坂勝浩

お答え申し上げます。 　今回の改正法案におきまして導入を図ることとしております豚熱についての選択的殺処分でございますが、まさに委員御指摘のとおり、ワクチン接種から一定期間が経過しており、かつ豚熱感染を疑う症状が認められない豚につきましては、免疫が成立していると考えられることから、殺処分の対象から外すということを想定しております。 　このワクチンが接種してから一定期間の考え方でございます。まさに御指摘のとおり、母豚の状況によって移行抗体がどのぐらいその子豚の中で残存しているかというのは個体差がございます。まさにそれを勘案いたしまして、生まれてから三十日前後でワクチンを初めて接種するということになると思っております。そこから実際に免疫が付与されることについての個体差なども勘案いたしまして、安全マージンを取って、接種から二十日を経過していれば免疫は有効に成立しているというふうに考えた次第でご

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、養豚農場の所在、それから産業動物獣医師の分布状況、都道府県によって大きく異なるところがございます。 　御指摘のような飼養頭数が多くて獣医師が不足しているような地域、この場合は、家畜というか、飼養豚が多数飼養されておりますので、その農場を管理する飼養衛生管理者自体は非常に多くいらっしゃるという、そういう地域になります。 　そういったところで、この制度の目的であります適時適切な豚熱ワクチンの接種体制の確保、これが各都道府県においてしっかり担保されるかどうかということを見極めて、各都道府県が適切にこの制度の利用をするかどうかというのを選択していただくということになります。 　御指摘のような登録飼養衛生管理者をしっかり確保すべき地域におきましては、この研修などを柔軟かつ手厚く実施するなどのような、そういった配慮が必要になると思いますので、農

お答え申し上げます。 　水際での検疫業務を担います動物検疫所の家畜防疫官につきましては、携帯品検査における権限を強化いたしました前回の令和二年改正を受けまして、大きく増員がなされているところでございます。具体的には、令和元年度の四百八十一名から、昨年度は五百四十一名、今年度には五百四十四名体制に増員予定でございます。 　また、今回の改正におきまして、新たに家畜防疫官の業務といたしまして、市中の食材店への立入検査業務が追加されるわけでございます。この家畜防疫官の業務を適切に執行する観点から、必要なマニュアルの整備、事前研修を行うことを考えておりますし、また、現在、農林水産省の他部局、消費・安全局内で実施しております食品表示に対する監視業務を行う職員、食品表示Ｇメンと呼んでおりますけれども、食品表示Ｇメンの二十年にわたる立入検査の実務経験、こういった知見を動物検疫所の職員の研修にも生かして

お答え申し上げます。 　農場ＨＡＣＣＰ、これにつきましては、まさにその農場の飼養衛生管理の水準の向上を図る上で極めて重要な機能があるというふうに考えております。そのため、その認証の取得に当たりましては、どのように飼養衛生管理基準を守っているか、その状況を記録して管理することが必要となります。 　一方で、家畜の所有者は、家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、飼養衛生管理基準を遵守している状況について定期的に都道府県に報告することが求められております。委員御指摘いただきましたけれども、これまでこの報告、紙媒体で提出されていたものでございますけれども、令和六年度からこのデータをオンラインで提出できるシステムを開発し運用しております。このシステムの開始によりまして、飼養衛生管理を電子データ化して共通利用できる基盤が整ったというふうに考えております。 　まだ普及率、必ずしも高くございませんけれ

お答え申し上げます。 　患畜の手当金の算出に用います家畜の評価額の最高限度額につきましては、標準的な家畜の取引価格を算出した上で、それを下回らない範囲内で限度額を設定しておるところでございます。この限度額につきましては定期的に見直しを行っております。 　この今回の改正にも際しまして、市場価格などの調査を行いまして見直しを検討したところでございますが、その結果といたしましては、現行の限度額と大きな乖離がなかったことから、今回、引上げや引下げは行わないという考えでおります。 　今後も継続的に市況をモニターした上で、必要があれば引上げ等の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　動物検疫を有効かつ効率的に実施するために、過去の違反畜産物の摘発事例からデータを収集いたしまして、違反者が多い国・地域のほか、摘発の件数が多い品目や摘発の多い時期などの把握に努めているところでございます。 　先ほど御答弁申し上げました、携行品の持込みにつきましては、中国、韓国、さらに、郵便物につきましては、中国、ベトナムからの違反事例が多うございます。このような分析結果を基にいたしまして、違反品の持込みリスクが特に高い国に対しまして、ＳＮＳでございますとか、多くの言語での動画の配信、さらには在外公館や旅行代理店などを通じた出国前の注意喚起等による情報発信を実施いたしまして、動物検疫に関する重点的な周知に取り組んできたところでございます。 　また、旅行者の携行品につきましては、過去に悪質性の高い違反畜産物を持ち込んだ方が入国される場合は、その旅客情報につきまして

お答え申し上げます。 　今回の改正におきまして導入を予定しております選択的殺処分は、過去の発生事例から集積した科学的知見を基にいたしまして、飼養豚に適切なワクチン接種がなされていることで免疫が獲得できており、かつ移動制限などのリスク管理措置が講じられている場合には、必ずしも全頭殺処分を行わずとも蔓延防止は可能という専門家からの評価をいただいたことを基にしております。 　このため、発生農場におきまして、例えばワクチンの接種が適切に行われておらず、その飼養豚の中で免疫が十分に獲得できていない場合、このような場合は選択的殺処分の前提条件が成立いたしませんので、全頭を引き続き殺処分するということもあり得ると考えております。 　このようなことにならないよう、農林水産省といたしましては、各農場におきまして適切なワクチン接種が確実に実施されるよう、都道府県とよく連携しながらその趣旨について周知徹底

お答え申し上げます。 　現行の第四次の食育推進基本計画で定められております目標につきましては、行政が主導して実施する目標に関しましては上昇しているものが多い一方で、国民の意識や行動に関係が大きい目標につきましては横ばい又は減少しているものが多くなっているというふうに評価をしております。 　現行の第四次食育推進基本計画の計画期間中におきましては、単身世帯や共働き世帯の増加などによる社会構造の変化や働き方などのライフスタイルの多様化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や食料品などの物価高騰も生じております。これらの影響を大きく受けたところがあるというふうに分析をしております。 　現在検討中の次期、第五次の食育推進基本計画におきましては、学校などでの食育の強化、大人の食育の推進、食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大などの食育に関する具体的な施策を位置付けた上で、毎年度ＰＤＣＡサ

お答え申し上げます。 　国内で流通する肥料につきましては、肥料の品質の確保等に関する法律、いわゆる肥料法に基づきまして、その安全性や品質に関する規格を定めてございます。この規格に適合したものとして登録を受けた肥料のみが流通が認められる仕組みでございます。具体的には、その銘柄ごとに、化学肥料、汚泥肥料につきましては農林水産大臣の、油かす粉末等の有機質肥料につきましては都道府県知事の登録を受ける必要がございます。 　現時点におきまして、農林水産大臣の登録を受けた肥料の銘柄数は約一万七千でございます。また、その生産業者数は約二千業者でございます。また、これと別に、都道府県知事の登録を受けた肥料につきましては約三千銘柄がございます。

お答え申し上げます。 　登録されている肥料のうち、汚泥肥料は約千二百銘柄ございます。先ほど申し上げました登録を受けている肥料の総数が約二万銘柄でございますので、汚泥肥料の割合は全体の約六％でございます。