小山定明

医師を始めといたします医療スタッフの確保のため、矯正医療の重要性に関する広報啓発活動の推進や積極的な採用活動を実施しておりますけれども、まだ十分な確保にはなお困難な状況が続いていると認識しております。 　また、矯正施設におきましては、全国から選抜された刑務官等を東日本成人矯正医療センター内の准看護師養成所で育成いたしまして、准看護師の資格を取得させ、医療に関する知識、技能を有する者を育成し、矯正医療体制の強化に努めているところでもございます。 　矯正施設の医療を担う医師、看護師、准看護師等の医療スタッフの確保につきましては、被収容者に対します適切な医療の提供において必要不可欠でございまして、今後とも、矯正医療に関する国民の関心と理解を深めますとともに、地域の医療機関や関係機関との良好な関係を構築しつつ、矯正局、それから矯正管区及び各矯正施設が一体となって、医療スタッフの確保及び育成に努

委員御指摘のとおり、チーム処遇を実施するなどいたしまして、拘禁刑下におきましては、受刑者に対します処遇を今まで以上にきめ細やかに行っていく必要があると思っております。 　このような拘禁刑の導入に伴います矯正処遇の充実強化に当たりまして、刑務官を始めとする職員の負担は、御指摘のとおり、増大するものと考えられます。これに対応するためには、まず刑務官の能力等の向上が求められるものと考えておりまして、受刑者の特性や問題性に応じた適切な処遇対応力を向上させるための研修を一層充実することとしております。 　また、専門スタッフの確保も重要だと認識しておりまして、順次、社会福祉士や作業療法士などのほか、心理学を専門とする調査専門官、それから改善指導を専門とする教育専門官などの配置も拡大してきたところでございます。 　こうした刑事施設の人材を確保いたしますため、採用広報活動を体系的、効果的に推進するな

まず、全国的な状況でございますけれども、令和五年の入所受刑者のうち、六十五歳以上の高齢受刑者の割合は約一四・三％でございまして、十年前に比べまして約一・五倍に増加しております。特に、高齢受刑者の中には認知機能や身体機能の低下が認められ、実施させる作業が限定的とならざるを得なかったり、又は、限定的な作業でさえも行うことが困難であるといった者が増えつつございます。 　刑事施設におきましては、令和二年度から、このような受刑者に対しまして、作業療法士が定期的に助言や指導を実施しながら、手指の巧緻性を高めるための紙折り作業などを実施したり、体の柔軟性を改善させるアプローチを実施するなどいたしまして、認知機能等の維持向上を図る機能向上作業を実施しておりまして、令和六年十二月末におけます全国十二庁において、百三十三名がこの作業に従事しておるところでございます。 　今後も、拘禁刑の導入を見据え、しっか

少年院は、委員御指摘のとおり、家庭裁判所から送致されました少年を収容いたします施設でございます。収容されました在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、生活指導や教科指導、職業指導などの矯正教育と社会復帰支援を行っております。 　矯正教育を行うに当たりましては、在院者の年齢、心身の障害の状況及び犯罪的傾向の程度、在院者が社会生活に適応するために必要な能力その他の事情に照らしまして、一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、例えば、義務教育課程や支援教育課程、これは御指摘のありました障害のある在院者の課程でございます、医療措置課程などといった矯正教育課程を設けるなどいたしまして、体系的に実施しておるところでございます。 　さらに、在院者一人一人の特性に応じた個別的な、個別的矯正教育計画を策定いたしまして、立ち直りに向けた目標を設定し、その達成度を評価するなどの方法によりまして矯正

少年院の在院者につきましては、中学校卒業又は高等学校中退等の割合、そういう者の割合が六割余りを占めております。そういう状況にございまして、少年院の在院者の円滑な社会復帰を図る上では、修学のための支援というのが重要だと考えております。 　そのため、少年院におきましては、文部科学省と連携いたしまして、少年院の中で高等学校卒業程度認定試験を実施しておりますほか、令和三年度からは、一部の少年院において、希望する在院者に対しまして、少年院在院中の通信制高校への入学及び出院後の学びの継続に向けた調整等を行うモデル事業を開始いたしまして、令和六年度からは全国の少年院で本取組を実施しております。

少年院の在院者でございますけれども、その多くに共通する傾向といたしまして、職業に関して必要な知識や技能、それから勤労の意欲が欠けているということが挙げられるところでございます。 　職業指導を少年院で行わせていただいておりますけれども、具体的には、職場で求められます基礎的な知識や態度などを身につけさせるといった指導のほか、就業に必要な専門的知識や技能の習得等を目的といたしまして、製品企画科、ＩＣＴ技術科といった種目を設けております。希望に応じまして、小型車両系建設機械運転やフォークリフトの運転といったような資格の免許も取得できるような講座も実施しておるところでございます。

拘禁刑の目的でもございます受刑者の特性に応じましたきめ細やかな処遇や社会復帰支援を効果的に実施するためには、まさに今委員が御指摘なさいましたように、刑事施設内の多くの取組に多職種が関与し、そこで得られました知見などにつきまして、必要に応じ、施設外の多職種にも切れ目なくつないでいくということが重要であると認識してございます。 　具体的に申し上げれば、例えば、高齢の方、それから知的な制約のある方、発達上の課題のある方、薬物に依存のある方といった特性に配慮した処遇を行う必要があると施設の中では考えておりまして、そのためには、まず多職種による複層的な処遇調査を実施することとしております。 　これによりまして、お一人お一人の支援ニーズを的確に把握した上で、御本人の意向も踏まえまして、刑が執行開始時の段階から釈放後の社会での生活を見据えまして、必要な矯正処遇や社会復帰支援を行うこととしております。

少年院の在院者の現状につきましては、まさに委員が御指摘のとおりでございまして、私どももそのような問題意識を持っております。 　教育が必要だという点につきましては、法務省といたしましては、文部科学省と連携いたしまして、令和三年度から、一部の少年院において、希望する在院者に対して少年院在院中の通信制高校への入学及び出院後の学びの継続に向けた調整を行うモデル事業を開始しております。 　御指摘のとおり、まさに少年院の中での意欲と、それから、少年院の中で高校生という資格を取ったまま出院をして、それを継続できるような形を図っていきたいというものを制度化したものでございます。 　これにつきましては、六年度から、全国の少年院にこの取組を展開しているところでございます。 　ただ、この取組にも課題がございまして、その課題につきましては、現在、在院者に対する進路指導を強化すること、それから、保護者の理解

刑事施設のうち、美祢社会復帰促進センター、島根あさひ社会復帰促進センター、喜連川社会復帰促進センター及び播磨社会復帰促進センターにおきましては、ＰＦＩ手法を活用、又は、いわゆる公共サービス改革法に基づきまして、主に施設維持管理業務、職業訓練業務、教育業務、分類業務などを民間委託いたしまして、刑事施設で実施します職業訓練や生活関連業務等に民間のノウハウやアイデアを導入しているものでございます。

これら四施設の現在の収容定員及び令和元年と令和五年の被収容者の年末収容人員につきまして、お答え申し上げます。 　美祢については、収容定員は千二百九十六人、令和元年末の収容人員は六百五十六人、令和五年末の収容人員は四百五十九人でございます。 　島根につきましては、収容定員は二千人、令和元年末の収容人員は千百八人、令和五年末の収容人員は八百五十人。 　喜連川につきましては、収容人員は千九百五十六人、令和元年末の収容人員は千三百四十人、令和五年末の収容人員は千二百十七人。 　播磨につきましては、収容定員は千人、令和元年末の収容人員は四百七十一人、令和五年末の収容人員は四百五十七人となってございます。 　また、委託に係る支出額でございますけれども、美祢につきましては、令和元年度が約二十九・三億円、令和五年度が約三十・二億円。島根あさひにつきましては、令和元年度が約三十九・九億円、令和五年