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佐々木規人

佐々木規人の発言18件(2024-02-16〜2025-05-19)を収録。主な登壇先は決算行政監視委員会第一分科会, 内閣委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 検査 (56) 年度 (36) 不当 (34) 結果 (34) 令和 (33)

役職: 会計検査院事務総局第一局長

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
佐々木規人 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第一分科会
○佐々木会計検査院当局者 まず、令和二年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。  次に、令和三年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。  最後に、令和四年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。  以上をもって説明を終わります。
佐々木規人 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第一分科会
○佐々木会計検査院当局者 まず、令和二年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。  次に、令和三年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。  最後に、令和四年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。  以上をもって説明を終わります。
佐々木規人 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第一分科会
○佐々木会計検査院当局者 まず、令和二年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。  次に、令和三年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。  最後に、令和四年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。  以上をもって説明を終わります。
佐々木規人 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第一分科会
○佐々木会計検査院当局者 まず、令和二年度皇室費の決算につきまして検査をいたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。  次に、令和三年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。  最後に、令和四年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。  以上をもって説明を終わります。
佐々木規人 参議院 2024-03-22 総務委員会
○説明員(佐々木規人君) 今委員から御指摘がありました競馬等の払戻金に係る所得に対する課税につきましては、委員からお話がありましたとおり、平成二十九年度の検査報告の中で検査の状況を御報告しておるところでございます。  そのように、会計検査院は、これまでもそうした課税が適正に行われているかといった点に注視して検査を行ってきたところでございますが、引き続きそうした点に留意して検査の方をやってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
佐々木規人 参議院 2024-03-21 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○説明員(佐々木規人君) お答えいたします。  会計検査院は、お尋ねの臨時交付金につきまして、令和二、三両年度の実施計画における衛生資材等の物品配布等事業、学校等の情報通信技術の環境整備等のための端末購入等事業の実施状況を検査したところでございます。その結果、物品配布等事業においては、購入数量の半分以上が一度も使用されていないものが五十五事業、九十品目、交付金相当額で四億八千四百六十五万円見受けられ、また、端末購入等事業においては、事業実施期間を超える超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれているものが八百十二事業、交付金相当額で百七億三千三百八万円見受けられました。  このことから、物品配布等事業については、内閣府において、地方公共団体に対して配布等対象者の要件を見直すことなどにより使用されていない物品の活用を促進する方策を検討することなどを周知すること、端末購入等事業について
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佐々木規人 参議院 2024-02-21 総務委員会
○説明員(佐々木規人君) お答えいたします。  会計検査院は、平成二十四年八月に参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について検査を実施し、同年十月から二十九年四月までに計五回、その結果を報告しております。  復興予算については、二十四年十一月の復興推進会議において、事業の実態や国会での議論等を踏まえて、復興に直結する事業のみを復興特別会計に計上するという基本的な考え方が決定されたと承知しています。  そして、会計検査院は、二十五年十月の第二回目の報告におきまして、二十三、二十四両年度の復興事業千四百一件、支出済額十一兆三千五百四十億余円を対象に、被災地又は被災者の復興との関連性について基本的な考え方の区分に基づいて分類、集計するなどしたところ、基本的な考え方の決定後は復興特別会計に、復興特別会計予算に計上しないこととされた
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佐々木規人 衆議院 2024-02-16 内閣委員会
○佐々木会計検査院当局者 お答えいたします。  内閣官房報償費の検査は、内閣官房の会計経理についての検査の一環として実施しております。  検査に当たりましては、計算証明書類として提出される支出決定決議書や、取扱責任者の領収証書、支払い明細書等について検査したり、役務提供者等の領収証書等の関係書類の提示を受けたり、関係者の説明等を受けたりするなどして検査を実施しております。  以上です。