今村亘

お答え申し上げます。 　博士人材を始めとしました高度な専門性と自ら課題を設定し解決する独自の構想力を持つ人材は、企業においてイノベーション創出などを担う存在として非常に重要であると認識しております。そのため、令和五年度の研究開発税制の改正におきまして、オープンイノベーション型に高度人材の活用の類型を新設し、博士人材を始めとします高度研究人材を活用した研究開発を促進してまいりました。 　本制度につきましては、先生御指摘のとおり、その適用要件としまして、博士号を授与されてから五年を経過しない研究者であることや、研究内容が社内外に広く公募されたものであること、こういった要件が求められておりますが、更なる高度研究人材の活用を進めていく観点から、文部科学省とも連携の上、令和八年度税制改正要望を行っておるところでございます。 　引き続きまして、企業における高度研究人材の活用と、それを通じたイノベ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国際会議の現場で活躍できる標準人材を育てるためには、標準人材が多くの交渉経験を積み、国内外の関係者と人的ネットワークを形成するということが必要でございます。 　そのため、経済産業省では、産業基盤に関するテーマや社会横断的なテーマなど国の事業として行う規格開発におきまして、海外で開催されます国際標準化機関、ＩＳＯや、国際電気標準会議、ＩＥＣの国際会議への参加のための支援を行い、標準化人材が国際交渉に積極的に参画するための環境整備を行ってきております。 　また、国際規格開発を担いますＩＳＯ及びＩＥＣの専門委員会につきましては、毎年相当数を日本で開催しておりまして、昨年度は化学や電子など約二十件の専門委員会の会合を開催いたしました。さらに、今週ですけれども、アジア太平洋の標準化機関が集まる年次会合を日本ホストで開催しているとともに、来週には量子分野

お答え申し上げます。 　委員御指摘のＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＴＯＨＯＫＵにおきまして、チェンジ・ザ・ワールド社の選定に当たりましては、地域経済界、金融機関、大学、行政等様々な主体から成る協議会で選定するとともに、重大な法令違反がないこと、財務、経営状況の健全性が確保されていること、破産手続を開始していないこと等について誓約書の提出を求めておりました。その上で、選定後に誓約事項に該当しなくなった場合は事務局へ速やかに報告することとされておりましたけれども、同社から事務局への報告はありませんでした。 　同社の選定プロセスには問題があったとは考えておりませんが、同社の表彰に関しましては、この記載、倒産した二〇二三年、令和五年三月に本プログラムのホームページから削除されております。 　それから、表彰を受けた事業者が、その後、法律違反の疑いで逮捕されたこと、罰金の略式命令が出されるような事態となっ

お答え申し上げます。 　御指摘の民間の研修プログラムにつきましては、経営者や投資家などのアドバイザーがサポートを行い、スタートアップを育成するというものでございます。民間企業八社とともに経済産業省も、事業趣旨に賛同し、共催したものでございます。 　御指摘のこのプログラムにつきましては、参加者の取組の成果を評価する、そういう観点から表彰が行われ、民間有識者やアカデミアによる審査委員会が評価した結果、同社はソーシャルインパクト部門特別賞に選ばれております。 　表彰された時点では、やはり同社が法令に違反していた事実を把握しておりませんでした。同社が倒産しました二〇二三年、令和五年三月に本プログラムのホームページからは同社の情報が削除され、表彰が取り消されているところでございます。 　表彰を受けました事業者が、その後、法律違反の疑いで逮捕されたこと、罰金の略式命令が出されるような事態となっ