見坂茂範

自由民主党の見坂茂範でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　さて、住宅や建築物の省エネ政策につきましては、オイルショックを契機とした一九七九年、この省エネ法の制定以来、これまで段階的にその制度の拡充が進められてまいりました。そして、昨年の四月からは、原則全ての新築住宅や建築物について省エネ基準への適合が義務付けされております。我が国全体の温室効果ガス排出量のうち、建築関連分野がその全体の約四割を占めているということを踏まえますと、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて更なる取組を進めていく必要があると考えております。 　そもそも住宅や建築物の省エネ政策というのは、当初は、オイルショックを契機として、我が国が輸入に頼っている化石燃料をなるべく使わないようにというところから始まりました。その後、地球環境に優しい住宅や建築物を目指しましょうという流れに

先ほど申し上げましたとおり、住宅政策や建築物の省エネ政策は、日本の社会の在り方そのものを左右してまいります。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてしっかりと取組を進めていただくよう、お願いしたいと思います。 　一方で、足下の住宅市場を見ますと、住宅の販売価格が高騰しております。なかなか住宅の購入が困難な時代に入ってきております。このため、国民の皆さんが少しでもマイホームを購入しやすくするためには、住宅ローンの制度の拡充、充実が必要ではないかと私は考えております。 　そういった中で、最近、残価設定型住宅ローンというのが注目されております。皆さん、御存じでしょうか。車の購入に当たりましては残価設定型のローンというのがかなりメジャーになってきておりますけれども、この住宅購入の分野ではまだまだ認知度が低いんじゃないかなと思っております。 　そこで、次の質問でございます。 　残価設定型

今、説明ありがとうございました。 　この残価設定型住宅ローンというのは、これは、金融機関が安心してユーザーの皆さんに提供するためには、そのための保険制度の充実そのものも大事でございます。この保険は住宅金融支援機構において実施されておりますが、保険内容の更なる充実と、その上で残価設定型住宅ローンが住宅購入者の皆様にとってより使い勝手のいいものとなるように、引き続き政府としても取組の強化を推進していただきたいと思います。 　最後に、金子大臣に質問をさせていただきます。 　今後の建築物は、壊して造る、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドではなく、他の公共インフラと同様に、予防保全型で長寿命化を図りながら既存ストックの有効活用を推進する、そういったことも重要ではないかと考えております。 　そういった観点からも、今回創設する建築物のライフサイクルカーボン評価は非常に有効な制度だと考えますけれど

大臣からの答弁、どうもありがとうございました。 　この省エネ政策というのは、冒頭申し上げましたとおり、経済的合理性の面でも、あるいは地球環境に優しい住宅という面でも、もはや後戻りのできない重要な政策でございます。特に、住宅や建築物は私たちにとって最も身近なインフラでもございます。 　今回の法改正を踏まえて、金子大臣の強いリーダーシップの下で、国土交通省を挙げて建築物の省エネ政策を一層進めていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

自由民主党、見坂茂範でございます。 　今日は、決算委員会において初めての質問の機会を与えていただきまして、西田委員長を始め、与野党の理事の皆さん方、そして委員各位に感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。 　さて、国が使うお金、予算でございますけれども、予算が増えた減ったというのはとにかく皆さん気にすると思います。でも一方で、それが適切に使われているのかどうか、どう確実に使われているのか、決算をよくチェックする、これがやはり大事なことではないかなと私は考えております。 　かく言う私も、霞が関の役人を長らくやっておりました。役人時代は、予算を獲得することには一生懸命になってしまいますけれども、その後の決算については、正直申し上げましてほとんど関心がございませんでした。今となっては、これは反省しております。はい。 　そこで、本日は、とりわけ予算の中でも規模の大きい公共事業予算につ

今、繰越予算も含めて予算総額のうちの八七％が契約になっているというふうな答弁をいただきました。大体九割近くが契約済みということは、まあ一年間でほぼほぼ全ての予算を工事やコンサルタント業務などに契約されているということであります。 　一方で、公共事業予算というのは、皆さん御存じのとおり、一年繰り越して使うこともできます。これは、本来その年に工事を契約しようと思っていたが、地元との調整が難航したり、あるいは用地交渉に時間が掛かり、やむなく翌年度に繰越しをしないといけなくなったりするケース、これがやっぱり時々発生をいたします。 　また、工事の契約というのは、予定していた価格、つまり予定価格一〇〇％で契約するわけではなくて、競争入札をいたしますので、予定した価格のまあ大体九割ちょっとぐらいで契約することが多いというのが実態であります。その分、予定した予算額に対して余りが出るんですね、余りが。落

不用率、今〇・七％という数字をいただきました。不用となる予算、意外と少ないですよね。びっくりしました。私はもっと多いのではないかと思っておりました。 　先ほど言いましたとおり、工事を発注する場合、大体九割ぐらいで契約しますので、まあ一割ぐらい、一〇％ぐらい不用率ができる、不用率が一〇％ぐらいあるんじゃないかなと私自身は思っておりましたけれども、不用率、今僅か〇・七％、一％程度ということで、すごく少ないということがよく分かりました。 　私も現場で実務を担当しているときに、この落札差額といいますか不用額をなるべく少なくしようというふうに一生懸命努力をさせていただきましたけれども、なかなか、現場レベルではなかなか難しいことでございます。先ほど申し上げましたとおり、予定価格に対してその一〇〇％で契約することにはならないので、競争性が働きますので、どうしても差額が生じる、お金が余る。それをいかに

答弁ありがとうございます。 　今国土交通省が答弁したように、日本全体としてマクロ的に見ると人手不足にはなっていない。しかしながら、地域によっては、個別の工事によっては、人の集まりに偏りがあったり、一部地域では人が足りない、そんな状況があるのじゃないかなと思っております。 　例えば、大都市、都市圏でおきましたら再開発事業なんかが盛んに行われておりますので、そこら辺りは一部人手不足感が生じてきているんじゃないかなと思いますし、その辺りを引き続き国土交通省としては注視していただき、工事のその発注時期の平準化や分散化、あるいは人繰りの平準化などに努めていただきたいと思います。 　次に、工事の不調、不落について議論をしたいと思います。 　工事を入札するに当たりまして、誰も入札に参加してもらえなかった、あるいは予定していた公示価格、いわゆる予定価格の範囲内で落札してもらえなかった、こういったケ

ありがとうございます。 　今、三・五％、三％、三・九％という、三％台だという答弁がございました。これも、正直申し上げまして私が予想していた数字よりも低い数字であります。 　公共工事の場合、大体一割ぐらいが不調になるケースが多かったように私自身は認識しております。 　例えばですけれども、私が関東地方整備局の企画部長をしていた頃、これは令和二年度、令和の二年度でございますけれども、その前の年、令和元年に発生した東日本台風というのがあります。令和元年台風というのがありまして、そこで関東一円に大きな災害の被害が発生をいたしました。そこで、関東一円で一斉に災害復旧工事を当時関東地方整備局として出したものですから、そのときの工事の不調・不落率は三割を超えておりました。不調・不落率が三割を超えるというのは、つまり、十件工事を出しても三割は誰も取ってもらえなかった、取っていただけなかったという状況で

大臣、丁寧な御答弁どうもありがとうございました。 　公共事業というのは、私も長らく国土交通省、その昔は建設省で携わってまいりました。とかくやっぱり批判されることが多いんですよね。やっぱり規模も大きいですし、無駄な仕事をしているんじゃないかと、無駄な事業をしているんじゃないかと。 　でも一方で、やっぱり地元に行けば、それぞれ先生方の地元に行けば、やっぱり道路を造ってほしい、もうちょっと防災、安全、安全対策をしてほしいとかですね、やっぱり要望も多いのも事実でございます。ですので、そういった意味で、今日、決算委員会でこの問題を取り上げさせていただきましたけれども、やはり適切に公共事業予算を賢く使うというのが私大事なんじゃないかなと思いますし、ある意味、無駄なく余すことなくうまく工夫しながら使うというのが私は大事なことなんじゃないかなというふうに思って、今日はこの問題を取り上げさせていただきま