西崎寿美

お答えいたします。 　六月三日から四日にかけて日本財団が東京で主催する世界島嶼国海洋会議は、持続可能な海洋の構築や島嶼国に共通の課題を議論することを目的とした国際会議であり、外務省は、ユネスコ政府間海洋学委員会と共に本会議を共催しております。 　現時点において、本会議には、共同議長を務めますパラオ共和国のウィップス大統領を始め、大洋州やカリブ海など、島嶼国約三十か国の首脳級、閣僚級、国連機関からの代表者など約三百名の出席が予定されております。 　本会議は、持続可能な海洋計画の策定と管理を通じて、島嶼国における持続可能な海洋経済が構築されることを目指しており、外務省としても、海洋分野での我が国の政策や取組を発信するとともに、大洋州やカリブ海の島嶼国との関係の強化を図られるよう、主催団体等と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

今般、気候変動については、海面上昇を始め海洋汚染や海洋資源の管理などの課題について、島嶼国を中心に世界的に議論する場、こういったことが求められております。 　本会議は、海洋と島嶼国のテーマを絞った国際会議としては過去に例のない規模で開催するものでございます。会期中は、パラオ共和国のウィップス大統領などが共同議長を務め、島嶼国が抱える喫緊の課題を共有した上で、海洋環境の保全と持続可能な海洋資源利用の両立を目指す国家レベルでの計画の策定を目指すことにしております。

お答え申し上げます。 　大洋州及びカリブ海の島嶼国は、価値や原則を共有し、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて取り組む上で我が国にとって重要なパートナーです。 　これらの島嶼国との間では、今般の会議の主題でもある海洋及び環境の分野を含め、これまで様々な協力を行ってきており、今般の会議を通じ、我が国との更なる関係強化を期待しているものと考えます。 　繰り返しになりますが、現時点において、本会議には、共同議長を務めますパラオ共和国のウィップス大統領を始め、大洋州、カリブ海など、島嶼国約三十か国の首脳級、閣僚級を含む約三百名の出席が予定されておりますが、これ以上の詳細につきましては、現時点では調整中でございます。

お答え申し上げます。 　本事業は、ザンビアのカブウェ地域において、汚染源から土壌、生態系への汚染メカニズムを解明することを目的として実施された技術協力であり、二〇一六年六月から二〇二二年六月まで実施されたものです。 　具体的には、ザンビアへの日本人専門家の派遣、ザンビア人専門家の日本への招聘、ザンビア大学への研究機材供与などを行い、地下資源開発に伴う金属汚染が生態系に与える影響の評価、予測、リスク低減手法に関する提言を行いました。本事業により、鉛の暴露経路が大気粉じんであることを解明するなどの成果があり、かかる成果についてはザンビア政府及び国際機関に共有しました。 　以上です。

御認識のとおり、先般行われましたＣＯＰ30では、昨年のＣＯＰ29で決定されました二〇三五年までの気候資金目標、いわゆる新規合同数値目標の文脈で、適応資金を三倍にしていく努力を呼びかけることが決定されました。これは全体での努力目標であり、国ごとの目標ではございません。 　我が国は、これまで積極的に途上国支援を行っており、今後も真摯に対応していきますが、今回の決定は日本の今後の支援額を予断するものではございません。

お答え申し上げます。 　ＯＤＡは、日本外交を展開するため重要なツールです。ＯＤＡを含め日本らしい外交によって相手国の信頼を得ること、そして相手国が経済成長し、購買力を向上することは、様々な日本製品、サービス、農林水産品の輸出を後押しすることにつながります。オファー型協力、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みを使い、各国のニーズに沿った重点投資を行うことにより日本経済へもメリットをもたらすとともに、エネルギー、重要鉱物の安定確保を始めとする経済安全保障等の重要課題に対応してまいります。 　具体的に申しますと、本年八月のＴＩＣＡＤ９で発表しましたインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブの下、ザンビアからモザンビークのナカラ港を経てインド洋とつながるナカラ回廊開発を現在オファー型協力により推進しておりますが、これは同地域への投資促進を通じ、我が国の各種資源に係るグローバルサプライチェーンを強靱化