坂勝浩

お答え申し上げます。 　外国人経営の店舗につきましてももちろん対象となるというふうに考えております。

立入検査におきましては、省内でほかの業務について実施している例えば食品表示Ｇメン、こういった業務の研修に新たに立入検査に携わる動物検疫所の職員を参加させるなど、農林省として有しております知見を十分活用してまいりたいと思っております。 　その検査の実施に当たりまして、他省庁との連携という点では、例えば保健所との間で、外国食材店を開業する場合は営業の届出が必要となるわけでございますけれども、この申請機会などを捉えた制度周知を依頼するほか、公衆衛生上の懸念が生じた場合の保健所への情報提供といった協力、連携を行いたいと思っております。また、警察組織との間では必要に応じましてパトロールの強化などを依頼するなど、安全の確保に努めてまいることを通じまして、しっかりと実効性のある立入検査を実施してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この輸入禁止品の持込み事例の中の大多数、これにつきましては、我が国の検疫制度に対する理解が不十分であった、又はうっかり、そういったものが大多数を占めているというところでございます。 　こういった方々に対しましては、従来から、空港や港における広報キャンペーンの展開でございますとか、ＳＮＳなどを通じた周知、さらには、外国からの訪問客の方に対しましては、多様な言語での動画の配信ですとか、在外公館や旅行代理店を通じた出国前の注意喚起などを実施しているところでございます。 　一方で、悪質な事例といたしましては、近年の態様を見ますと、反復して同じ方が持ち込む、又は検疫探知犬の探知を逃れるために意図的に包装を巧妙に梱包するとか、そういった組織的かつ悪質な事例というのも増加しているところでございます。 　このように、国内に持ち込まれたものが輸入禁止品と見

お答え申し上げます。 　家畜防疫官は、空港、港や国際郵便局といった水際において、輸入される動物、貨物、携帯品、郵便物の検疫を行いまして、家畜の伝染性疾病の侵入防止に努めるというのがメインの職務でございます。 　旅客の携帯品に対する検疫体制といたしましては、令和二年の改正によりまして、携帯品検査において肉製品を所持している旅客に対する質問、それから検査を行う権限、さらには発見された違反畜産物の廃棄権限の付与などの権限強化措置が行われたところでございます。 　さらに、今回の改正法案においては、輸入禁止品の販売禁止規定の創設、さらには店舗等への立入検査権限、輸入禁止品の廃棄権限の付与を行うこととしております。 　これらの権限を行使することを通じまして、水際での家畜の伝染性疾病の侵入防止に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　動物検疫所の、特に家畜防疫官の定員数、御指摘いただきましたとおり、本年度には五百四十四名というところでございます。増加する業務の中で、なるべく機動的な配置の中で、配置を行うようにいたしまして、その水際での業務が全うできるようにしたいというふうに思っております。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 　今回の改正によって追加されます立入検査業務につきましても、検査、効率的に行う観点から、例えば、過去の、国際郵便物が送られた、そしてその検査がどうだったかといったようなデータ、さらには、そのような販売店などでの従業員の方からの情報提供が得られました場合は、その情報を基に効率的な、かつ機動的な検査を実施してまいりたいと思っております。 　いずれにいたしましても、この人員をしっかりと確保していくことが非常に重要だというふうに考えておりますので、しっかりとその充実に

お答え申し上げます。 　高病原性鳥インフルエンザのウイルスは、空気感染はいたしませんが、これまで疫学調査を行った結果、養鶏の密集地域におきまして野鳥の羽毛といった、こういったごみ、じんあいにより、じんあいに付着してウイルスが例えば鶏舎の入気口を通じて侵入したのではないかと、そういったような可能性が指摘されているところでございます。 　こうしたことを受けまして、農林水産省といたしましても、じんあいを介して鶏舎にウイルスが侵入するのを防止するような対策といたしまして、例えば空気の取入口にフィルターを設けること、そういった整備につきまして財政的に支援をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　カラスですけれども、近年の鳥インフルエンザの野鳥のサーベイランスを行った結果、陽性となった鳥の中で、鳥の種類の中ではカラスが一番多いという状況でございます。 　また、カラスの食性を見ますと、動物の死体も食べる雑食性でございます。そのため、感染した野鳥の死骸をカラスが食べてしまって、更に感染する機会が多いというふうに考えられます。さらには、カラス、集団で行動いたしますので、もしその群れの中で一つの個体が鳥インフルエンザに感染して死亡した場合は、ほかのカラスの個体がまたそれを食べてしまって、群れの中で感染が継続する可能性があるといった非常に危険な特徴がございます。 　また、これまでの疫学調査で発生農場を調査したところ、農場の周辺にカラスのねぐらがあると考えられた事例、実際調査に赴いた際にも、農場の周辺を多くのカラスが飛び回っている事例、こういった例が複数確認されて

お答え申し上げます。 　牛の皮膚の疾病でありますランピースキン病でございますが、海外では広く発生しておりますので、我が国への侵入リスクは依然高い状況でございます。また、委員御指摘のとおり、サシバエなどの吸血昆虫が媒介する疾病でございますので、その発生予防対策といたしましては、いかに吸血昆虫対策を確実に実施していくかということが重要であるというふうに捉えております。 　また、この吸血昆虫対策、牛の生産者の方々、日頃から実施していただいているというふうに捉えておりますけれども、地域一体となった取組といたしましてこの吸血昆虫対策を実施する場合は、その取組に参加した個別の農場も含めて支援の対象としているところでございます。加えまして、この吸血昆虫対策は、家畜が現にいる場所、さらに家畜の排せつ物がある場所で実施することが効果的であるというふうに考えておりますので、この病気を媒介する吸血昆虫の発生

お答え申し上げます。 　今回の改正法案におきまして導入を図ることとしております豚熱についての選択的殺処分でございますが、まさに委員御指摘のとおり、ワクチン接種から一定期間が経過しており、かつ豚熱感染を疑う症状が認められない豚につきましては、免疫が成立していると考えられることから、殺処分の対象から外すということを想定しております。 　このワクチンが接種してから一定期間の考え方でございます。まさに御指摘のとおり、母豚の状況によって移行抗体がどのぐらいその子豚の中で残存しているかというのは個体差がございます。まさにそれを勘案いたしまして、生まれてから三十日前後でワクチンを初めて接種するということになると思っております。そこから実際に免疫が付与されることについての個体差なども勘案いたしまして、安全マージンを取って、接種から二十日を経過していれば免疫は有効に成立しているというふうに考えた次第でご

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、養豚農場の所在、それから産業動物獣医師の分布状況、都道府県によって大きく異なるところがございます。 　御指摘のような飼養頭数が多くて獣医師が不足しているような地域、この場合は、家畜というか、飼養豚が多数飼養されておりますので、その農場を管理する飼養衛生管理者自体は非常に多くいらっしゃるという、そういう地域になります。 　そういったところで、この制度の目的であります適時適切な豚熱ワクチンの接種体制の確保、これが各都道府県においてしっかり担保されるかどうかということを見極めて、各都道府県が適切にこの制度の利用をするかどうかというのを選択していただくということになります。 　御指摘のような登録飼養衛生管理者をしっかり確保すべき地域におきましては、この研修などを柔軟かつ手厚く実施するなどのような、そういった配慮が必要になると思いますので、農