見坂茂範

自由民主党、見坂茂範でございます。 　下野委員長を始め、理事、委員の皆様、今日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　そして、本委員会には福島県選出の先生方もいらっしゃいますが、今日は、福島の一日も早い復興への私の思いも込めまして、福島の復興関連について、そして東日本大震災のこの教訓などについて質問をさせていただきます。 　二〇一一年三月十一日、東日本大震災から今年で十五年を経過いたしました。この震災によってお亡くなりになった方々に改めて哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　あの日、私は国土交通省の職員として霞が関で勤務しておりました。三月十一日十四時四十六分過ぎ、道路局で働いていた私の席も大きな横揺れに見舞われました。これはどこかで大きな地震が発生したなと思い、すぐにテレビをつけました。その後、テ

御答弁ありがとうございます。 　今政府参考人の方からありました福島イノベーション・コースト構想、これ大変すばらしい構想だと私は思っております。 　この浜通りに関しては、東日本大震災による大きな揺れ、それから地震に伴い発生した大津波、さらには福島第一原発の事故により、大変、大変大きな被害が発生をいたしました。しかし、その復興を、先ほど申し上げましたとおり、単に震災前の状況に戻すのではなく、日本の新たな研究開発拠点、産業集積拠点とすることが、そういったことにするのが重要でございます。これがまさに福島の創造的復興の中核であると考えております。福島の新たな発展、希望につながると考えております。 　そこで、次の質問でございます。 　福島イノベーション・コースト構想については具体的にどのようなスケジュールで進めていくのか、できるだけ具体的にお答えをください。

この福島イノベーション・コースト構想、大変すばらしい構想であります。しかし、福島県のこの浜通りにぽつんと産業集積拠点が出現するだけでは駄目だと思います。福島県の浜通りの復興に向けた町づくりなどの計画との整合、あるいは地域の皆さんの御意見をしっかり聞くということ、さらにはその拠点へのアクセス道路などの公共インフラについても、産業拠点の整備と併せて計画的に実施していく必要があるんではないかなと考えております。 　そこで質問です。 　福島イノベーション・コースト構想の実現に向けては、地元の町づくり計画との調和や、アクセス道路など関連インフラの整備も併せて計画的に実施すべきだと考えますが、政府の見解をお願いをいたします。

では、よろしくお願いいたします。 　東日本大震災から十五年がたちました。その間に、全国、これは毎年のようにあちこちで災害が頻発しております。地震による災害、豪雨による災害、竜巻による災害もありました。一昨年、令和六年元日に発生した能登半島地震、これも大変衝撃的な災害でございました。 　こういった中で、人々の記憶というのは、やはりだんだんと時間がたつと、そして、それ以外、それ以前、だんだんと時間がたつとそれ以前の災害の記憶というのがだんだん薄れていく、忘れていく、もうこれある意味仕方がないことかなというふうに思います。しかしながら、あの東日本大震災の記憶と教訓は決して忘れてはならないと思います。 　地震の揺れによる被害、そして、あのとてつもなく大きな大津波による被害、そして、そもそも予想だにしていなかった原発事故による被害、こういった教訓を後世につないでいく、残していくのはもちろんのこ

東日本大震災では、福島第一原発の事故により放射性物質が大量に放出され、環境汚染が発生をいたしました。その後、政府を始めとした皆様方の御尽力によりまして、除染作業を中心に環境再生の取組が実施されております。その結果として、福島県内で大量の除去土壌が発生をしております。この大量の除去土壌につきましては、現在福島県内の中間貯蔵施設で保管されておりますが、二〇四五年三月までには福島県外で最終処分を完了することとされております。 　この中間貯蔵施設で保管されている除去土壌に目を向けますと、二〇二五年六月末時点において除去土壌は全部で約一千四百万立方メートルあると聞いております。ただ、そのうち四分の三については人体に影響のない利用可能な土壌とされておりまして、いわゆる復興再生土として、例えば公共工事の盛土の基礎や造成などに活用をつなげていく、このような方針が示されております。 　こういった形で、ま

答弁ありがとうございます。 　この人体に影響のない除去土壌の再生利用、これは、福島県民だけではなく日本国民全体の問題として捉え、国民の皆さん方全体の御理解がないと進まないというふうに考えております。これはある意味、政治がしっかりと進めていかないといけない問題ではないかなと考えております。私自身も、この政府の取組の後押しを引き続きしっかりとしてまいりたいと思っております。 　福島の復興に関しての質疑はここまでとし、最後に、激甚指定の在り方について、私の問題意識を述べさせていただければと思います。 　私が国土交通省に勤務していた折に、何度か激甚指定に指定された災害を経験いたしました。この激甚災害に指定されるには、一定規模以上の被害額の目安を超えないとなりません。 　最近、雨の降り方が変わってきております。以前の激甚災害の事例を見ますと、比較的広範囲で、大規模な範囲で大きな被害が生じてい

是非この検証作業をお願いしたいと思います。 　激甚災害に指定されますと、皆さん方御存じのとおり、地方自治体の財政負担が少なくなりまして、大きな災害が発生するたびに激甚災害への指定要望というのが地方自治体の皆さん方からたくさん届きます。また、被災された皆さん方からも、何でこれだけの被害に遭っているのにうちの地域は激甚災害に指定されないのと、そんな素朴な声も聞こえてきたりします。 　そういった観点から、激甚災害の指定に当たりましては、ある意味、国の財政負担も逆に大きくなりますから、財政当局との調整も大変だということも私も元役人ですのでよく分かっておるところでありますけれども、今の雨の降り方、あるいは激甚災害の指定の在り方について、できるだけ災害の発生状況なんかもよく見ていただいて、いい検証を行っていただいて、必要な見直しがあれば見直していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります