高市早苗

これは、旧統一教会の関係とは知らずに取材もインタビューも受けております。月刊誌「ビューポイント」に一回、二〇〇一年、それから世界日報、一九九四年から二〇〇一年にかけて、判明したもの五回、これらは報告をいたしております。

ちょっと、本当に、そういう言い方をされると私は不本意なんですけれども。 　まず……（辰巳委員「不本意じゃないでしょう」と呼ぶ）いやいや、その「ビューポイント」という雑誌も、旧統一教会系ということは全く知りませんでした。非常に有名な評論家の方からお誘いを受けて、インタビューを受けました。それは、多分御党の広報紙だと思いますけれども、それらでも書かれました。それで、調べました。それで、報告を党にいたしました。その世界日報というのも旧統一教会系のものだということで取材がありましたので、調べました。計五回受けていたということで、これも党に報告をいたしました。追加的に報告をしたものがその世界日報というものでございます。 　だから、通らないということじゃないです。ちゃんと党で定められたとおり報告をしている。 　ほかの自民党国会議員も、残念ながら、安倍元総理の事件が起きるまで、いろいろな名称、様々

総選挙におきましては、高市内閣が掲げる責任ある積極財政、そして安全保障政策や政府のインテリジェンス機能、この強化など、非常に重要な政策転換について、日本維新の会との新たな連立政権の枠組みの下で進めてよいかどうか、まさにこれを国民の皆様に訴えてまいりました。その結果、国民の皆様から、重要な政策転換を何としてもやり抜いていけと力強く背中を押していただけたと考えております。 　その大きな御期待に応えるために、自民党が総選挙で掲げた政権公約、及び、日本維新の会との間で正式に交わし、なおかつ自民党でも党議決定をいたしました連立政権合意書の内容を一つ一つ実現していく、それが私の責任であると考えております。

日本維新の会とは、社会保障関係費、これの急激な増加に対する危機感、そして現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有した上で、持続可能な社会保障制度の構築に向けた協議を重ね、昨年の十二月十九日に、日本維新の会と自由民主党の政調会長間で政調会長間合意を結んだと承知をいたしております。 　私としましては、問題意識は共有をしています。持続可能な社会保障制度に向けた改革を進めていくということは極めて重要です。これは、若い方々の負担ということだけではなくて、私たちが年を重ねていっても安心して暮らしていける、そういう環境をつくっていける大切な取組だと思っております。 　ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しなど、政調会長間合意に盛り込まれました政策の実現に向けて、より一層、政府・与党一丸となって取り組んでまいります。

特に、中所得、低所得の方々にとって社会保険料の負担というのは非常に重いものになっています、逆進性があるということから。これも、給付つき税額控除、私が進めようとしている一つの理由でもございます。 　社会保険料の負担をできるだけ下げていくために、知恵を絞って、工夫できるところは工夫していく、これはとても大切なことだと考えます。

社会保障改革の十三項目につきましては、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされております。政府としましても、日本維新の会と自由民主党での協議を進めていただきながら、その政策の実現にしっかりと取り組んでまいります。 　連立政権合意書に記載のとおり、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくこと、これは、現役世代の皆様の手取りを増やし、また、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要です。 　連立政権合意書は、自民党においては党議決定をされております。政策の実現に向けて、与党での協議が進みましたら、政府もしっかりとこれに対応していくということでございます。

国全体の持続的な発展のために、人や企業の地方分散を図っていくということは重要だと思います。また、おっしゃっていただきましたが、大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制、これを構築することも重要です。 　このような観点から、いわゆる副首都構想につきましては、斎藤委員に会長を務めていただいております与党による協議体において、精力的に御議論いただいております。 　先週金曜日の協議体では、法案骨子の作成に進むということ、いわゆる副首都について特別区設置法の適用地域以外の地域も対象となること、首都機能のバックアップに加え、経済成長の役割を担うことなどについて合意されたと聞きました。 　今後もしっかり議論を深めていただき、連立政権合意書に基づいて早急に結論を得ていただきたいと期待いたします。

今般のイラン情勢を受け、政府としては、関係国と緊密に連携をして、情報収集を含めた対応に努めております。イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護及び海路、空路の状況把握と関係者への情報提供、これは続けておりますが、これからも万全を期してまいります。 　イランによる核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。我が国として、これまで、関係国などとも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。そして、米国、イラン間の協議はイランの核問題解決のために極めて重要であり、我が国としてはこれを強く支持してまいりました。我が国としては、イランに対して、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求めるものです。 　エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維

まずは、十七の戦略分野を決めさせていただきました。経済安全保障のみならず、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、国土強靱化対策など、様々なリスクを最小化する危機管理投資、それから、ＡＩ・半導体、造船など、先端技術を花開かせる成長投資の中から選定をさせていただきました。 　これは、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外に提供するということで、日本の成長につながることが期待できる、あるいはイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながるものとして、いずれも優先して取り組むべき重要な分野だと考えています。 　その上で、昨年十二月の日本成長戦略会議におきまして、私から、対象領域、課題を、総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で、横断的領域における取組の成果も十分に取り込みながら、目標、道筋、政策手段を明確にした、真に実効性のある官民投資ロードマップを策定する

一言は難しいですが、本年一月、御党から御提言をいただき、また、自民党提言でも、この受入れ上限数を設定することの是非も含めて総合的に検討する旨ありますので、与党と緊密に連携しながら対応していきたいと思っております。