鋤先幸浩

お答え申し上げます。 　防衛装備品を含む最終製品を生産するためには、材料や部品等のサプライチェーンの確保が不可欠でございます。そのため、経済産業省として、重要鉱物や電子部品を始めとした広く国民生活や経済活動が依拠している重要な物資やその原材料等について、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定した上で、そのサプライチェーン強化に向けた民間事業者への予算支援などを実施しております。 　御指摘の素材に関しても、例えば鉱物資源につきましては、上流企業や商社のみならず、直接、原材料である鉱物資源を低廉かつ安定的に確保しようとする素材メーカーに対しましても、経済安全保障推進法に基づく助成やエネルギー・金属鉱物資源機構の出資支援制度等で支援を行ってまいります。 　その上で、サプライチェーン上の課題については官民が連携して対応することが重要であり、官民の戦略対話を推進するとともに、経済産業省か

お答え申し上げます。 　委員御指摘の二〇一〇年から二〇一九年の間に日本が関与した象牙及び象牙製品の押収二百五十七件、その重量の合計三・三トンにつきましては、日本の税関が輸入又は輸出を差し止めたものと他国の税関等が日本からの輸入又は日本向け輸出を差し止めたものの合計の数値となっております。 　他国の税関等が日本からの輸入又は日本向け輸出を差し止めたものの中には、委員御指摘の日本の国内市場で合法的に入手され、海外へ流出し、外国政府により押収されたものが含まれていると理解しておりますが、日本が関与した象牙及び象牙製品の押収件数等については外国政府により押収されたものが多い状況でございます。 　なお、近年の状況といたしましては、二〇二〇年から二〇二四年のデータを見ますと、委員御指摘の二〇一〇年から二〇一九年と比べ、押収実績は減少傾向にあります。

お答え申し上げます。 　お尋ねの使用済鉛バッテリーの韓国向けの輸出承認申請につきましては、二〇二四年十月十六日に承認しております。

お答え申し上げます。 　二〇二四年十月十六日に承認して以降新たに承認したものはなく、現時点では一社のみでございます。

○政府参考人（鋤先幸浩君）　お答え申し上げます。 　平成二十一年二月十二日の衆議院本会議における佐々木憲昭議員に対する麻生総理の答弁の該当部分を読み上げます。 　「日本の経済の活性化の観点から、日本企業が海外市場で獲得する利益につきまして必要な時期に必要な金額だけ国内に戻せる制度を整備することは、日本のいわゆる経済にとりましても重要なことだと考えております。　このため、今般、外国子会社からの配当を益金不算入とする制度を導入することとしており、本制度が導入されることにより、国内に還流されます利益というものが、日本企業の設備投資、また研究開発、もちろん雇用を含めまして、そういう幅広い分野で多様な利用が図られるものだと期待をしておりまして、我が国の経済の活性化につながるものだと理解をいたしております。」。 　以上でございます。