坂勝浩

お答え申し上げます。 　委員御指摘のアフリカ豚熱につきましては、既に、空港それから港につきまして検疫をこれまで実施してきた結果、輸入禁止品などからそのアフリカ豚熱のウイルスの遺伝子の検出事例というのが累計で三百八十七件ございます。その中で、感染力のある生きたウイルスが分離されている事例というのも四件これまでに確認されておりまして、まさに我が国の水際までウイルスが到達しているという実態にございます。 　また、一昨年、令和六年度に実施いたしました国内の輸入食材店における緊急調査におきまして、全国の四十二の店舗に対しまして、販売店の、外装の確認、それから、売られている商品の中でのアフリカ豚熱ウイルス遺伝子の検査を実施したところ、九店舗で十二品の違法輸入疑い品が確認されまして、うち二品からは実際にアフリカ豚熱ウイルスの遺伝子を検出したところでございます。 　こういった状況に対応いたしますため

お答え申し上げます。 　今回の改正におきまして、家畜防疫官の業務として新たに追加されることとなる輸入食材店などへの立入検査の対象につきましては、過去に国際郵便物がその販売店向けに送られてきたといったような検査の結果、それから、従業員などによる情報提供によって得られた情報、こういったものを基に選定してまいりたいと思っております。 　その上で、実際にその優先順位を立てるに当たりまして、近隣に畜産農場がある地域ですとか、近隣で野生イノシシの生息が確認されている地域など、こういったものを優先いたしまして、家畜伝染病の発生予防に最大限の効果を発揮できるように運用してまいりたいというふうに考えております。 　また、今回の改正案に盛り込みました販売等の禁止規定、これにつきましては、実店舗での販売だけではなくて、ＳＮＳ上での取引、フリマアプリを含む全ての電子商取引も規制の対象としているところでござい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、新たに開発された技術、こういったものや、その進展を踏まえました家畜防疫体制、その技術体系を含みます体制のアップデートは非常に重要であるというふうに考えてございます。これまでも、取り込めるような技術については積極的に取り込んで、そのアップデートを推進してきたところでございます。 　委員御指摘のございました、鳥インフルエンザウイルスを媒介するカラス等の野鳥対策といたしまして、野鳥を自動追跡してレーザーを照射する装置が開発されて、その有効性が確認されたことを受けまして、その導入について支援する予算措置を既に講じているところでございます。 　また、カメラつきドローンについても御指摘いただきました。昨年九月に農林水産省で開催いたしました家畜保健衛生所の全国業績発表会におきまして、カメラつきドローンによって、鶏舎の屋根などの目の届きにくい場所に着目して

お答え申し上げます。 　今月、令和八年四月現在のデータで、農場の中で分割管理が導入されている家禽の飼養農場というのは全国で二十七農場ございます。これらの農場の飼養羽数のほとんどを占める採卵鶏で比較いたしますと、この分割管理でカバーされているところというのは、全体の飼養羽数のおよそ七％でございます。一方で、特に分割管理の重要性が高い、非常に規模の大きな、百万羽以上を飼養する農場のうち、分割管理を導入している農場は、三分の一、三三％となっているところでございます。 　このような分割管理の効果というのは、その農場の規模に応じて高くなっていくというふうに考えられますことから、昨年九月に家畜伝染病予防法に基づきます飼養衛生管理基準を改正いたしました、その中で、おおむね二十万羽以上を飼養する大規模な家禽農場における分割管理の導入の検討を行うことを義務づけたところでございます。 　今後とも、各農場

お答え申し上げます。 　動物検疫所の家畜防疫官の体制につきましては、委員御指摘のとおり、今年度には五百四十四名体制まで増員する予定でございます。 　水際の検疫につきましては、地方の空港、港におきましても、海外におけるアフリカ豚熱などの家畜伝染病の発生状況や、実際、外国人観光客が乗っております国際線、クルーズ船の就航状況などに応じて、随時配置の見直しを行いながら、適切に動物検疫を実施するよう努めているところでございます。 　この一環といたしまして、例えば、昨年、令和七年におきましては、熊本空港に動物検疫所の出張所を新設するなど、リスクに応じた機動的な対応を図っているところでございます。 　委員御指摘ございました、令和十二年、二〇三〇年に訪日外国人観光客数を六千万人に増加させるという政府の目標を見据えまして、情勢の変化を十分に踏まえながら、地方も含めた動物検疫所の適切な人員配置を図りま

研修の内容などは、これからしっかり詰めていきたいと思っております。この規定自体、もしこの改正法案が成立いたしましたら、公布の日から一年以内の日において施行ということになっております。 　またこれからの段階でございますけれども、これまでの御答弁でも御紹介いたしましたけれども、基本的なその技術の習得と、委員御指摘のような遵法意識の徹底、こういったものについて限られた時間の中でしっかり盛り込んで、登録飼養衛生管理者の方に必要な知識、技術を習得してもらえるものとなるように、そのプログラムの策定、それから都道府県との意見交換などを実施してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　家畜の診療や防疫に従事いたします産業動物の獣医師は、地域の家畜産業を支える重要な存在でございます。農林水産省といたしましても、この産業動物獣医師の確保に向けて各般の施策を講じているところでございます。 　委員から御指摘のありました修学資金につきましては、都道府県に対して修学資金の活用を促すなどの働きかけを行っております。この試みをまた更に広げまして、より多くの都道府県において活用していただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。 　あわせまして、家畜診療や家畜衛生行政のインターンシップなど、獣医学生の産業動物分野への関心を高めるような取組でございますとか、パンフレットの活用、農林水産省職員による大学への出前講義など、産業動物獣医師の魅力を発信する取組なども行っているところでございますので、引き続き、都道府県のニーズを踏まえまして、各般の施策を組み

お答え申し上げます。 　選択的殺処分の対象とならなかった豚につきましては、基本的には感染を広げるおそれはないというふうに考えておりますが、念のための措置として、一定期間の監視を行う監視プログラムを設けることとしております。このプログラムにおきましては、発生農場において臨床症状の有無を毎日チェックして、報告を求めるとともに、移動の制限を原則、発生から九十日間実施することとしておりまして、この措置によってウイルスの拡散防止を徹底することとしております。 　また、豚熱感染が確認されてからおおむね三週間程度、殺処分に一週間、それから消毒に二週間と考えておりますが、三週間程度で防疫措置が完了することになりますが、その完了後におきまして豚熱感染を疑う症状が認められないような豚につきましては、もはや感染を広げるおそれがないというふうに考えられることから、屠畜場等へ出荷させることが可能になるというふう

お答え申し上げます。 　発生農場から出荷予定の豚につきましては、出荷の前日におきましてその農場の全頭の臨床症状の確認結果を県に報告いたしまして、県が許可をした際に出荷ができるような仕組みにしたいと思っております。 　出荷が可能となりました後も監視は継続されますため、発生農場からは毎日、飼養する豚に異状が生じていないかどうか県に報告が届きまして、異状がある場合には出荷は停止されるとともに、異状の原因を県で確認するという仕組みを構築してまいりたいと考えております。 　また、発生農場はあらかじめ毎月の出荷計画を県に提出していただくということにしておりまして、出荷先の情報などは県で確実に把握できる仕組みとなっております。 　さらに、県は、あらかじめ出荷予定の屠畜場で消毒等のウイルス侵入防止対策や蔓延防止対策が適切に行われていることを事前に確認することとしております。 　こうした取組を通じ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、豚熱ワクチン接種後に行う免疫付与状況確認検査では、血液を検査材料といたしまして、ＥＬＩＳＡ法で抗体検査を実施しているところでございます。