の確保も課題となってまいります。 　こうした課題を乗り越えるために、地域の関係機関が一体となったサポート体制の構築、就農前後の資金支援ですとか、機械、施設などの初期投資に関する支援など、総合的に講じてまいります。農業への人材の呼び込み、定着というものを図っているところでございます。

スタートアップのお話も出ましたし、乾田直播も最近は随分取り入れられてきているということでございます。特に、ドローンなどを活用し、また日本の誇る測位衛星「みちびき」のセンチメーター単位の精度の情報も入れながら、国産のドローンで直播をしておられる、そういった事例もございます。 　スタートアップというお話がありましたけれども、これから日本の成長にはスタートアップというのは物すごく大事だと思っております。 　衛星情報やセンサーといった先端技術を駆使したロボット農機を活用して担い手不足の課題を解決している事例、先ほど申し上げましたようなモジュール型の完全閉鎖型植物工場、これもスタートアップから生まれてまいりました。そういったテクノロジーを駆使して農業現場の課題解決に取り組む、そういったスタートアップをしっかり支援してまいりたいと思っております。 　中山間地で使えるような技術、これを本当に、でき