上村昌博

○上村（昌）政府参考人　まず、委員御指摘の点で、こちらの説明が足りない部分もあったかもしれませんけれども、ＣＲＹＰＴＲＥＣは、経産省始め関係省庁と、それからＩＰＡが連携してやってございます。そして、学術的なと申しますか、アルゴリズムなど、あるいは仕組み、暗号、このチェックに加えて、実際、それが個々の機器、製品に体化されないと使えませんので、実装の可能性についても実はきちんと調べてございます。 　やはり経済産業省の立場で暗号を考えた場合には、デジタルが経済社会にこれだけ使われておりますので、誰が使っても安全であること、かつ、その仕組みがブラックボックスではなくて、なるほど、こういう仕組みであるから、ここは限界があるけれども、じゃ、その限りにおいて、こういう情報ならそのシステムに預けよう、こういうプロセスが大事になってまいります。 　したがって、これまでるる申し上げてきたように、公開された

○政府参考人（上村昌博君）　企業、中小企業におきましてデジタルを活用していくということ、そしてＤＸ推進をしていくということ、それに当たりましてデジタル人材の不足が課題となっているということ、とりわけ中小企業においてその人材の不足感が顕著であるというふうに、委員御指摘のとおり承知をしております。 　そのために、まずもって政府全体で支援策等を考えてきておりまして、二〇二六年度末までに二百三十万人のデジタル人材育成を行うという目標を掲げ、関係省庁で一丸となって取り組んできているところであります。その中で、経済産業省では、中小企業の方々が活用できますデジタル人材育成、確保の支援策を進めてきております。 　具体的に申し上げますと、まず、基本的なＩＴ活用、リテラシーのレベルの向上につきましては、デジタル分野に関して民間の様々な教育コンテンツを提供する教育ポータルサイト、マナビＤＸという名称ですけれ

○上村政府参考人　まず、一点、事実関係的なところにつきましては、委員御指摘がまずありましたジャパン・レジリエンス・アワードでありますけれども、これは、防災、減災に資する技術開発や製品開発に取り組んでいる企業を評価、表彰する一民間団体の取組であるというふうには認識をしてございます。 　そして、実は、この取組については、御指摘の技術の受賞内容、選定基準などの詳細というのは、必ずしも我々も把握はできておりませんが、少なくとも、公開の場で複数の暗号技術の専門家によって審査を経たものとは認識をしてございません。 　いずれにしましても、暗号というのは本当にこの経済社会の基盤に今やなっておりますので、その安全性を責任を持って担保するという観点では、これは国際的にも、また学術的にも、社会実装という観点もそうですが、この暗号化の仕組みを公開をしまして、本当に弱いところがないのかをいろいろな目でチェック・

○上村政府参考人　政府におきましては、二〇二六年度までにデジタル推進人材を二百三十万人育成するという目標を掲げており、その実現に向け、関係省庁が一丸となって、デジタルスキル標準に定められたデータサイエンティストなどの五類型のデジタル人材育成に取り組んでおります。 　特に経済産業省では、民間の教育講座を一元的に提示しましたデジタル人材育成プラットフォームの活用や情報処理技術者試験の実施などを通じまして、目標の実現に向け、取組を加速をしてきています。また、データサイエンスなどの先端分野については、官民で構成するデジタルリテラシー協議会を通じて、当該スキルの資格、試験の普及に取り組んでいるところであります。 　議員御指摘の、資格取得者のキャリアパスの把握につきましては、同様の問題意識の下で、経済産業省、それから独立行政法人情報処理推進機構において、例えば情報処理技術者試験の合格者が合格後どの

○上村政府参考人　チャットＧＰＴにつきましては、大変有効なツールである一方で、セキュリティーの観点についても留意が必要かと思ってございます。 　そうした中、今年度、経産省業務での活用可能性の実証、検証を行っております。具体的には、例えば、白書などの公表資料の要約であったりとか、公表されているマニュアルを読み込ませ外部からの問合せ回答の原案を作成する。機密性のない情報のみを用いまして、限られた職員で生成ＡＩの利用検証を行ってきているところであります。 　その検証の結果、例えば、生成時に正しいデータを参照できるかといった正確性に関します課題、あるいは、職員による内容の確認が大前提となるというところはありますけれども、実際の実務の補助として活用できる可能性がある出力結果、また、職員の工数削減ができているという声も多く寄せられているところであります。 　このため、来年度中には全省的に職員が利

○上村政府参考人　もちろん、一〇〇％完全に守れるというものはこの世になかなか存在しないんですが、ただ、現状のデジタルのＤＸの度合い、そしてそれに対するセキュリティー防御、これもお互い守ることの具体的な策を共有しながら進めてきておりますので、そのレベルで最高の、その時点時点で検証された最大限守れるものをしっかり取り組んでくる、これは政府あるいは重要インフラ等においての共通的なものかと思います。

○上村政府参考人　歴史的には、情報セキュリティーからサイバーセキュリティーを、サイバーセキュリティ基本法も含めて、これはすなわち、デジタルがもう神経網のように経済社会に行き渡っておりますので、情報を守る、ただそれだけでは、例えば事業停止につながるような話については難しいので、ここはよりサイバーという形で、情報も含めてしっかり守っていくということかと思ってございます。

○上村政府参考人　実は、ただ、暗号というのは、根本的には数学的な原理でございまして、正直一〇〇％安全なのはないというのがもう科学的にも言われ、したがって、だからこそ英知を結集して常に検証しながら、ある暗号がこの瞬間はよくても常にそれが危殆化、すなわち危なくないかをチェックする、いろいろな目で見る。だから、一般的には、広く公開された情報できちんと検証するのが国際的な形になっております。そこは御理解を賜れればと思ってございます。

○上村政府参考人　サイバー攻撃が産業あるいは社会に大きな影響を及ぼすようになっている中におきまして、企業規模にかかわらず、その経営者に、サイバーセキュリティーを経営上の重要課題であると認識し対策を進めていただくことが重要と考えております。 　そして、昨今、サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃が行われている状況も踏まえますと、中小企業を含めサプライチェーン全体でのセキュリティー向上に向けた取組を推進していくことが必要であります。 　他方で、委員御指摘のように、民間調査の中には、日本企業の経営層によりますサイバーセキュリティー対策への理解につきまして、他国と比べて、その関与度合いを含め、低いという状況になっているものもあると承知をしています。 　このため、経済産業省におきましては、経営者が取り組むべき対策などを分かりやすく示した、サイバーセキュリティ経営ガイドラインや産業分野別ガイドライ

○政府参考人（上村昌博君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のように、日本の半導体産業、かつて世界一の売上げも誇っておりましたけれども、その後シェアを大きく落としてきたわけであります。そこを今また改めて成長産業、基幹産業として、政府としても支援をしていこうという、こういう状況であります。 　そのために、国内に対して、国際的な企業の誘致であったりとか、それから半導体の研究開発に対する支援、また人材育成等も進めてきているところでありますが、ここについては、今先ほど来の御論議にありましたように、じゃ、それがその目標のとおり具体的に形になっていくのか、じゃ、その際にどこに留意するのか、じゃ、国際的に、相手もやはりウィン・ウィンの、これは交渉と調整と協業ということかと思いますので、そこをしっかり見定めて、具体的な施策を常に状況を見ながら対応していくことが大事だと思っています。 　特に、技術に